安値で株を拾うような買い場か!
米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を、10日午前0時1分に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。そして、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国が貿易交渉で後ろ向きとなり再交渉しようとする理由は、ジョー・バイデン氏など非常に弱腰な民主党員らと今後交渉できるという切実な願いがあるからだ」と激しく批判した。これは攻撃的なようだが事実だ。これまでのクリントンやオバマ民主党政権の失態で、支那がぬくぬく太ってきたことは否めない。急遽、中国から劉鶴副首相らが通商合意に向け訪米すると連絡があったというから、中国も慌てているのだろうか。どこまで必死に取り組むのだろうか。トランプ大統領は、関税を維持することに異存はないとした上で、民主党政権が誕生するまで交渉を引き延ばせると考えるのは間違いだと、中国側の動きをけん制する。しかし、中国商務省は、今回の米国の対応は非常に遺憾と表明し、米国が関税を引き上げるなら対抗措置を取ると警告する。独裁国家である、中国は日本のような民主主義国家とは違う。中国が一番重要視すことは、共産党の一党独裁を維持することだ。貿易問題や経済的なダメージは、二の次だろう。貿易摩擦の激化は双方にとってマイナスではあるが、米国より中国のダメージは大きい。中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、ちゃぶ台返しをするとは良い度胸だ。中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。特に、中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたという。支那がこんな態度に出れば、関税引き上げは避けられないだろう。中国の劉鶴副首相は通商協議のため9-10日に訪米しても、関税措置を逃れることができるのだろうか。昨日の米国株式市場は、はっきりしない状態なので反応がなかった。関税発動となれば、株は大幅安になるだろう。今ポジションを持てば、株が下げに転べば大きな損失になる。一方、既に割高になっている米国株が、これ以上がってもそれほど大きな利益は得られない。こう考えれば、安値で株を拾うような買いを入れてもリスクは少ないだろう。ところで、日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古い。元慶二年(878)二月三日の官符に既に見られるから、少なくとも千百年以上の歴史がある。一方、日本人がシナを「中国」と呼び始めたのは戦後の事だ。まだ70数年の歴史しかない。中華民国は、建国1912年、中華人民共和国に至っては建国1949年からだ。こう考えると、支那(CHINA)と呼ぶ方が理にかなっている。
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