日韓首脳会談などしてもしょうがない。

朝鮮は、有史以来、自ら外交権を持つ機会が少なかった。今の文在寅を見ていれば、彼と何を約束しようが守られないことは明らかだ。朴槿恵や李明博も日本批判を痛烈にしていたから、五十歩百だろう。他国を批判していて、それを相手がすぐに忘れると思うのはいったいどういう了見なのだろうか。外交では、一般的に通常使われる会話より控えめに表現する。例えば、率直に議論したとは、意見が合わなくて厳しいやり取りがあったことになる。どうも韓国の政治家は、外交のイロハを知らないようだ。こんな連中と何を話し合って合意しても意味はない。舌の根が乾かぬうちに反故にする。お馬鹿米大統領のオバマは、それを知らなかったようだ。売春婦の婆さんが従軍慰安婦と言い張っていることを斟酌してやっても、既成事実を作ってまた金を無心にくる。自尊心というか、人間の尊厳などはない。奴隷社会が長く続いた朝鮮半島の人々に、法治国家や民主主義説いても空しい。支那のように拳で韓国を殴らなければ、聞く耳がないようだ。韓国外交部は、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、日韓の企業が資金を拠出することを提案してきた。自分の立場や問題の本質を分かっていないから、愚かとしか言いようがない。日本が拒否するのは当然だ。日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。韓国は請求権協定に違反していることが問題であることを、全く理解していない。いずれにしろ、韓国政府が日本と十分な事前協議もなく、一方的に発表してもマスターベーションにしかならない。そして、河野太郎がリップサービスで、「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べたことで、短絡的に引き続き協議されると解釈する。問題は、河野太郎にもある。こういう相手に、リップサービスなどいっても誤解を招く。愚生も、大学入学時にリップサービスで、そうでもない女性を褒めたことで、ずいぶんと誤解された。やはり、相応しくない相手には、はっきり言うべきだ。韓国が、約束を守らないならG20での日韓首脳会談などしてもしょうがない。日本政府は、これまで日韓請求権協定に従い対応してきた。これからも、粛々とやっていくしかない。日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としているという。昨年10月に韓国大法院が日本製鉄に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。日本の提携先が賠償判決を受けた場合、合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。協力関係が断たれれば、韓国企業に深刻な打撃を受ける。その証拠に、日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本の海外直接投資は、今年1－3月期ODIは1016億ドルで前年同期（379億ドル）の3倍近くに達した。中国（107％増）をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。1－3月の韓国に対する直接投資は6億3000万ドルで前年同期を6.6％下回った。これが文在寅のやったことの結果だ。朴槿恵の日本批判の結果、サムスンは日本で販売不振に陥りスマホから自身の韓国会社名を削った。日本人の場合は、誰かが先導しなくても暗黙の内に、朝鮮叩きが起きる。大騒ぎをせず、粛々と真綿で首を絞めるように韓国企業を排除する。ところで、アマゾン創業者である世界一の大富豪ジェフ・ベゾスの個人的な投資ポートフォリオはツイッター、ウーバー、エア・ビーアンドビー、ビジネスインサイダーなど非常に輝かしい。そんな彼の最初の投資はグーグルに対してだそうだ。ベゾスは1998年当時、まだ創業から間もなかったガレージをオフィスにしていたグーグルに、25万ドルを投資している。まだ創設すらされていないグーグルの創業者であり学生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンにその場で10万ドルの小切手を手渡した。彼は4人の投資家の一人として参加した。当時、既にこの市場にはアルタビスタやライコス、エキサイト、インフォシークなどの先駆者が存在していた。幾人もの人たちがカードの出揃った市場と呼び、新しい検索エンジンの可能性を否定していた。しかし、ベゾスはペイジとブリンの2人の創業者に惹かれ投資を決めたという。やはり、ベゾスには人を見る目があるのだろう。彼の投資した25万ドルは今日には最低でも30億ドル以上の価値がある。ベゾスは「勝つためにはプレーし続けなければならい。」と言う。やはり、ノーリスク・ノーリターンとはよく言ったものだ。会社や資格にしがみついて、いくばくかの収入を得ても、他力本願では自分を解放したことにはならない。