韓国は国内外で四面楚歌の状態

韓国の電子版新聞に、米中日の報復におびえる韓国という記事があった。要約すれば、韓国は国内外で四面楚歌の状態だという。1970年の統計開始以来、文在寅の急進的左派経済プログラムの実験で、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進む。そして、支那、日本、北朝鮮すら「韓国に報復する」と警告する。米国企業は、支那ファーウェイ（Huawei）社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。一方、米国が推進する「反ファーウェイ」に韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復のような大規模報復措置を取ると圧力をかける。しかし、愚生に言わせれば、コウモリ外交のなれの果てではないか。自分のご都合主義で渡り歩いてきて、信用がなくなったと思わないのだろうか。日本の資金援助で「漢江の奇跡」を成し遂げたことを忘れて、繰り返しお金を無心する図々しさを恥と思わないのか。便宜を図ってもらう代償としてTHAADを入れないと言っておきながら、それを反故にすれば支那が怒るのは当然だろう。韓国は報復というが、火のないところに煙は立たない。米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同している。世界有数の企業が賛同している状況で、韓国だけに報復するのは難しいと虫の良いことを言う。しかし、支那から見れば、韓国に何をしようと反発を受けることはない。弱い者いじめにされることが目に見える。また日本に対しては、支那よりも韓国経済にとって致命的な脅威だと恐れる。支那の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かすからだ。1965年の日韓基本条約で両政府が最終的に解決した事案を、韓国大法院の判決が蒸し返した。韓国は、条約に明記されていることを覆したことになる。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード、スマートフォン、半導体生産が止まる。いずれにしろ、国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれた。また、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に送られた。まさに、他国と孤立無援の状況だ。大阪でのG20サミットまであと3週間だというのに、韓国政府は日本をはじめとする主要国との首脳会談開催すら確定していない。米国はこれまでファーウェイ・THAAD問題に対する懸念を水面下で伝達してきたが、最近になって公の場で圧力を加える姿勢に切り替えた。ハリス大使は今月5日に続き、ファーウェイ機器を使うなと公の場で要求した。また、日韓関係行き詰まりの責任は韓国にあると発言をした。韓国では、廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅と阿呆の大統領が続く。愚生は、韓国では阿保が大統領になるのか、それとも朝鮮半島に住む人全てが阿保なのと穿った見方をしたくなる。