ポジションは当面持たない方が安心

結局、米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。これで何か問題が起こるのかと思いきや、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しい。そのため、値上げしにくいものが7割を占めるという。実際、米消費者物価は上昇しないという。トランプ米大統領は、中国から米国に輸出される商品には、独自性や付加価値があるものが少ない。そのため、関税は米国内での生産コストにほとんど影響せず、大部分は中国が負担しているという。このツイッターでの発言は、トランプ流のはったりかと思いきや、実は経済の実態に沿った発言だという。確かに、米消費者物価は安定的に推移し2019年4月の前年同月比の伸びは2.0%。原油安の影響が薄れてやや上昇しているものの、第1弾の制裁関税が発動される直前の2018年6月の2.9%を下回る。こうみると、中国からの輸入品に高関税をかけたからといって、米国での販売価格が関税で押し上げられることはない。中国企業が輸出価格を引き下げて帳尻をあわせているようだ。やはり、付加価値のないものは、代替品が簡単に見つかるため、値上げができないようだ。どうも愚生が思っている以上に、中国側の交渉は不利なようだ。事実かどうかはしらないが、欧州のシンクタンクによれば、米中貿易戦争の結果、対象品目については米国の消費者物価が4.5%の上昇にとどまる一方、中国の生産者物価は20.5%も下落するという。実に関税の上昇分の約8割を中国企業が損失する構図だ。また、米政府は他国品で代替しにくい製品は避けるなど、追加関税の品目を戦略的に選んでるとのこと。昨日のニュースでは、台湾の蔡英文総統が米中貿易戦争で台湾企業が、中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まった。その結果、今年受け付けた台湾への投資の累計金額が約8800億円を超えた。対中制裁関税の引き上げは、中国からの企業の移転や供給網の再編が加速につながりそうだ。台湾企業は、米中貿易戦争のリスクを回避するため、台湾生産の拡大に向けた投資を加速している。経済の脱・中国依存を目指す蔡政権にとっては、渡りに船のようだ。米アップルの「iPhone」などを含めて、中国国内向け以外は早々に中国以外の調達先に転換すべきだ。中国の台頭を抑えるには、経済基盤を叩くしかない。愚生が思った以上に米国株が下がらないのは、どうも米国への影響が思ったより少ないようだ。一方、上海市場が暴落しているのは中国の脆弱な経済基盤が理由だ。ただ、日米市場とも四半期決算が終わり株式の材料は出尽くした。例年、8月までは株価の上昇より下落局面の可能性が高い。そう思うと、ポジションはよほどの暴落でもなければ、当面持たない方が安心だ。