日米同盟を破棄して再軍備も！

G20宣言に先立つ米中首脳会談で、懸案だった米中貿易協議の決裂は回避された。両国は貿易協議を再開することで合意し、米国がスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする制裁関税の発動は先送りする。トランプ大統領は「われわれは軌道に戻った」と述べ、中国との交渉を継続するとの認識を示した。新華社通信によると、中国の習近平国家主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明したとある。何が公平か？は、見方にもよう。支那や朝鮮は、約束は相手が守るものと思っている。その点支那の方はまだましだ。先々を考えて、損得勘定を考慮する。仮面民主主義の近代国家の体をなしていない文在寅政権などとは、まともな交渉はできない。朝鮮は、南北とも手のかかる相手だ。他人の迷惑を考えないと言えばロシアも同じだ。プーチンなど、帝国主義時代のようにクリミア半島をウクライナから奪ったが、それが高くついている。世界中からの経済制裁で、国が傾きかけている。せっかくエリツィンが民主化しても、プーチンが元の独裁国家に戻してしまった。人口とは、日本と変わらないロシアでは将来じり貧になるのが透けて見える。張り子の白熊さんだ。また、G20閉幕後の会見では、トランプ大統領が日米同盟の見直しに言及した。「破棄することはまったく考えていない。不平等な合意だと言っている」と語ったという。そして、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」ことも明らかにした。いずれにしろ、日本に軍隊を持たせないための日米同盟だったのだから条約を破棄して再軍備するのも一つの方針だ。

リブラの問題は、監督官庁が不明

ここのところ、フェイスブックの株価が上がっていると思ったら、18日に新たな仮想通貨「リブラ(Libra)」を使ったサービスを開始すると発表した。リブラは基本的には、個人や企業による資金決済のために、ブロックチェーンを活用した「暗号通貨」だ。それが大きな反響を呼んだ理由は、フェイスブックの場合は大手IT企業などが設立メンバーとして加わることと、価値を安定させる仕組みが組み込まれ「通貨」として活用される可能性を内包していたためだ。リブラは、フェイスブックとは独立した非営利団体の「リブラ協会」が管理する。リブラが価値を安定させるために採用した仕組みは、「リザーブ（準備資産）」と呼ばれる資産で100％裏付けされる。従来の「暗号通貨」は、売り手と買い手の需給関係によって米ドルや円に対して大きく変動した。いったい、実物対価としての価値が不明確だった。今回のリブラの価値は、リザーブの資産価値と等しいからそうした問題はない。つまり、国家の通貨はその国の信用だった。この点、リザーブは主要国の国債や現金で担保される。これは、「通貨」の価値を資産のポートフォリオによって裏付けする。そのため、長期金利や主要国間の為替相場が変動すれば、リブラの価値もその分だけ変化する。また、リブラの資産は、ユーザーが払い込んだ主要国法定通貨によって決まる。つまり、ユーザーは協会公認の取引所を通じて米ドルなどを払い込むのと交換にリブラを入手する。取引所は受け取った米ドルなどをリザーブに払い込むことで、リブラはリザーブによって100％裏付けられる。リザーブは初期段階には外部投資家の出資も一部受け入れるようだが、リブラを使って金融政策を行う可能性は排除されている。このため、ユーザーはリブラを保有しても大幅な値上がりは期待できない。しかし、価値の安定がIT技術による取引費用の削減や利便性の強化と結びつくことで、本来の意味で「通貨」として活用される可能性が大きく広がっている。リブラ導入によって、より多くの個人や企業が金融サービスにアクセスし、グローバルに迅速かつ低コストで資金を移動できるようになる。これにより、銀行の為替業務や送金、振り込みなどの手数料に頼る商売は壊滅的な状況になるような気がする。本格的に普及すれば、生き残りができる金融機関は少ないだろう。リブラの問題は、監督官庁が不明という点だ。リブラ協会がスイスのジュネーブに置かれるため、リブラが展開される主要国の当局は、スイス当局を介した間接的な監督に依存する。ただ、今の暗号通貨は、価値が不明確な投資資産だが、リベラは某国の国債というか代替え通貨という意味合いが強い。そして、共通な通貨としての位置付けも明確なら、輪転機を廻して印刷される管理不能な米ドル紙幣や国債より安定かもしれない。金地金の代わりとは言えなくても、紙幣より価値があるかもしれない。ところで、リブラもシステムの構築や運営の費用が発生する。リザーブの運用益を確保できるかという課題がある。愚生はフェイスブックが提唱しているから、またこれらの個人情報で運営費を捻出するというのではないだろいうか。それなら、また別の問題を抱えることになる。

どう考えても、不動産価格は上がらない。

土地バブル絶頂期の1990年に、横浜市青葉区のマンションを売り払って、M市の戸建てに移り住んだ。それ以来、マンションには全く興味がなかった。投資用の土地やワンルームマンションの処分売りなどはしたが、購入など全く考えていなかったため相場や市場動向には疎かった。しかし、ここのところ息子の結婚や友人の相談などに耳を貸すことで、久しぶりにマンション相場が気になるようになった。愚生の友人に、建設会社大手に勤務していた友人と話す機会があった。彼によると、最近はRC構造のマンションが見直されてきたという。タワーマンションやパネル工法の構造物は、メインテナンス費用が多大なことと、遮音性に劣るという。そして、公団が造った昔の4-5階建ての団地タイプが最も堅牢だという。時代を経て見直されてきたようだ。ただ、不動産全般の話にもなるがマンション相場というものは、売り手と買い手の合意で決まる。少子高齢化の現在、売り主は多くても買主は少ない。どう考えても、不動産価格は上がらない。特に、東京五輪の選手村マンションのモデルルームも公開された。東京・中央区の晴海エリアに新装改築され、新たに50階建ての高層マンションを含む4145戸の分譲が始まる。跡地は、約1万2,000人規模の街に生まれ変わる予定だ。その分譲マンションの間取りは、2LDKから4LDK（専有面積を60平方メートル台～150平方メートル台）で、価格は5,000万円台から1億円を超える部屋まで、幅広い価格帯を取りそろえる予定だ。2019年7月下旬から段階的に販売するが、他のマンションの価格に影響が出るだろう。少し不便といっても、東京中央区の新築マンションがこの価格なら、マンションの価格が大きく下がることだけは間違いはない。首都圏のマンションの相場を大きく下げるだろう。そういうこともあって、愚生宅近くの新築マンションも割高のもは売れ残っている。北関東でも、駅前の再開発やLRTの導入が決まっている宇都宮などでも、新築マンションの価格を抑えめに値付けしたと東京建物の販売員は説明していた。どの辺まで、どんな影響があるかわからないが、価格下落方向なことだけは間違いない。千葉の臨海埋め立て地や東京郊外の丘陵に建つマンション群も、将来はどうなるのだろうか。壊すのにも金がかかり合意形成が難しいだろうから、ゴーストタウン化するのが明らかだ。越後湯沢のリゾートマンションが明日の姿かもしれない。

外交上の相互主義に基づき招待しない

10月の日本の海上自衛隊観艦式に韓国海軍は招待しないと読売新聞が26日に報じた。同紙の報道によると、日本の防衛省は10月14日に相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催する。観艦式には米国、オーストラリア、インド、中国などを招待するが、昨年12月に韓日間で起きた「レーダー照射と哨戒機低空威嚇飛行」を受け韓国海軍は招待しない方針だ。当然といえば、当然のことであろう。そう言えば、昨年10月に韓国の済州で開かれた「2018大韓民国海軍国際観艦式」に日本の海上自衛隊は参加しなかった。当時、韓国海軍は日本の海上自衛隊に艦艇の旭日旗掲揚を自制することを要請したからだ。この時は、当時の小野寺五典防衛相は「旭日旗掲揚は日本国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。結局、日本の海上自衛隊艦の出席は取り止めた。この時は、中国も別の事情で韓国への参加を止めている。古い話になるが、盧武鉉政権時代にこの文在寅は、米国に日本を共同の敵性国家にしょうと話を持ちかけた。 当然、米国は馬鹿に付ける薬はないと一蹴した。愚生が思うに、韓国人という人種はなぜ視野が狭く、このような発想が浮かぶのだろうか。そして、相手に言ったことやした行為が、日本を怒らさないとでも思っているのだろうか。その能天気な考えに呆れてしまう。韓国が日本を敵性国家と思っていれば、当然、日本の観艦式には呼ばれないだろう。当たり前のことだ。韓国は招待されないと憤るが、呼ぶ必要があるだろうか。日本の旭日旗を侮辱し鬱憤晴らしの種にするような国家と付き合えるはずはない。大人気無いといわれても、馬鹿は殴らないと、理解しない。朝鮮戦争で、7割もの兵士が逃亡した韓国軍には、軍旗に敬意を払うという習慣がないようだ。これまで、日清、日露、第一次世界大戦、大東亜戦争と旭日旗のもと、多くの日本国兵士が落命している。旭日旗は、朝鮮の馬鹿どもが騒ぐカギ十字のようなナチス政党の旗ではない。馬鹿は死ななければ治らないというが、韓国というオマケ国家がいつまで続くのか心配になる。決して、愚生は本気で心配しているわけではないが・・・。また、レーダー照射事件は、米軍も確認しているだろう。廬武鉉、李明博、朴槿恵、そして文在寅と続く、無礼千万の南鮮の大統領には、日本国民はもはや配慮することはしない。将来的な自国の利益を考えないで、自分の短絡的な視野で物事をみる朝鮮には、俯瞰という言葉がないのだろうか。今回のことは、外交上の相互主義に基づき韓国軍は招待しないこということだろう。

