トランプよ、いい加減にしろ

日米欧の有力銀行が海外送金の即時決済に向け共同で動き出すという。方法は銀行間の取引に使う独自の電子通貨を発行する。そして、それを介する形で資金を送る。国際送金であれば、銀行を通さずに独自の仮想通貨で送る。そのため、日米欧の各行が電子通貨の企画や運用を担う新会社「エフナリティ・インターナショナル」を5月に設立した。スイスのUBS、クレディ・スイス、英バークレイズ、米ステート・ストリート、三菱UFJ銀行と三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が共同出資する。資本金は約68億円で、邦銀2行の出資額はそれぞれ数億円程度とみられる。エフナリティが発行する「USC」と呼ぶ電子通貨をつかう。日本から米国に送金する場合、まず日本の銀行が中央銀行の当座預金にお金を預ける。エフナリティはそのお金に対応するUSCを発行し、米国の金融機関が持つ口座とやり取りする。米国の金融機関は受けとったUSC分の米ドルを顧客の口座に入れる形だ。この場合、常に価格が動く仮想通貨とは異なり、為替レートの違いだけしか変動がない。即時決済であれば、資金を送る間に為替レートが動くリスクは小さい。エフナリティはUSCと対応する専用口座を各国・地域の中銀に設ける。これで、ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの相互対応が可能となる。現在の海外送金の仕組みでは、邦銀が口座を持つ海外の中継銀行、最終的な送金先である海外の銀行と複数にまたがって取引をするため手数料がバカ高い。今回の取り組みはブロックチェーン技術が基盤になっているという。要するに、ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）で信頼性を担保するのに使用されている方法だ。ビットコインの場合は、一般通貨の裏付けがない。一方、USCは個人が取引できるわけではないが、中央銀行の裏付けがあるため仮想通貨とは異なる。この方法では、銀行へ落ちる手収料は減る。しかし、銀行を介さない方法で決済されるよりは良いとの判断なのだろう。ところで、昨晩の米国株式市場は大きく下げた。それは、米政府が大規模な市場支配力を有するアマゾン、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルへの独占禁止法の調査準備を進めていると報じられたからだ。関係者によると、国内の独占禁止法順守を手掛ける米連邦取引委員会（FTC）と司法省が4社に対する監督を分担する。アマゾンとフェイスブックはFTC。アップルとグーグルは司法省の監視下に置かれる。ハイテク大手を巡っては、その過大な支配力により、米国内のみならず、世界中で反感が高まっている。報道を受け、フェイスブックとアルファベットの株価はこの日、6％超も下げた。アマゾンは4.5％安、アップルは1％安となっている。愚生のように、ハイテク大手の株を持っている者には、中国との貿易戦争、メキシコの国境課税、そして独禁法による下げと、踏んだり蹴ったりの出来事だ。トランプよ、いい加減にしろと言いたい。ただ、愚生のこれまでの経験から言えば、今は買い時だと思う。しかし、含み損を抱えながら買う勇気は出ない。愚生も中国との貿易戦争の悪化で株が下げるまでは、ポジションは空だった。だから、事件で下げた株を買った。ところが、こう矢継ぎ早に事件が起きては、先々が見通せない。いずれ沈静化するのを待つしかない。待てば海路の日和ありという気持ちだ。