韓国との通貨スワップ協定を止めている。

外国人株式投資家の韓国離れが進んでいるのだろうか。KOSPI指数が先週末に2050ポイントを割り込んだ。有価証券市場のPERは0.8倍。ここまで下がったのは2008年10月のリーマンショクの金融危機水準以来だ。年初からの株価の上昇分をすべて返上して2000ポイントまで割れもありうるという暗い見通しまで出ている。原因は、外国人投資家の韓国株の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で2兆3000億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっている。中国と米国が韓国にとって1～2位の貿易相手国だから、あながち見当ははずれていない。韓国証券市場の5月は、下落幅7.18％で中国上海総合指数の7.32％と同水準だ。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのは滑稽だ。米中貿易紛争以外にも外国人投資家離れをあおる要因があるのだろうか。韓国の1-3月期の成長率はマイナス0.3％とOECD最下位だ。朝鮮半島の地政学的リスクの高まりが、韓国市場離れに繋がっている。ウォン相場が急落しているのも同一現象だろう。 韓国のウォン・ドル為替レートの変動性が大きくなっている。これが三流通貨として扱われる理由だ。通貨はその国の信用度だ。国家格付けと同じだ。文在寅は韓国経済の基礎体力が強固な理由として外貨準備高は5000億ドルに達すると言っていた。それなら、その金でウォンを買い支えればよいが、使える真水の外貨準備高はいったいどの位なのだろうか。1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入った。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策だった。2001年から2014年まで続いた日韓通貨スワップ協定が中断した理由は、韓国の竹島不法占拠やウィーン条約違反だった。2015年の少女像移転問題以降は、財務大臣である麻生太郎が「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と日本は韓国との通貨スワップ協定を止めている。