振り込め詐欺も身近なものとなった。

26日の米国株式市場はハイテク株の売りが下げを主導する中、下落して取引を終えた。パウエルFRB議長は、この日の講演で短期的な政治圧力から隔絶していると表明し、トランプ大統領の利下げ要求をけん制したという。パウエル議長の講演後、主要3株価指数はマイナス圏で取引を終えた。また、トランプ大統領が今週予定されているG20での米中首脳会談について、貿易摩擦に関する中国側の立場を確認する機会との見方で、「どのような結果になっても満足」とのこと。要するに、米中貿易問題は、簡単にはかたづかないということだろう。いずれにせよ、5月の新築一戸建て住宅販売と6月の米消費者信頼感指数がともに予想を大きく下回ったとが、株感の下落要因らしい。株の上げ下げは、後付けの理由はいろいろあるが、実際は市場参加者が株を売るから下がるのだ。26日は、6月の最終受け渡しの売買日だ。ここのところ、ずいぶん株価が上がったので利益確定売りがここで出たのだろうか。ダウ工業30種 26548.22、ナスダック総合、7884.72、S&P総合500種 2917.38だった。ここらで一服なのだろう。ところで、愚生宅にも民事訴訟で訴えられているという封書が妻宛てに来た。○○日までに、連絡を取らないといけないという。通話先の電話番号も記載されて、送り主の住所は霞が関1丁目1-3とあった。ただし、東京地裁などという送り元の名称はなかった。身に覚えがない内容だったから、おかしいと思った。また、裁判所からの通知なら、書留などの受け取り記録がある通信手段のはずだ。82円切手が貼ってあるだけなので、怪しいと思った。カミさんは、よけいなことをせずに、ほっとけばと言う。しかし、犯人が愚生宅の住所を知っているから、覗きに来ると困るのではというと、今度は警察に通報しろという。携帯電話で110は問題なので、M市の警視庁の代表電話を調べて届け出た。警察の話では、最近封書で来ることが多いそうだ。愚生は記載された締切日に間に合うから、警察の担当者が電話をかけて犯人を逮捕して頂きたいといって電話を切った。どこで、愚生宅の住所を調べたのか知らないが、振り込め詐欺も身近なものとなった。ただ、愚生の個人的意見だが、だまされる方も悪いと思う。そして、金がなければ被害はないはずだ。だまされて困らない人がたくさんいる世の中なのだとつくづく感心した。ちなみに、愚生宅には、金はないから安心だと胸をなでおろす。

息を吐くように嘘をつく

安倍晋三首相が強制徴用判決問題で、『ウェークアップ！ぷらす』に出演して韓国について言及した。それは、韓国政府の6月19日になってから提案が、日本企業を含めた日韓両国企業が自発的にお金を出し合って慰謝料を支給するという内容だったからだ。こんなものを、今頃出してきて、日本が受け入れるとでも思ったのだろうか。愚生ごときでも、慰安婦問題の不可逆的という意味すら理解しない半島人と、何を合意しても無意味なことを悟っている。いったい、朝鮮人という人種は、息を吐くように嘘をつくというのは、ドメスティックだけではないようだ。安倍首相が「請求権協定というのは国際的な約束であり条約だ。韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。」と韓国案を一蹴するのは当然だろう。安倍首相が言うように「徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」と諭している。韓国人には、安倍首相の「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」という真意が分からないようだ。これは、忙しいから韓国などとの会談はしないという意味だ。韓国には、婉曲な表現がないのだろうか。それとも、ハングル（カタカナ）しか使わないので、思考力が衰退してきたのだろうか。産経やテレビ朝日などでは「G20で日韓首脳会談見送り」と報道されている。日本経済新聞も安倍首相が「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈している。いずれにしろ、東アジアの国々は、最近は韓国のことに言及しなくなった。それは、その行為自身が時間の無駄だからだ。オマケで出来た国柄で、外交経験がないからなのだろうか。韓国は、下種の勘ぐりで、来月の参議院選挙を控え保守層有権者を狙ったものではないかと分析する。しかし、日本人は保守革新にかかわらず、嫌韓は一貫している。日本人の一般的感覚なら、嫌いなら普通は距離を置く。しかし、韓国という国は、日本との国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとする。ふざけるな、嫌いなら日本に近づいてくるなと言いたい。匿名を求めた韓国の元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、1965年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して、状況をますます複雑にしている」と嘆く。愚生も地上波やBS放送で韓流ドラマを流すテレビ局には、目を細めたくなる。

東アジアの馬鹿は脳天気な文在寅だけ

ここ最近、米中貿易戦争の影響で日米の株価が上下する。愚生も、いったん利益確定売りを入れて休眠を決めていた。しかし、米国の中国への更なる報復関税で、米国株が下げたときに突っ込み買いをしてしまった。その後、メキシコの移民問題でトランプが関税をかけるといって大混乱となった。その後、この問題を収めるためトランプは早々にメキシコと和解した。イラン問題も勃発しているが、当面株価に大きく影響するのは米中貿易戦争だけだろう。その中国は、これまで稼いだ外貨で米国債の購入や途上国への融資で世界に存在感を示してきた。ところが、なぜか資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になってきている。IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドルだ。日本の3兆1千億ドル、ドイツの2兆3千億ドルに次ぐ世界3位だ。普通に考えれば、米ドル建てで経常収支と対外純資産は均衡するはずだ。中国の2009～2018年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。しかし、中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えていない。消えた1兆2千億ドル（約130兆円）はどうしたのだろうか。貿易収支の資金が銀行口座に振り込まれず、海外に残ったまま、どこかに消えているからだ。統計上はっきりと分類できない資金の流れを「誤差脱漏」という。これが消えた1兆2千億ドルと一致する。誤差脱漏には、外貨準備による対外債権の含み損や非公式のお金の持ち出しも含まれる。そのため、中国の経常収支が赤字に転じれば、対外純資産は減ることになる。IMFは2022年に、中国が経常赤字に転落すると予測する。その原因は、米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、2014年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ、旅行収支の赤字は日本での爆買いのようものだけでなく、中国人によるニューヨークや東京のマンションの買いあさりなども含まれる。要するに、当局の目をかいくぐって国外に持ち出されたお金だ。当局が把握できない逃避資金で、中国の経常赤字が定着する。こうなれば、お金の力で世界への発言権を強めた中国の対外戦略は不可能となる。仮に赤字が定着すれば、この他にどんな影響があるのだろうか。貿易黒字の減少は、中国国内の労働力、土地、資金のコストの上昇が原因だ。そして、サービス赤字の拡大は、中国人が海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ。高齢化の加速で、中国の家計部門の貯蓄率低下が続く。そのため、中長期では中国の赤字は定着する可能性が高い。貿易摩擦を巡る米中協議がどんな形に終わろうが、米国は中国製品に追加関税をかけるだろうから、経常収支はさらに赤字になりやすくなる。今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下だ。日本の場合は、高齢化でモノの貿易は赤字になっても、経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回っているからだ。それなのに、中国は約2兆ドルの海外純資産があるにもかかわらず、所得収支はマイナスだ。おかしいではないか。それは、中国の海外資産は中央銀行などの持つ米国債だから収益率は低い。一方、日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有しているからだ。いずれにしろ、中国は経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。それは、政府当局に隠れ、海外への資本逃避あるからだ。将来、中国を脱出しようとするお金持ちは、アグネスチャンのように、早々に資金を海外に移しているからだろうか。こう考えると、習近平政権が日本に寄り添ってくる意味が分かるような気もする。東アジアの馬鹿は、やはり脳天気な文在寅だけだろう。

恨の国の記者に同情する

韓国の新聞電子版に恨の記事が載っていた。それは「小国の独立を守る教訓を忘れ中国による無視を自ら招いた韓国」という題材だ。要約すれば、くみしやすい相手をぞんざいに扱うのは、人間関係でも国家間の関係でも変わらない。朝鮮人気質を鏡に映したのだろうか。相手が弱いとみると、傍若無人に振舞う。そして、仕返しもないとみれば、言いたい放題に他国を批判する。事実、中国の安全保障シンクタンクの総裁は、先日「韓国における米国のTHAAD配備は中国の安全保障にとって実質的には脅威にならない」と述べた。それでは、ロッテ財閥や韓国への観光旅行を中止させた理由は、何だったのだろうか。それは、支那にTHAADを配備しないと約束したことを反故にした報復だという。約束を守らないのは、朝鮮人だからと諦めないようだ。韓国の豹変に、厳しい懲罰を与えた。日本外交も少しは、支那の粗暴を見習うべきだ。支那はTHAADが北朝鮮の核ミサイル防衛用という事実を知りながら、韓国に言い掛かりをつけたと公言した。これでは、朴槿恵や文在寅は舐められたものだ。組みやすい相手は、徹底的に叩きのめして将来の教訓とさせるようだ。記事では、このような仕打ちは韓国が自ら招いた側面が大きいと非難する。2017年12月、文在寅は支那の北京大学で講演をした。支那を「高い峰」と表現し、韓国は「小さな国」と言った。そして、「韓国は小さな国だが、大国中国の『中国の夢』のため共に行動する」と発言した。冊封体制の属国そのものだ。ご機嫌取りをして、揉み手で何かを得ようとしたのだろうか。韓国の大統領が訪中しても、晩さん会はめったに開催されない。天皇謝罪要求をする恨の国は、支那の前ではあまりにも卑屈に振舞う。支那から飛来するPM粒子にさえ、まともに言及しない。また、ソマリアから帰還中の韓国艦船が、台風を避けるために、支那とベトナムが領海を主張する海域に侵入したとのことでも、済州島の観艦式を不参加とした。支那に特使として派遣された韓国与党関係者も露骨な形でぞんざいに扱われる。最近は、日本も支那を見習って韓国に同様な態度を取るようになった。畜生国に徳を以て接しても、付け上がらせるだけだからだ。相手の身の丈を見極めることも重要だ。韓国の支那に対する屈辱外交は、今に始まったことではない。有史以来続いているから、支那からまともに扱ってもらえたことはない。そして記者は、膝を屈するよう強要する支那に対し韓国はどのように対すべきかと続く。今回、文在寅が訪問したフィンランドはロシアとスウェーデンの間に挟まれた小国だ。第2次世界大戦後、フィンランドは独立を維持した。それは、非常に手ごわい相手だったからだ。ソ連がフィンランドに侵攻した冬戦争で、ソ連軍の戦車部隊を防いだフィンランド軍の兵士は70％が戦死した。一方、ソ連軍の戦死者はフィンランド軍の8倍にも達した。その後の第2次冬戦争まで含めると、フィンランド軍の戦死者は約10万人、ソ連軍は約50万人。しかし、朝鮮戦争では、真っ先に国民を置き去りにして米国に亡命したのは大統領の李承晩だ。このような朝鮮人の頭を見れば、尻尾も知れているだろう。記者は小国が大国に勝つのは難しいが、勝手に振る舞えないようにすることはできると説く。それができないのは、朝鮮王朝時代末期も今と同様だったからだという。日清戦争で勝った日本が朝鮮の高宗に「清からの独立」を要求すると、高宗はこれを宣布した。しかし、後に清から報復されることを恐れ、わずか4人の小さな輿に乗った。このように卑屈な態度が、中国人や日本人が朝鮮を馬鹿すると憤る。しかし、愚生は依頼心の強い朝鮮人に、フィンランド人のようなまねができるだろうか。豊臣秀吉の朝鮮征伐でも、日本と明との戦いで、一番死んだのは戦場となった朝鮮半島の人々だ。そして、ファーウェイ問題でも、支那は韓国を追い込めば自分たちの言いなりになると考えていると嘆く。事実だからしょうがないと恨の国の記者に同情する。日清、日露、第一次世界大戦、大東亜戦争と神国日本は亜細亜の雄として戦った。朝鮮人の支配階級は、そのときに何をしていたか。国家意識などなく自分の利益を図るため奴隷制度の維持と保身を図っていただけだ。

