日韓通貨スワップは百害あって一利なし

韓国ウォンが米ドルに対して、2017年1月以来の安値まで落ちた。ソウル外国為替市場では17日、１ドル＝1195.7ウォンまで値下がりした。1ドル＝1200ウォンに迫っている。やはり、韓国にも米中貿易紛争の影響が及んでいるのだろうか。外国人の「Sell Korea韓国株売り」が原因なのだろうか。米中貿易紛争が長期化して米ドルは値上がりし、中国人民元は値下がりしている。中国当局が貿易紛争の衝撃を緩和するためには、人民元安を容認するしかない。ただし、米中貿易紛争が破局に向かえば人民元に引きずられて、ウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。一方、グローバル投資家は、リスクオフでは安全資産と呼ばれる金地金や日本円、米国債券などに資金を移す。通常ドル高局面では、外国人はリスク資産と見なされる韓国などの株式投資比率を減らす。その証拠に、この1週間にグローバル株式型ファンドのうち新興国に投資する資金は16億6600万ドルも減った。韓国株式市場で外国人は17日まで7日連続で売り越した。この期間、外国人の株売り規模は1兆7000億ウォンにのぼる。もはや国際資本は、景気が悪化した韓国離れをし始めた。特に輸出は昨年12月から5カ月連続で減少した。この結果、経常収支が7年ぶりに月間基準で赤字に転落した。米中貿易戦争が収まらなければ、一層のウォン安で韓国経済は破綻する。しかし、円ウォンの日韓通貨スワップなど、日本政府が応じるはずはない。何故なら、麻生財務大臣が2015年の少女像移転問題の韓国側の不誠実な対応に対し「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と言及して交渉再開自体が困難となった。そういえば、1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日本は、米ドルに関しては日米通貨スワップ協定が期限・金額無制限で実施されている。また、日韓間の貿易の大半は「円建て」で行われている。そのため、韓国ウォン為替レートが不安定化しても、日本企業に与える影響は限定的だ。逆に日韓通貨スワップなどすれば、韓国政府が日本円を、米ドル売りウォン買いの為替介入に使う可能性がある。この場合は韓国に貸したスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により、ウォン暴落のリスクが軽減されれば、日本企業と競合関係にある韓国企業のファイナンスを日本銀行および日本国政府が保証することに等しい。こう考えれば、日韓通貨スワップは百害あって一利なしだ。文在寅よ、お馬鹿さんなのは分かるが、身の丈に合った口の効き方をしろと言いたい。