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2019年6月22日 (土)

社の幹部裏を返せば社の患部

38545 政府は、中途採用の推進や解雇法制整備など、大胆な雇用流動化推進への具体策を打ち出したとある。米国並みに、終身雇用や横並び賃金体系などを転換する方針だ。そして、日本全体の生産性向上を図り、技能活用型雇用へ転換する。結構な話だが、安倍首相は縁故採用で神戸製鋼に数年しか働いていない。昭恵夫人も電通勤務だったというが、高橋まつりさんのように、本当に働いたわけではない。広告代理店だから、お得意さんの娘さんを雇ったというか、預けられたのだろう。雇った部署の上司は大変だったろう。粗相があれば、首が飛ぶからだ。愚生の勤務したF社でも、そういう類の人は海外勤務が多かった。そのほうが、気を使わなくて済むからだろう。勤め人をしたことのない二世議員が多い安倍政権の骨太方針は「ジョブ型雇用形態への転換」や「労働移動の円滑化」にまで大きく踏み込んでいる。中途採用を促し、解雇無効時の金銭救済制度を整備する。終身雇用や年功序列型の日本型雇用慣行からのモデルチェンジだ。これまでのジェネラリスト育成では、社内の管理職育成の役割を果たしているが、社外でも通じる専門性スキルは身に付きにくいため、転職が難しいからだという。このような制度改革で、雇用を70歳まで伸ばそうというのだろうか。「言うは易く行うは難し」という気がする。まず、民間企業より国家公務員制度から手を付けたらどうかと思う。天下り先などの独立行政法人が不要になる。額に汗した勤務経験がない安倍ちゃんや麻生さん、そして官僚がいくら言ったところで、企業経営をしたことのない彼らに説得力はない。次世代型産業に向けて、社外や国外からの専門性に優れた人材採用を集めたいのはわかる。しかし、下っ端だけではなく、それを束ねる人材にも流動性が起きなければ運用できない。これまでも、システムエンジニアなどの専門職の転職は有利であった。エンジニアやプロジェクトマネージャー、研究開発、建築設計、施工管理、医薬系のエンジニア、営業での医薬情報担当などの募集も多い。これらのような総じて専門性の高い職種は転職しやすい。しかし、今の上場企業の中で、他社からのヘッドハンティングで採用された社長がどのくらいいるだろうか。ローソンなどのように、三菱商事に買収された会社は別だ。ソフトバンクも次期社長候補にGoogle出身のインド人を雇ったが、一年程度で去った。実態は、その企業に入社して一兵卒から駆け上がった人材がトップを占める。会社の常識、非常識という。一社にしか勤務したことにない人は、同業でも企業文化は異なって面食らうことを知らないだろう。「社の幹部裏を返せば社の患部」という陰口も聞く。労働力人口の減少が進む中で、能力の高い働き手を増やして所得を引き上げ、税収増と社会保障の「支え手」を増やす。そうでないと、社会保障や年金などの制度の持続性が危ぶまれる。しかし、高齢者にスキルがあっても、企業はやはり若手を優先するのは当然だ。老い先短い従業員に、ノウハウの伝授や教育をしても無駄だからだ。愚生も、ある研修会で営業なら潰しがきいて良いですねといったところ、営業は若くないと売れないという。世の中は、そういうものかと思った。そういえば、食堂で配膳する女給さんは若い人が多い。例えば、ラーメンに指が入ったとしても、ホラン千秋のなら気にしないが、和田アキ子だったら食う気はしないだろう。そう考えると、いくら高齢者の労働力を期待すると言っても、役員クラスの経験でもない限り、清掃や警備といった職種に限定される。近所の激安スーパーでカートを集めている老人と話をしたが、朝の四時から警備で午前中はカート集めの作業だという。歳を聞くと愚生と同じだったので、気の毒に思った。雇用流動化では頻繁な解雇もある。その雇用環境の下で、精神的な緊張を強いられることも現実だ。親の七光りで、苦労を知らない二世議員に日米の労働環境がどういうものか分かっているのだろうか。受験戦争の経験のない安倍首相がやたら教育に言及する。制度を頻繁に変えれば、受験生が迷惑だとは思わないのだろうか。

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