社の幹部裏を返せば社の患部

政府は、中途採用の推進や解雇法制整備など、大胆な雇用流動化推進への具体策を打ち出したとある。米国並みに、終身雇用や横並び賃金体系などを転換する方針だ。そして、日本全体の生産性向上を図り、技能活用型雇用へ転換する。結構な話だが、安倍首相は縁故採用で神戸製鋼に数年しか働いていない。昭恵夫人も電通勤務だったというが、高橋まつりさんのように、本当に働いたわけではない。広告代理店だから、お得意さんの娘さんを雇ったというか、預けられたのだろう。雇った部署の上司は大変だったろう。粗相があれば、首が飛ぶからだ。愚生の勤務したF社でも、そういう類の人は海外勤務が多かった。そのほうが、気を使わなくて済むからだろう。勤め人をしたことのない二世議員が多い安倍政権の骨太方針は「ジョブ型雇用形態への転換」や「労働移動の円滑化」にまで大きく踏み込んでいる。中途採用を促し、解雇無効時の金銭救済制度を整備する。終身雇用や年功序列型の日本型雇用慣行からのモデルチェンジだ。これまでのジェネラリスト育成では、社内の管理職育成の役割を果たしているが、社外でも通じる専門性スキルは身に付きにくいため、転職が難しいからだという。このような制度改革で、雇用を70歳まで伸ばそうというのだろうか。「言うは易く行うは難し」という気がする。まず、民間企業より国家公務員制度から手を付けたらどうかと思う。天下り先などの独立行政法人が不要になる。額に汗した勤務経験がない安倍ちゃんや麻生さん、そして官僚がいくら言ったところで、企業経営をしたことのない彼らに説得力はない。次世代型産業に向けて、社外や国外からの専門性に優れた人材採用を集めたいのはわかる。しかし、下っ端だけではなく、それを束ねる人材にも流動性が起きなければ運用できない。これまでも、システムエンジニアなどの専門職の転職は有利であった。エンジニアやプロジェクトマネージャー、研究開発、建築設計、施工管理、医薬系のエンジニア、営業での医薬情報担当などの募集も多い。これらのような総じて専門性の高い職種は転職しやすい。しかし、今の上場企業の中で、他社からのヘッドハンティングで採用された社長がどのくらいいるだろうか。ローソンなどのように、三菱商事に買収された会社は別だ。ソフトバンクも次期社長候補にGoogle出身のインド人を雇ったが、一年程度で去った。実態は、その企業に入社して一兵卒から駆け上がった人材がトップを占める。会社の常識、非常識という。一社にしか勤務したことにない人は、同業でも企業文化は異なって面食らうことを知らないだろう。「社の幹部裏を返せば社の患部」という陰口も聞く。労働力人口の減少が進む中で、能力の高い働き手を増やして所得を引き上げ、税収増と社会保障の「支え手」を増やす。そうでないと、社会保障や年金などの制度の持続性が危ぶまれる。しかし、高齢者にスキルがあっても、企業はやはり若手を優先するのは当然だ。老い先短い従業員に、ノウハウの伝授や教育をしても無駄だからだ。愚生も、ある研修会で営業なら潰しがきいて良いですねといったところ、営業は若くないと売れないという。世の中は、そういうものかと思った。そういえば、食堂で配膳する女給さんは若い人が多い。例えば、ラーメンに指が入ったとしても、ホラン千秋のなら気にしないが、和田アキ子だったら食う気はしないだろう。そう考えると、いくら高齢者の労働力を期待すると言っても、役員クラスの経験でもない限り、清掃や警備といった職種に限定される。近所の激安スーパーでカートを集めている老人と話をしたが、朝の四時から警備で午前中はカート集めの作業だという。歳を聞くと愚生と同じだったので、気の毒に思った。雇用流動化では頻繁な解雇もある。その雇用環境の下で、精神的な緊張を強いられることも現実だ。親の七光りで、苦労を知らない二世議員に日米の労働環境がどういうものか分かっているのだろうか。受験戦争の経験のない安倍首相がやたら教育に言及する。制度を頻繁に変えれば、受験生が迷惑だとは思わないのだろうか。

日韓首脳会談などしてもしょうがない。

朝鮮は、有史以来、自ら外交権を持つ機会が少なかった。今の文在寅を見ていれば、彼と何を約束しようが守られないことは明らかだ。朴槿恵や李明博も日本批判を痛烈にしていたから、五十歩百だろう。他国を批判していて、それを相手がすぐに忘れると思うのはいったいどういう了見なのだろうか。外交では、一般的に通常使われる会話より控えめに表現する。例えば、率直に議論したとは、意見が合わなくて厳しいやり取りがあったことになる。どうも韓国の政治家は、外交のイロハを知らないようだ。こんな連中と何を話し合って合意しても意味はない。舌の根が乾かぬうちに反故にする。お馬鹿米大統領のオバマは、それを知らなかったようだ。売春婦の婆さんが従軍慰安婦と言い張っていることを斟酌してやっても、既成事実を作ってまた金を無心にくる。自尊心というか、人間の尊厳などはない。奴隷社会が長く続いた朝鮮半島の人々に、法治国家や民主主義説いても空しい。支那のように拳で韓国を殴らなければ、聞く耳がないようだ。韓国外交部は、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、日韓の企業が資金を拠出することを提案してきた。自分の立場や問題の本質を分かっていないから、愚かとしか言いようがない。日本が拒否するのは当然だ。日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。韓国は請求権協定に違反していることが問題であることを、全く理解していない。いずれにしろ、韓国政府が日本と十分な事前協議もなく、一方的に発表してもマスターベーションにしかならない。そして、河野太郎がリップサービスで、「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べたことで、短絡的に引き続き協議されると解釈する。問題は、河野太郎にもある。こういう相手に、リップサービスなどいっても誤解を招く。愚生も、大学入学時にリップサービスで、そうでもない女性を褒めたことで、ずいぶんと誤解された。やはり、相応しくない相手には、はっきり言うべきだ。韓国が、約束を守らないならG20での日韓首脳会談などしてもしょうがない。日本政府は、これまで日韓請求権協定に従い対応してきた。これからも、粛々とやっていくしかない。日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としているという。昨年10月に韓国大法院が日本製鉄に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。日本の提携先が賠償判決を受けた場合、合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。協力関係が断たれれば、韓国企業に深刻な打撃を受ける。その証拠に、日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本の海外直接投資は、今年1－3月期ODIは1016億ドルで前年同期（379億ドル）の3倍近くに達した。中国（107％増）をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。1－3月の韓国に対する直接投資は6億3000万ドルで前年同期を6.6％下回った。これが文在寅のやったことの結果だ。朴槿恵の日本批判の結果、サムスンは日本で販売不振に陥りスマホから自身の韓国会社名を削った。日本人の場合は、誰かが先導しなくても暗黙の内に、朝鮮叩きが起きる。大騒ぎをせず、粛々と真綿で首を絞めるように韓国企業を排除する。ところで、アマゾン創業者である世界一の大富豪ジェフ・ベゾスの個人的な投資ポートフォリオはツイッター、ウーバー、エア・ビーアンドビー、ビジネスインサイダーなど非常に輝かしい。そんな彼の最初の投資はグーグルに対してだそうだ。ベゾスは1998年当時、まだ創業から間もなかったガレージをオフィスにしていたグーグルに、25万ドルを投資している。まだ創設すらされていないグーグルの創業者であり学生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンにその場で10万ドルの小切手を手渡した。彼は4人の投資家の一人として参加した。当時、既にこの市場にはアルタビスタやライコス、エキサイト、インフォシークなどの先駆者が存在していた。幾人もの人たちがカードの出揃った市場と呼び、新しい検索エンジンの可能性を否定していた。しかし、ベゾスはペイジとブリンの2人の創業者に惹かれ投資を決めたという。やはり、ベゾスには人を見る目があるのだろう。彼の投資した25万ドルは今日には最低でも30億ドル以上の価値がある。ベゾスは「勝つためにはプレーし続けなければならい。」と言う。やはり、ノーリスク・ノーリターンとはよく言ったものだ。会社や資格にしがみついて、いくばくかの収入を得ても、他力本願では自分を解放したことにはならない。

