支那とは封建制を敷いた中央集権国家

連日、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが報道されている。主催者発表によれば103万人が参加したという。今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡される。逃亡犯条例改正案とは、刑事容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、香港が身柄引き渡し条約を結んでいる20カ国以外にも対象を広げるという内容だ。改正案は、香港を本土からの犯罪人の逃避先となっていた抜け穴を塞ぐことだという。中国本土では、三権分立ではなく共産党が司法制度を完全にコントロールしている。そのため、中国本土の司法や安全保障当局者との間で協議が行われたが、ほとんど進展はみられなかったという。ただ、現立法会は親中派が優勢だから、法案は月内に可決される。これでは、香港に広範な自治を認めた独立した司法システムの維持が難しくなる。これには、香港の裁判官も警戒感を表明しており、香港に拠点を持つ本土の弁護士でさえ、本土の司法システムは公正を期待できないと同調する。愚生は、商用で香港が中国に返還される前から頻繁行っていた。当時を思いだせば、大学修士卒で在住資格が得られるカナダ。投資総額で在留資格が得られるオーストラリアなどが人気だった。中には、日本の大学を卒業して日本人と結婚することによって在留資格を得る人もいた。トロントやバンクーバーは香港からの移民で溢れていた。日本で活躍していたアグネスチャンなども、日本人と結婚した後もカナダへ留学した。F社に勤務する香港出身者も、子供たちには日本国籍を持たせていた。他人事だとは思いながらも、香港人であるが故の決断に同情した。ただ、返還後も香港に行くことは多かったが、広州や上海が活況になるに従い香港の存在は小さくなっていった。その後、「一国二制度」は有名無実となっていった。今回の法律改正で、中国に批判的な活動家らが当局に引き渡すことが可能になる。反中的な言動や思想を持つ人が、「赤狩り」のように中国に連行される。「一国二制度」は、香港返還時に英中双方による国際的な約束だった。50年間はこの体制を維持することを両国で取り決めたが、2017年の行政長官選挙に中国政府が介入したことで反故にされた。チベット、ウィグル、内モンゴルも、無理やり併呑されて漢族の移住と独自文化抹殺によって中国化が進められた。そして、現在ではキリスト教やイスラム教までも中国政府の完全支配下に置く。百万人以上のウィグル人強制収容も、その一環だ。この流れの中で、いずれ香港が支那に埋没することは時間の問題だろう。台湾人が対岸から支那を信用するはずはない。支那とは、漢、晋、明といった諸王朝時代から封建制を敷いた中央集権国家だ。それが営々と今も続いている。