一旦は全面戦争になるのではないだろうか

トランプ米大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたと明らかにした。その前に、米政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日午前0時（日本時間午後１時０１分）に現在の10％から25％に引き上げる。こうした動きに、中国側もこれまでと同様に対抗措置を行うとみられる。これで、実質的には、米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。愚生の感覚では、トランプ大統領が「合意に非常に近づいていたが、中国側が交渉のやり直しを始めた。それはできない」というから、この協議でまとまるとは思えない。なぜなら、一度合意した内容を中国共産党の上層部がひっくり返したのだろう。上で否定された案件が、下で元に戻ることはないだろう。貿易や経済の悪化を垣間見て、改めて交渉となるだろう。そのくらい、共産党上層部は経済には疎い。一党独裁で政治主体の全体主義国家の素顔が見える。中国商務省は、米国との貿易戦争において自国の利益を守るという。そして、同省の高峰報道官は記者団に対し、中国には国益を守る決意と能力があるが、米国が歩み寄ることを期待すると述べた。ただ、トランプ氏はこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明かし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と発言した。そして、米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方も示した。いったいどうなっているのか。米中の交渉事だから愚生にはわからない。しかし、支那や朝鮮といった国は、契約社会の概念に乏しい。目先のことしか考えなければ、彼らは約束事を守るという国の信用を軽く考える。地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の件を思い出せば、理解しやすい。中国は韓国に対し「配備を絶対に認めるな」と圧力をかけた。2014年7月の中韓首脳会談では、習近平主席が「主権国家なら反対すべきだ」と朴槿恵大統領に直接要求したという。しかし、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備受け入れに動いた。なぜなら、米国から中国の言いなりになるなと怒られたからだ。一方、面子を失った中国からは、苛められることになった。ただ、愚生が思うに、現実に韓国を在韓米軍が守っている。その韓国の基地を防御するためのTHAADを、守られている韓国政府が拒否するれば米国との同盟国とは思えない。また、2015年9月、中国が開いた抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加した。天安門の壇上で習近平主席、プーチン大統領らに囲まれた朴槿恵大統領の写真は世界に配信された。千年以上も中華帝国の一部だったから、中国の命令には逆らえないのだろうか。そして、朴槿恵が二股外交のツケを払うことになった。一番の被害者は政府に協力したロッテ財閥だ。今は両人とも仲良く韓国の拘置所の中にいるらしい。話を戻すが、米中貿易協定はどうなるのだろうか。支那の力を削ぐには、彼らの経済基盤を揺るがして混乱させることが必要だ。面子があるから、一旦は全面戦争になるのではないだろうか。そう思って、愚生は株価が暴落したと仮定して、下値圏に買いを入れている。