中国からの生産移転

昨日のニュースで、米アップルが主要取引先に対し、iPhoneなどの中国での集中生産を回避するよう要請したことが報道された。アップル向けの中国生産のうち15～30%を海外に移転するよう検討を促した。現状、アップル製品の9割超は中国で生産されている。調達額は10兆円を超えるというから、アップルは米中貿易戦争のリスクを分散する狙いなのだろう。こうなると、アップルの委託先（鴻海精密工業：ホンハイ）などに製品を納めている台湾、日本、韓国、中国などの企業に大きな影響がある。サプライチェーンの変更は、関連企業にとっても影響は大きい。アップルが開示した2018年のサプライヤーリストによると、直接の取引先の約200社もあるという。近年は中国（香港含む）の部品メーカーの比率は2割を超えている。ただ、電子機器の受託製造サービス（EMS）は、台湾のホンハイの1社だけで9兆円というから膨大だ。取引先と中国以外での生産の協議を進め、中国での集中生産を回避する狙いだ。仮に、米国が中国製品への制裁が決まればアップルは米国で大幅な製品の値上げか、追加関税分を自社で吸収することを迫られる。ただ、中国の人件費が高騰してきているから、アップルには渡りに船という時期でもあるようだ。移転先の候補地としては、メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが有力だ。ホンハイは、中国で約80万人も雇用している。台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）はiPhone、広達電脳（クアンタ）はノートPCのマックブック、仁宝電脳工業（コンパル）はタブレットのiPadの生産を中国で集中的に行っている。いずれも、アップルに中国からの生産移転を求められたという。中国は「世界の工場」として、1990年代から製品を大量に作るノウハウや供給・物流網が確立された。すぐに他国に生産を移すのは容易ではないが、いずれ主要取引先は中国を出ていくことになる。華為技術（ファーウェイ）も米国からの事実上の制裁で、4000万台/年のスマホを減産する。両社と取引する世界1万社超のサプライヤーも中国から、カントリーリスクを他国に避けて出ていくだろう。中共党幹部の頭の固い連中は、支那にある工場は自分たちの国の物だと勘違いしている。支那にあるのは、外資が作った工場であって支那の物ではない。いい気になって、軍拡などやるから袋叩きになる。沈む船からいなくなるネズミのように、いずれ空船になるだろう。そして、前世紀のパールバックの長編小説「大地」のような支那が本来の姿であろう。近代政治や民主主義が浸透しないのに、経済が前のめりに進んだ弊害だ。

韓国は手首切るブス

関西テレビで放送された「胸いっぱいサミット！」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏の発言がヘイトスピーチだとの批判を浴びている。岩井氏は、日本人と離婚した後、18歳年下の韓国人男性と再婚した。 問題になった放送は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「天皇謝罪発言」だ。インタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と批判したが、5月の新天皇即位時には祝電を送った。その中で「岩井先生なんかご主人が韓国の方で、韓国人気質というものはよく分かっている？」と質問された。これに対して、こないだも言いましたけど、とにかく「手首切るブス」みたいなもんです言った。そして、「手首切るブス」というふうに考えておけば、だいたい片が付くと答えた。要するに韓国は「来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから」と言う。中国や北朝鮮は「死ね」と言う。しかし、日本は「そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんやで・・だから死ぬなよ」と言うからだ。ここで問題になるのは、韓国人というより「ブス」と呼ばれる人や、「リストカット」を繰り返してしまう人に対してだろう。岩井氏の真意は、文喜相国会議長が突然歩み寄ったことについてだ。文議長は、注目を浴びたくて天皇謝罪発言をした。しかし、その反響が自身の予想超えて大きくなって慌てて修復を試みたのだろう。愚生に言わせれば、朴槿恵も同様だが、日本人は前言を忘れるとでも思っているのだろ言うか。千年恨むと朴槿恵は言ったが、韓国は恨のお国柄だ。人への批判が自分に跳ね返ってくるとは思わないのだろうか。韓国人の夫を持つ岩井さんは、韓国人気質をよく知っている。そういう意味では、注目を浴びたいブス女が相手の善意に漬け込んで、パーフォーマンスを演じ込んでいると言いたいのだろう。しかし、日本人もそろそろ韓国人の甘えに、辟易してきたのだろう。愚生に限らず、目には目を歯には歯をと言いたい日本人は多いだろう。

フリーマーケットとはこんなもの

因果応報という言葉がある。あるものを、気に入らなかったのでオークションで売った。2週間前に3万500円ほどで買った商品だ。ノークレームノーリターンとして2万円で出品した。中古店で買ったもので、愚生にとっては安い買い物だった。一度旅行に持って行ったが、使い勝手が悪かった。買い手はすぐについたが、エラーがでるジャンク品だとクレームをつけられ、値下げか返品をしろという。私は正直に古物商から買ったものだからといって、それなら値下げでも良いと返信した。相手の希望通り、3万500円で買ったものを5,000円に値下げをして差額を返金した。オークション代や送料を差し引けば3,000円で売ったことになる。ずいぶん強引な相手だと思い閉口した。しかし、世の中のフリーマーケットとはこんなものかと思った。メーカー保証のないものは、事実上ジャンク品だということになる。製品保証をしない古物商から買うのも同じだ。そう考えれば、精密機器の中古品を買うならメーカー系列のディラーから買うしかない。新品では5万円以上もする製品だから、3万円で良品を買えるはずはない。それを2万円で買ったのだから、クレームを聞かなければよかったと後悔した。ただ、不良品だったと言われても、新品以外のメーカー保証のないものは全てジャンク品だ。メーカー保証があるなら、そんな安い価格で買えるはずはない。落札者も評価点が悪く問題が多い人のようだったが、愚生が快く返金したので喜んでいた。ところが、後日その品の修理ができないとメーカーに言われたとクレームをつけてきた。愚生に言わせれば、今度はジャンク品だと認識して取引したはずだ。いまさら、自身の予見が違ったとクレームを付けられても困る。いずれにしろ、一番損をしたのは愚生であって、得をしたのは古物商に売った人だ。ババ抜きと同じだとつくづく思う。腹が立ったので、古物商に電話をしてキャンセルを申し出たが、期限切れだから引き取らないという。こういう事案は多いのだろうから、古物商も手慣れたものだ。引き取らないとの一点張りだった。許認可は警察が出しているので、その旨を申し出たが担当部署にまわすとのことだった。廻すだけで解決はしないだろう。クレジットカード会社にも、クレームをつけたが、一旦カード会社は立て替えて支払っているそうだ。そうであれば、カード会社に支払わらない訳にはいかない。言われれば、もっともなことばかりだ。これまでの記歴で、愚生は誠実に精一杯対応したのだから、これ以上のクレームに対しては、ノークレームノーリターンを通すことにした。後味が悪い結末となった。

大規模な集合住宅でのVDSL方式の速度

愚生は仕事柄ネットワークを周知していた。そのため、東京郊外のM市で、最初に個人で光回線を導入した。それまでは、ISDNだったため料金を数万円/月払っていた。20年位前に家を建て替えた時は、どの物理層が将来のネットワークの基盤になるかわからなかった。そのため、カテゴリー5のLANケーブル、ケーブルテレビの同軸ケーブル、電話線のTELNETをスター結線で壁に埋め込んで配線した。こちらで購入し住宅メーカーに支給した混合器や分配器も含めれば、数十万円くらい費用がかかった。当時は、住宅メーカーも、将来予測ができなく対応していない状況だった。F社のネットワークに携わっていた愚生でも、予想不可能だったから当然だろう。その後、料金や技術の進歩に従って光回線を引き込んだ。そのため、愚生宅にはNTT、KDDI、EURO光と三本も光回線がある。ずいぶん非効率だと思うが、競争社会の厳しさを如実に表している。個人的には、今使っているEURO光が一番早いと思うが、推定ダウンロード速度： 91.68Mbpsだ。速度をギガに近づけるには、LANケーブルやLANスイッチ、パソコンなどの高速化まで必要だ。愚生はゲームなどしないため、100Mbpsもあればパソコンで映画鑑賞も十分に可能だ。先日、息子夫婦が訪ねてきた。彼らはテザリング機能での使用のため、スマホ料金やダウンロード速度が問題だと愚痴っていた。相談に乗るには、集合住宅のネットワーク環境などを知らなかったために、少し時間が欲しいと言った。そういうわけで、マンション住宅のネットワーク環境を調べてみた。集合住宅の光の配線は3種類ある。共用スペースに引き込んだ光回線を各戸で共有するには、マンション内の配線によって「光配線方式」「VDSL方式」「LAN配線方式」の3つの方式がある。しかし、この中でLAN配線方式は導入が少ないのは当然だと思う。LANケーブルを引き込むなら、光ケーブルを直接導入した方が速い。当然、光ケーブルを配線をしたほうが良い。一方、既存のマンションには電話線を使ったVDSL方式が多い。光配線方式と比較すると、大きく異なるのは光ケーブルの使用方法だ。VDSL方式では、光回線が電線から集合住宅内の「MDF室」と呼ばれる主配線盤まで伸び、そこから各住居までアナログな電話回線で枝分かれする。一方、光配線方式では電線から伸びた光回線が各住居まで行き渡る。そのため、すべての通信を光回線で行える。以上の事から、光配線方式の方がVDSL方式よりも通信速度が速い。具体的には、VDSL方式の最大速度が100Mbpsであるのに対して、光配線方式の最高速度が1Gbps（1000Mbps）になる。マンションタイプの場合は、既に建物に集合住宅用の光回線設備がすでに設置されていることが多い。NTTに電話して、住所を言えば調べてくれる。工事が終わっていれば、工事費が不要なため安く上がる。仮に、マンションタイプが導入されていない古い集合住宅の場合は、ファミリータイプと呼ばれる一戸建て用の回線を申し込むことしかできない。その場合、1本の光回線を直接自分が住む部屋まで引き込む工事が必要だ。ただ、多くの場合は、直接部屋のエアコンダクトからの引き込みや、もともと穴の開いている場所から引くことになる。それができない場合は、最終手段として壁に穴を開けて引き込むしかない。これでは、一戸建ての古い住宅に光回線を引き込むのと同様だ。20年前に建てた愚生宅では、こういうことも想定していたので、壁や床に穴を開けることはなかった。しかし、そのつど工事があって三度も立ち会った。実際問題として10階以上の古い高層階のマンションでは光回線を引き込もうにも、工事自体が不可能だ。マンションタイプよりもファミリータイプのほうが、1,000円以上基本料金が高いのは、共用しないからだろうか。モバイルルーターやソフトバンクエアーを利用する方法もあるが、場所によっては使い物にならない場合が多い。一度愚生も使ってみたが、91Mbpsが3Mbpsになり翌日速度がでないからと解約したことがある。どうも無線は、便利ではあるが速度が安定ではない。スマホのテザリングと同様の仕組みだから当然だろう。5Gが普及すれば、立場が逆転するかもしれないが・・。マンションのVDSL方式の場合は、建物に引き込まれた光ファイバーケーブルを数戸の家屋で共有することになる。多くの場合、配電盤室から各戸までの配線には一般電話回線が使用される。マンション向けの光回線は、光回線とはいうもののその末端部まで光ファイバーケーブルで接続しているわけではない。光ファイバーケーブルが導入されるのは、マンションの地下などにある配電盤室までだ。そこから先の各戸への配線は、一般電話回線が使用される。その電話回線を利用に、VDSLという技術が使われる。光回線が普及する前に、ADSLという方式があった。この方式は、安いが電話局から遠い場所は速度が遅かった。これと同種の技術で、VDSLは高速通信が可能だが距離が短い方式だ。電話回線用ケーブルを使用したVDSL方式の場合だと最高速度は100Mbps前後だそうだ。しかし、そこまでのフルスピードは出ないだろう。そのマンションの個数や時間帯に使用する数で決まってくる。オフィスが混在なら、夜は負荷が軽い。10世帯未満なら、同時使用は少ないだろうからベストエフォーで100Mbps近く出るかもしれない。少なくとも光回線で共用部までは最高で1GBPS(1000Mbps）は可能のはずだ。新しいマンションでは光ファイバーケーブルが最初から配線されている場合が多い。この光回線方式の場合、通信速度の上限は、一戸建ての場合と原理的には変わらいから速い。そういう言意味では、安くて速いからお得だ。マンションでの光回線接続は、一般的に一戸建ての場合よりも低速になる例が多い。しかし、接続環境を調べてみると、回線以外に主要な原因があることも少なくない。例えば、一本のインターネット接続回線を、複数の機器で共有する場合、「ルーター」を利用する。時分割しているため、これが遅ければ速度は出ない。本来、100Mbps（0.1Gbps）も速度があれば、映画だろうが問題はないほど十分な速度だ。そう考えれば、新設のマンションでなくとも、小規模で共用部にVDSLが構築されている場合は、使用に耐えうる速度は出そうだ。ただ、数百個もある大規模な集合住宅では、VDSL方式の速度問題は避けては通れないだろう。

父の日

今日は、父の日だ。そういう訳もあって、昨日息子からウイスキーとつまみを貰った。いくばくかの金を払い、プレゼントしてくれた気持ちは素直に嬉しくなる。愚生も母親に誕生日や母の日に贈り物をするが、全く返事もくれない。たぶん、母からは嫌われていのだろう。裕福な家庭で、不自由なく育った母には介護施設に入居していることが我慢ならないのだろう。そうかといって、介護施設に見舞いに行っても、お前が来ると心臓が悪くなると悪態をつかれては行く気も失せてしまう。二十年近くも、親父が亡くなったあと、寂しいだろうと思い毎週電話をした。しかし、母からは、「また愚痴を聞いてもらいたいなら来ても良い。」という。愚生の母は、昔から自分の勝手な思いで人を見てきた。そして、既成事実とするために、相手に念を押すというふうに舞う。母の言い方で、平生から愚生がどのように他人に言われているかが分かる。どうも昔の人は、子供は自分の持ち物だという意識があるようだ。そして、母の場合は戦前教育を受けたためか、長男の悪口はいわすに、愚生を肴にして疎んだ言い方をする。腹立たしいこともあったが、言っても母が直すことはないため諦めている。どうしても、徐々に疎遠になってしまうことは寂しい。愚生も高齢者の範疇に分類されるようになった。長生きをしても、不満をため込むのでは生きていても意味がない様に思う。ただ、最近は若者から距離を置かれて、周りが高齢者ばかりになると母の気持ちもわからないではない。思いだせば、比較的に裕福な家庭だったため、いろいろとお世話になったことも多い。そう思うと、嫌われていても、すべきことはしなければと自分に言い聞かせている。「明日ありと　思う心の仇桜　夜半に嵐の　吹かぬものかは」親鸞聖人が詠んだ和歌が頭を横切る。

7割引きでしか米国はドルを保証しない

MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがアメリカで注目を集めているという。日経ラジオなどでも、解説者がしきりに使う耳新しい貨幣理論らしい。これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという。正に、日本の政府財政そのものだ。これは、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。これまでの経済理論では、財政赤字が拡大すれば、金利が上昇して景気悪化を招くとされていた。そのため、政府の国債発行の拡大は財政赤字になるから、財政均衡上問題とされてきた。一方、MMTでは財政赤字拡大で景気悪化を招くとは限らない。マネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるだけだとみる。また、政府の支払いに対しては、非制限的な支払い能力を有していることから、政府の債務超過による破綻は起こりえない。しかし、これは全ての国家で通用する理論ではない。基軸通貨国又は政府の借金の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国の場合でしか通用しない。理論に適合する国は、基軸通貨の米ドルを持っているアメリカ、政府の借金のほとんど自国民が消化している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらいとしている。ただし、反対派は日本がこのまま財政赤字を放置すれば、日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下する。そして、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落し、円の売却ラッシュでハイパーインフレが起きると主張する。愚生には、どちらの説が正しいのか判らない。しかし、日本はすでにMMTを行なっているという指摘もある。それは、金融緩和政策で大量の日本国債を日銀が市中から買い上げた。そのため、市中には国債が減少し財政赤字に対する危機感は少ない。愚生に言わせれば、日本はともかく、米国は輪転機で米ドルを無尽蔵に印刷する。紙のコストは安いから、好き放題に錬金術を使う。そして、大量に発行した紙幣は償還不能だからと、引き受け元の国に棒引きにしろと迫る。愚生の子供の頃は、1ドル360円だった。しかし、今は108円半ばだ。実に7割引きでしか米国はドルを保証しない。いい加減にしろと言いたくなる。

公式に文喜相の謝罪と発言の撤回を要求

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本が大きく反発した自身の「天皇謝罪」を謝罪したという。ソウル汝矣島（ヨイド）の食堂で、「鳩山ポッポ」に言ったらしい。しかし、支那・朝鮮の提灯持ちの鳩山という売国奴に謝ったところで、日本に謝罪したことにはならない。謝罪するなら、心からのお詫びでなければ謝罪にならない。そもそも、鳩山ポッポが文喜相の該当発言について「韓国人の立場では納得できるが、日本人にとっては天皇まで取り上げたのは失礼だと考えられる問題」と指摘し、文議長は「全面的に共感する」と話した。こんなものが、謝罪になるのだろうか。謝罪とは、土下座して真摯に悪かったという態度でなければならない。あのような悪相では、話にならない。鳩山ポッポとの会食の場などで私的に謝罪しても意味ない。嘘つきポッポの作り話かもしれない。文は、「天皇謝罪」発言の後、なぜそれが問題なのかと開き直っていた。愚生が見る限り、これは心のこもった謝罪ではない。心がなければ、謝罪といっても空しい。日本国民は、心が伴わない文喜相の謝罪は到底受け入れることはできない。日本は公式外交ルートで文喜相の謝罪と発言の撤回を要求している。それに対し、文喜相は、自身の持論であり謝罪することではないという立場だったはずだ。朝鮮人の虚言癖という習性は、古からのものだ。信用がならない。日韓関係の改善のためのリップサービスなら心からの謝罪ではない。そんな謝罪など、たとえ百万回言っても日本国民は受け入れない。ましてや、売国奴の鳩山ポッポに言うなど、日本人をさらに侮辱したことになる。ところで、文喜相は何について謝罪したのだろうか。罪は子々孫々まで背負うべきという韓国特有の社会慣習で天皇非難したことだろうか。それとも、盗人猛々しいと称して謝罪を拒んだことに対してか。トランプ大統領が天皇陛下主催の宮中晩餐会にて杯を交わしている様子が世界に配信された。自らの暴言で、今後永久に韓国大統領を国賓として日本は招かない。そういう状況を改めて認識したことなのだろうか。いずれにしろ、国会の場で正式答弁として謝罪せぬ限り、日本政府はコメントすらださないだろう。経済・軍事の超大国の米国ですら、日本の皇室に相当な敬意を払う。それを穢多・非人の文喜相がビビッタのだろうか。その場その場で、調子のいいことを言うのは、朝鮮人の気質だ。今回も、それが如実に表れている。またしても、「朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」を思い出す。

電気料金が大幅に上がるのでは本末転倒

関東平野に限らず車で走っていると、多くの太陽光パネルが山林や田畑、そして屋根の上に設置されている。これは、太陽光や風力でつくった電気を大手電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る。この非効率な悪法は、民主党が作ったものだ。しかし、この買い取り費用の増加で、消費者の負担が高まっている。再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大するのは結構だが、非効率な制度は早期に終了させるべきだ。民主党の採算度外視した悪法が今も尾を引いている。あれだけ東日本大震災で不手際をさらけ出した枝野や菅は、立民党で涼しい顔をしているのも腹が立つ。八ッ場ダムの前原はどこへ行ったのだろうか。電力会社は買い取りにかかる費用を電気料金に上乗せする。当然、買い取り費用は太陽光発電などの拡大に合わせて増加する。2019年度は約3.6兆円にのぼる。このうち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らんでいる。愚生のように、全く関係のない者から悪法のつけを搾取する。いったい誰が、2.4兆円も無駄な金を我々国民に押し付けて儲けているのだろうかと問いたくなる。経産省は対策として新たな制度を導入する。それは、ドイツなど欧州各国が導入を進めている制度だ。50～100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力発電には自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わるから不採算はなくなる。少なくとも国民へのしわ寄せはなくなる。固定価格買い取りの場合に比べて、競争力の高い事業者だけが生き残る。事業者はなるべく高く買ってくれる取引先を見つけたり、市場価格が高い時間帯に売ったりする必要に迫られる。これで競争原理が働くため、電力会社が負担する買い取り費用がなくなる。小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光エネルギーの買い取り制度自体は残すというが、全量ではなく自家消費で余った電力のみ買い取る。たぶん、自家消費を賄う大規模な設備ではないため、事実上買取りは激減するだろう。そう考えれば、太陽光パネルを設置コストから、補助金を出し引いた分だけ自分で負担する計算になる。これだと、うまい具合に非効率な小規模発電を消滅させることができる。再生可能エネルギーといっても、太陽光パネルなどはお日様が照っていない時は使えない。一方、風力や地熱発電などは昼夜を通して可能だから代替エネルギーには適している。国民負担で、非効率な太陽光パネルでかさ上げされた電気料金はどこに流れていったのだろうか。それは、太陽光パネル製造やパネル施工業者に流れたことになる。補助金欲しさに、西や東、庭にまで太陽光パネルを設置した人たちは何を思うのだろうか。また、休耕田に借金をして太陽光パネルを設置した小規模事業者の採算はあうのだろうか。いずれも、良くてトントンだろう。世の中そんな上手い儲け口はない。それでも、少子高齢化社会に向けて賃貸アパート建設した人よりは遥かにリスクは少ない。

ライダイハンで文在寅は、謝罪するのか？

和歌山県北部の高野町は、ふるさと納税の新制度で除外された。町長は、「悪いことは一切していない。これではまるで無期懲役だ。決定には従わざるを得ないが、総務省こそ我々の施策を勉強すべきだ」と反発する。寄付集めが不適切だったとして、高野町のほか、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町の4市町についても、ふるさと納税が認められなかった。高野町は、2018年度に町予算の約5倍となる196億円を集めた。そのやり方は、「返礼率最大5割の旅行券」を使った寄付集めだ。新制度のふるさと納税では、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定されている。この規則を守らずにやったことが、法令違反だとされた。しかし、東京に住む愚生には、ふるさと納税は脱税にしか映らない。何故なら、本来のサービスを受けている居住地に税を納めていないからだ。他市町村に納税して、そのうち三割程度を払い戻してもらっている。ふるさと納税する人たちは、居住地域の住民税を払っていないから、他人の税金でサービスを受けていることになる。こんな糞法は、早期に廃止すべきだ。東京の税金は、すでに地方交付金で剥ぎ取られている。これ以上の搾取は問題だと思う。ところで、ダイラハン問題が、韓国にブーメランとなって返ってきた。ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」が脚光を浴びている。「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。ベトナム戦争中、32万人とされる韓国兵士や軍属がベトナムに行った。そして、ベトナム人女性との間に子供を残した。中には、現地妻を抱えて子供を産ませたケースもある。しかし、概ね数千人が軍隊の性暴力によって妊娠させられた。売買契約の売春婦と違い、性暴力による妊娠が多いため、比較にならないほど悪質性がある。英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、ロンドンで開く集会で「ライダイハン像」を披露する。混血児たちが韓国の文在寅に対し、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。さあ、文在寅はどうするのだろう。立場が逆転した時の弁明を聞きたいものだ。国際的孤立が指摘される韓国には大打撃となりそうだ。韓国の諺「他人の不幸は蜜の味」とはよく言ったものだ。

支那とは封建制を敷いた中央集権国家

連日、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが報道されている。主催者発表によれば103万人が参加したという。今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡される。逃亡犯条例改正案とは、刑事容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、香港が身柄引き渡し条約を結んでいる20カ国以外にも対象を広げるという内容だ。改正案は、香港を本土からの犯罪人の逃避先となっていた抜け穴を塞ぐことだという。中国本土では、三権分立ではなく共産党が司法制度を完全にコントロールしている。そのため、中国本土の司法や安全保障当局者との間で協議が行われたが、ほとんど進展はみられなかったという。ただ、現立法会は親中派が優勢だから、法案は月内に可決される。これでは、香港に広範な自治を認めた独立した司法システムの維持が難しくなる。これには、香港の裁判官も警戒感を表明しており、香港に拠点を持つ本土の弁護士でさえ、本土の司法システムは公正を期待できないと同調する。愚生は、商用で香港が中国に返還される前から頻繁行っていた。当時を思いだせば、大学修士卒で在住資格が得られるカナダ。投資総額で在留資格が得られるオーストラリアなどが人気だった。中には、日本の大学を卒業して日本人と結婚することによって在留資格を得る人もいた。トロントやバンクーバーは香港からの移民で溢れていた。日本で活躍していたアグネスチャンなども、日本人と結婚した後もカナダへ留学した。F社に勤務する香港出身者も、子供たちには日本国籍を持たせていた。他人事だとは思いながらも、香港人であるが故の決断に同情した。ただ、返還後も香港に行くことは多かったが、広州や上海が活況になるに従い香港の存在は小さくなっていった。その後、「一国二制度」は有名無実となっていった。今回の法律改正で、中国に批判的な活動家らが当局に引き渡すことが可能になる。反中的な言動や思想を持つ人が、「赤狩り」のように中国に連行される。「一国二制度」は、香港返還時に英中双方による国際的な約束だった。50年間はこの体制を維持することを両国で取り決めたが、2017年の行政長官選挙に中国政府が介入したことで反故にされた。チベット、ウィグル、内モンゴルも、無理やり併呑されて漢族の移住と独自文化抹殺によって中国化が進められた。そして、現在ではキリスト教やイスラム教までも中国政府の完全支配下に置く。百万人以上のウィグル人強制収容も、その一環だ。この流れの中で、いずれ香港が支那に埋没することは時間の問題だろう。台湾人が対岸から支那を信用するはずはない。支那とは、漢、晋、明といった諸王朝時代から封建制を敷いた中央集権国家だ。それが営々と今も続いている。

韓国は国内外で四面楚歌の状態

韓国の電子版新聞に、米中日の報復におびえる韓国という記事があった。要約すれば、韓国は国内外で四面楚歌の状態だという。1970年の統計開始以来、文在寅の急進的左派経済プログラムの実験で、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進む。そして、支那、日本、北朝鮮すら「韓国に報復する」と警告する。米国企業は、支那ファーウェイ（Huawei）社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。一方、米国が推進する「反ファーウェイ」に韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復のような大規模報復措置を取ると圧力をかける。しかし、愚生に言わせれば、コウモリ外交のなれの果てではないか。自分のご都合主義で渡り歩いてきて、信用がなくなったと思わないのだろうか。日本の資金援助で「漢江の奇跡」を成し遂げたことを忘れて、繰り返しお金を無心する図々しさを恥と思わないのか。便宜を図ってもらう代償としてTHAADを入れないと言っておきながら、それを反故にすれば支那が怒るのは当然だろう。韓国は報復というが、火のないところに煙は立たない。米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同している。世界有数の企業が賛同している状況で、韓国だけに報復するのは難しいと虫の良いことを言う。しかし、支那から見れば、韓国に何をしようと反発を受けることはない。弱い者いじめにされることが目に見える。また日本に対しては、支那よりも韓国経済にとって致命的な脅威だと恐れる。支那の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かすからだ。1965年の日韓基本条約で両政府が最終的に解決した事案を、韓国大法院の判決が蒸し返した。韓国は、条約に明記されていることを覆したことになる。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード、スマートフォン、半導体生産が止まる。いずれにしろ、国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれた。また、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に送られた。まさに、他国と孤立無援の状況だ。大阪でのG20サミットまであと3週間だというのに、韓国政府は日本をはじめとする主要国との首脳会談開催すら確定していない。米国はこれまでファーウェイ・THAAD問題に対する懸念を水面下で伝達してきたが、最近になって公の場で圧力を加える姿勢に切り替えた。ハリス大使は今月5日に続き、ファーウェイ機器を使うなと公の場で要求した。また、日韓関係行き詰まりの責任は韓国にあると発言をした。韓国では、廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅と阿呆の大統領が続く。愚生は、韓国では阿保が大統領になるのか、それとも朝鮮半島に住む人全てが阿保なのと穿った見方をしたくなる。

明日からの、株価高騰に期待したい

金曜日は、大学時代のOB会で湯河原に泊まっていた。昼間から酒を飲んでいたので、ニューヨーク市場が明ける頃は床に就いていた。翌日、市場を見れば7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比263ドル28セント（1.0%）高の2万5983ドル94セント。今年の5月6日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で週末の取引を終えていた。どうも5月の米雇用統計を受けて、FRBが早期に利下げするとの観測が一段と強まり幅広い銘柄に買いが優勢となった。5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は、市場予想を大きく下回った。そして、幅広い業種で雇用が鈍化し、3～4月分も下方修正された。貿易摩擦の影響が、どうもサービス業にまで及んできたようだ。この雇用の弱さが、FRBを早期利下げに決断させるとの見方が強まった。いずれにしろ、利下げがあれば米株市場に投資資金が流入しやすくなるとの期待で幅広い銘柄が買われた。この結果、規制強化への警戒感などから最近の株高局面で出遅れていた大型ハイテク株や消費関連株の上げが大きかった。ダウ平均構成銘柄では、上場来高値を付けたマイクロソフトのほか、アップルの上昇が目立った。ナスダック総合株価指数は1.7%高の7742.101で終えた。グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株やインテルなどの半導体関連株が軒並み上昇した。また、トランプ米大統領は7日、米国への不法移民の流入に歯止めをかける新たな対策にメキシコ側が同意したことから、メキシコへの追加関税の発動を無期限で見送ることを明らかにした。内容はともかく、メキシコへの追加関税などもってのほかだ。世界を駆け巡るサプライチェーンが容易にはできるはずはない。愚生の含み損も減ってはきたが、どうもアマゾン・ドット・コム株の株価上昇は遅いようだ。明日からの、高騰に期待したい。ところで、韓国からレーザー照射事件で、心からの誠実な謝罪があるまで、日本は毅然として交流を凍結すべきなのに、日本側からすり寄っていく馬鹿な大臣がいる。これでは、レーダー照射事件を自らうやむやにするのと同じだ。この岩屋防衛大臣に、職務遂行の技量があるとは思えない。例えば、自衛隊がレーダー照射事件の事実を示す証拠のビデオ映像を公開しようとした際、岩屋氏は韓国との関係悪化を言い募って、懸命に止めたという。いったい何故なのだろうか？ネットでは、岩屋氏はパチンコ業者らで作る業界団体、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務めている。カジノ議連幹事長でもある。岩屋氏の政治姿勢と在日朝鮮人との深い絆が見えてくる。これでは、前任の稲田朋美のような付け睫毛と網タイツの防衛大臣より始末が悪い。岩屋氏が防衛相であり続ける限り、日本の防衛リスクは減ることはない。

中立が敵をつくるわけではない。.

韓国の新聞に「中立は敵をつくる」という記事があった。中立で有名なのはナチスも進行しなかった永世中立国のスイスだ。事大主義の韓国は、中立などとは無縁だったと思っていた。過去に、朝鮮が中立だった時期など歴史上あっただろうか。そもそも、朝鮮半島にあった冊封体制の国に、外交権があったとは思えない。記事は長々と2500年前にギリシャを焦土化させたペロポネソス戦争を引用している。新興都市アテネと軍事大国スパルタとの戦いだ。韓国の立場を、当時のメロス島民に例えている。メロス島民は、アテネから同盟に合流しろという圧力を受けたが拒否した。メロス島民は、「我々は中立だ。どの陣営にも加わらない状態を認めてほしい」と言う。一方、アテネ使節団は「それはできない。」という。メロス島民は、中立を守ったからスパルタが救援しに来ると信じていたが、スパルタは来なかった。その結果、メロスは滅亡した。フィレンツェの賢者は「優柔不断な君主は、現在の危険を避けるために中立を叫ぶ。しかし、これはいつも破滅の原因となる」という。要するに、中立と叫んで協力しなければ、敵とみなされるからだ。中立を保つということは、相手に対して容易ならぬ者だと認めさせなければならない。永世中立を貫くスイスと、米中間でコウモリ外交を行う韓国とは全く違う。中立が敵を作るのではなく、二股外交が敵をつくるのだ。中立が敵を作るのが事実なら、永世中立国のスイスは多くの敵国がいそうなものだ。中立が敵を作るのではない。どっちつかずのいい加減な態度が敵を作る。事大主義でコウモリ外交を行うことと、中立とは全く意味が違う。どうも文在寅は、自分がやっていることが中立だと思っているのだろうか。第一次世界大戦前の朝鮮と似ている。おかげで、日本は日清戦争や日露戦争を戦うことになった。現在は、米は韓国が中国との関係が悪化しても、自分たちを支持することを望む。一方、中国は韓国に米国との距離を置くことを要求する。日本は明々白々に民主主義国家の米国側だ。そもそも、中立というのは、どちらの味方もせずに自分のスタンスを守るというものだ。韓国がやっているのは、自分の利益だけ一方的に引き出し、相手の要求は知らん顔して無責任を決めこむ。日本に対しても韓国は同様なことをしてきた。韓国は、事大主義であって中立ではない。経済は中国、安全保障は米国と言う虫の良いツートラックの事大主義だ。力を持たない者に中立などあり得ない。韓国は、朝鮮戦争で米国が作ったオマケ国家だということを忘れているようだ。双方を敵に回す事になる前に、頭を冷やして考えろと言いたい。過去の歴史を振り返れば、優柔不断に振まった朝鮮半島の国家は、常に自国土を戦場にとして焦土化してきた経緯がある。

どれが本当なのかわからなくなる。

最近、愚生はヤフオクに不用品を出品するようになった。別段、生活が苦しいからではない。愚生は使用しないが、他人にはそれなりの価値があると思うものを安く出品している。需要と供給は、価格を抑えれば簡単にバランスが取れるようだ。要するに、安くすればいくらでも売れる。そう思ってウェブ画面を眺めていると、女性の服も即決価格を付けてオークションに出ている。たぶん売れているのだろが、頻繁に出品されているようだ。愚生の目には、どれも服が格安に見える。広告には「キレイめ、 20代30代40代　素敵　オシャレ　披露宴　謝恩会ドレス ミニ丈　ピンク」と書かれている。どの服も素晴らしく割安に見える。そう思いながらいくつか見ていると、自分が錯覚していることが分かった。その服が良いのは間違いないが、それを着こなすモデルが素晴らしくかわいくて美人なのだ。このようなモデルなら、喪服を着ようがジャージーだろうが、衣装がすべて映えて見える。そう思いながら、若い頃の知り合いの女性と頭の中で入れ替えて想像してみる。八頭身のモデルが着るから納まるのであって、ドラえもんのような二頭身では全く興味がそそられない。芸能界で言えば、天童よしみさんがこのような服を着ても映えないだろう。そう考えると、ファション界で成功するには顔だけではなくスタイルも重要なのだろう。広告に「キレイめ」などと書いて服が売れると言うことは、ほとんどの女性は自分をキレイだと思っているのだろうか。確かに女性は何時も顔にペインティングを施している。また、髪の毛を染めている人も多い。昔、愚生が自治会の仕事をしていた時、朝早くにご近所を訪ねて素顔の奥さんをみて興ざめしたことは数限りない。こうも化けるものかと思った。女性の顔は日々の化粧で、すいぶん違う。いったい、どれが本当なのかわからなくなる。

金持ちなど才能があれば簡単になれる?

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げの可能性を示唆したことが材料視され、米国株式市場は上昇した。FRBが世界的な貿易戦争などに起因するリスクに「適切に」対応すると述べたことが好感された。そして、市場では利下げの可能性を排除しない姿勢を示したと受け取られた。昨日、追加のナンピン買いをすればよかったと思う。しかし、悲なしいかな愚生には、明日を予測するような超能力はない。もし予知能力があれば、株でなくともサッカーの「トト」や「競馬」でも儲けられる。そう考えれば、金持ちなど才能があれば簡単になれるのだろうか。ビル・ゲイツやジェフ・ベゾス、ザッカーバーグなども技術の流れを正確に読み、潜在するマーケットが顕在化する前に、先回りして企業買収を繰り返した。そういう流れで、一気に大金持ちになったのだろう。小職も勤め人時代は、技術的にトップを走らないと将来が見えないと思っていた。そして、営業がバカで製品を詳しく説明できなくても売れるものを開発すべきだと粋がっていた。言うは易く行うは難かしだ。今からあの当時を思い出すと、恥ずかしかったことも多々ある。開発した製品がヒットして、自身が増長して顰蹙をかったことを思い出す。当時の事業部長代理から「君を見ていると、後へそっくり返って後頭部を殴打しないかと心配する。」と嫌味を言われたこともあった。元気いっぱいだった小職は、非難されても腹の中で「昭和の化石が何を言うか。老害は消え失せろ。」とあざ笑っていた。今から思うと謙虚さが足らず、他人からは滑稽に思われたのだろう。思いだせば懐つかしいの一言だ。いずれにしろ、企業活動での金儲けは、競合他社もあって容易でないことは身に染みている。トランプ大統領は、前週、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5％の関税を課すという。そして、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明する。身勝手な言いがかりをつけて、相手を脅して自分の横車を通そうとする。子供じみて滑稽だが、本人はそのことに気が付いていない。ただし、この問題ではメキシコのロペスオブラドール大統領は、大人の対応をした。米国との移民問題について、6月10日より前に米国と合意が得られるとの見通しを示したという。これが金融市場などの安心感につながった。米紙ワシントン・ポストによると、議会共和党までもが、トランプ大統領の提案したメキシコ関税導入案の阻止に向けた協議を進めるという。気違いに刃物とは、正にこのことだ。そういうこともあってか、前日に調整局面入りが確認されたナスダック総合はこの日、アップルとマイクロソフト主導で反発した。トランプは分かりやすいい人物だが、わかっていても付ける薬がないことも事実だ。

トランプよ、いい加減にしろ

日米欧の有力銀行が海外送金の即時決済に向け共同で動き出すという。方法は銀行間の取引に使う独自の電子通貨を発行する。そして、それを介する形で資金を送る。国際送金であれば、銀行を通さずに独自の仮想通貨で送る。そのため、日米欧の各行が電子通貨の企画や運用を担う新会社「エフナリティ・インターナショナル」を5月に設立した。スイスのUBS、クレディ・スイス、英バークレイズ、米ステート・ストリート、三菱UFJ銀行と三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が共同出資する。資本金は約68億円で、邦銀2行の出資額はそれぞれ数億円程度とみられる。エフナリティが発行する「USC」と呼ぶ電子通貨をつかう。日本から米国に送金する場合、まず日本の銀行が中央銀行の当座預金にお金を預ける。エフナリティはそのお金に対応するUSCを発行し、米国の金融機関が持つ口座とやり取りする。米国の金融機関は受けとったUSC分の米ドルを顧客の口座に入れる形だ。この場合、常に価格が動く仮想通貨とは異なり、為替レートの違いだけしか変動がない。即時決済であれば、資金を送る間に為替レートが動くリスクは小さい。エフナリティはUSCと対応する専用口座を各国・地域の中銀に設ける。これで、ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの相互対応が可能となる。現在の海外送金の仕組みでは、邦銀が口座を持つ海外の中継銀行、最終的な送金先である海外の銀行と複数にまたがって取引をするため手数料がバカ高い。今回の取り組みはブロックチェーン技術が基盤になっているという。要するに、ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）で信頼性を担保するのに使用されている方法だ。ビットコインの場合は、一般通貨の裏付けがない。一方、USCは個人が取引できるわけではないが、中央銀行の裏付けがあるため仮想通貨とは異なる。この方法では、銀行へ落ちる手収料は減る。しかし、銀行を介さない方法で決済されるよりは良いとの判断なのだろう。ところで、昨晩の米国株式市場は大きく下げた。それは、米政府が大規模な市場支配力を有するアマゾン、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルへの独占禁止法の調査準備を進めていると報じられたからだ。関係者によると、国内の独占禁止法順守を手掛ける米連邦取引委員会（FTC）と司法省が4社に対する監督を分担する。アマゾンとフェイスブックはFTC。アップルとグーグルは司法省の監視下に置かれる。ハイテク大手を巡っては、その過大な支配力により、米国内のみならず、世界中で反感が高まっている。報道を受け、フェイスブックとアルファベットの株価はこの日、6％超も下げた。アマゾンは4.5％安、アップルは1％安となっている。愚生のように、ハイテク大手の株を持っている者には、中国との貿易戦争、メキシコの国境課税、そして独禁法による下げと、踏んだり蹴ったりの出来事だ。トランプよ、いい加減にしろと言いたい。ただ、愚生のこれまでの経験から言えば、今は買い時だと思う。しかし、含み損を抱えながら買う勇気は出ない。愚生も中国との貿易戦争の悪化で株が下げるまでは、ポジションは空だった。だから、事件で下げた株を買った。ところが、こう矢継ぎ早に事件が起きては、先々が見通せない。いずれ沈静化するのを待つしかない。待てば海路の日和ありという気持ちだ。

物流センターや配送システムまでIA化

「百貨店の閉店止まらず消える街の顔、地方に寒風」という記事があった。愚生の育った北陸地方の中核都市も、見るも無残なシャッター街と化した。車社会の影響だろうか、他の地方都市同様の荒れ方だ。その富山市は、日本でも老齢化社会に適応した先駆的なコンパクトシティとして、トラムが市内の公共施設や学校を結ぶ。戦後の焼け跡から計画的に整備されたため、市内は碁盤の目のように道路が走る。このように比較的に計画された都市でも、地方百貨店の閉店は止まらない。合併でできた三越伊勢丹や山形県の大沼、北九州市の井筒屋といった地方のデパートも相次いで撤退を表明する。やはり、少子高齢化、郊外型モール、ネット通販への客の流出が止まらないようだ。事実、愚生の場合も生鮮食品以外の耐久品は、アマゾンジャパンやヤフーショッピングで購入することが多い。特に、家電は店舗で調査してネットで購入する。そして、最近ではヤフオクで使用しない品を売ることまで覚えた。さして儲かることでもないが、一度やり方を覚えればヤフオクも結構楽しい。時間を十二分に持ち合わせる高齢者ならではの楽しみ方かもしれない。話を戻すが、百貨店に行っても買うものはがない。家電はネット通販や家電専門店、衣料品はユニクロやその分野の専門店が独占している。百貨店は、デパ地下や店舗貸しの大家さんでしか生き残れないのだろう。それでも、好立地な空いた店舗にテナントが埋まらないなら、マンションとして建て直しされることが多い。日本百貨店協会によると、2018年末時点の百貨店数は219店と、ここ10年間で61店減った。今年は山形県大沼以外にも、三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹相模原店（相模原市）、同府中店（東京都府中市）の閉鎖を決定している。相模原伊勢丹の閉鎖は、次の急行駅である海老名付近のショッピングモールの影響なのだろうか。それとも手前の町田市商店街に集客が流出したからだろうか。最近は少子高齢化に悩む地方でなく、首都圏郊外の百貨店であっても衰退は進む。日本では、ショッピングモールが華やかだが、米国では衰退の一歩だという。その元凶は、アマゾンドットコムのような巨大ネット企業が物流センターや配送システムまでIA化で手掛けて、価格や時間、品ぞろえでも他を圧倒するからだ。ただ幸いにも、インバウンドで中国人を中心とした訪日外国人客が増加し、都心部の店は好調を維持する。一方、外国人の来店が見込めない地方や郊外店は、その恩恵を受けられない。そして、その差がそのまま百貨店舗寿命につながる。

トランプは日本海・東シナ海・南シナ海を・・・。

トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「米軍第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。韓国が彼らの呼び名の「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめたCIAの「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。更に、昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、「日本海」と単独で表記されていた。そもそも日本海という名前は、日ロ戦争でも日本海海戦として歴史上でも有名だ。日本以外の国々では主力決戦の海域に因み対馬沖海戦と呼ばれる。日本海海戦は、1905年5月27日から5月28日にかけて、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍の「バルチック艦隊」の間で行われた海戦だ。そのころの朝鮮はどうだったのだろうか。日清戦争直後の朝鮮半島は、清国と結んでいた李氏朝鮮の閔氏一族が失脚した。しかし、1895年にフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国による下関条約に関する干渉に日本が屈すると、高宗の妃閔妃はロシア帝国に接近した。ロシア軍の支援を受けて高宗をロシア公使館に移して親露派内閣による執政が行われた。1897年、高宗は自ら皇帝に即位して国号を「大韓」と改めた。高宗は「倭奴（日本）の何か事場を醸すの処あっての事なるや」「露国は朕に親切にして、且つ後楯を為せり。」と親露を貫いた。そして、1898年4月に日露間で西・ローゼン協定が結ばれ、両国は韓国の国内政治への干渉を差し控えることが定められ、高宗の専制体制が整った。しかし、日露戦争で日本が勝利すると事態は一変した。日露戦争の終結時になると、日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がない。独立後の10年の朝鮮は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である。英国は朝鮮が日本に支配されることは、朝鮮人自身のためにもなるという結論を得た。そして、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された。この歴史的事実からは、東海などという名は一切出てこない。そして、西海なるものが黄海だというから笑えてくる。そもそも支那では。東シナ海を東海と呼ぶ。朝鮮半島の東が東海（日本海）と言ってみたところで、方角が合うのは朝鮮半島の国だけだ。当時、清→日本→露→日本と頼った朝鮮がその権威も力もあるはずはない。歴史を学ばない民族は、何度も愚かなことを繰り返す。ところで、当時の世界最大規模の艦隊決戦となった日本海海戦は、日本の連合艦隊は被害を小艦艇数隻の喪失に留めつつ、バルチック艦隊の艦艇のほとんどを損失させた。そして、海戦史上稀に見る勝利を収めた。よく歴史を学ばなくても、世界中が承認した名称は『日本海』だということが明らかだ。このトランプ発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部はトランプ発言に直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した。日本の周りには無法者国家が多い。南鮮は、日本のEEZ内で火気管制レーダーを日本の自衛隊機に照射していながら、謝罪どころか、近づくと照射すること開き直る。尖閣には毎日のように支那の公船が入る。そして、日本のEEZ領海内で日本の漁船を追い払おうと違法操業をする。これらを話し合いで解決しようにも話し合いに応じない。特に韓国には、非韓三原則【助けず、教えず、関わらず】を貫くべきだ。韓国の嘘の歴史教育が、メディアにも馬鹿な記事を書かせている。韓国はみせかけの民主主義国家だ。一方、アメリカは民主主義を実践している国だ。最近の米国では、第二次世界大戦の事実の掘り起こしの研究も進み、今では多くの米国議員たちは、先の大戦は日本が仕掛けたものではなく、アメリカが日本に仕掛けたものだという認識が一般的になってきている。韓国は、事実の追及ではなく、こうであったはずだという自分たちの希望的観測で歴史教育をする。これは文在寅が言う歴史の清算なのだろうか。韓国メディアでは徴用工を問題視するが、強制動員されたなどと言う。しかし、当時は日韓合邦時代で、韓国人は、同じ日本人として平等に戦争に参加させろと市民集会まであったくらいだ。しかし、当時の日本政府は、韓国人は軍隊の規律になじまないと避けていた。ただ、その声が続くので、韓国では徴兵ではなく募集ということにした。それは記録を見ればわかる。毎年、募集人数の何倍もの応募があったと記されている。しかも韓国人は粗野で暴力的なので、多くは最前線に行くことなく捕虜の監視員だった。そう言うわけで、欧米軍捕虜たちは、韓国人が粗野だという認識があったため、看守に日本人か韓国人か聞いていたという事実まである。願望を歴史として教える韓国には明日はない。オマケで出来た国は、当事者能力がないため、いずれ亡国に進むだろう。

会談失敗で、北朝鮮の交渉担当者が死刑

5月31日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は、前日比354ドル84セント（1.4%）安の2万4815ドル04セント。1月29日以来約4カ月ぶりの安値だ。原因は、やはりあのトランプ大統領だった。米政権が30日、不法移民流入へのメキシコの対策が不十分だとして、6月10日から同国からの全輸入品に5%の追加関税を課すと発表した。今後の対応次第では、最大25%まで高めるという。メキシコは米国にとって中国に次ぐ輸入先とあってサプライチェーンが寸断されれば、景気減速につながりかねないとの見方が広がった。メキシコで生産し米国に輸出しているゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど自動車株が下げた。メキシコのビールを販売するコンステレーション・ブランズやメキシコと米国を結ぶ鉄道を運営するカンザスシティー・サザンなども大幅安だった。対メキシコの追加関税を巡っては、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は反対したというから、誰が司令塔なのかわからない。市場では政権運営の不透明感が増したといってリスク回避の際に買われやすい米国債が買われた。以前は3%もあった米10年物国債利回りは、一時2.12%と1年8カ月ぶりの水準に低下した。これで、長期金利が短期金利を下回る景気後退の前兆といえわれる「逆イールド」が一段と進んだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、114.568ポイント（1.5%）安の7453.148と3月8日以来の安値で終えた。フェイスブックやネットフリックス、アマゾン・ドット・コムが2～3%下げるなど主力株が軒並み売られた。愚生もSell in mayで下げてきたので、木曜日に買いを入れた米国株が、いきなり含み損となってしまった。トランプよ、いい加減にしろと言いたい。腕力が強ければ、周りは黙って見ているとでも思っているのだろうか。やることなすことが、すべてひど過ぎる。支那相手なら多少乱暴でも良いと思っていたが、まっとうな国相手にやられては閉口する。最近、支那との貿易戦争や朝鮮の文在寅に対する扱いでトランプを評価してきたが、愚生が実損を被ると一転する。ところで、金正恩とトランプとの会談失敗で、北朝鮮の交渉担当者が死刑になったと報じられている。これでは、北朝鮮の担当者はやっていられない。支那でも、これほどひどくはないだろう。前世紀どころか、古代の奴隷社会と同じではないか。くわばら、くわばら・・・