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2019年6月24日 (月)

東アジアの馬鹿は脳天気な文在寅だけ

116 ここ最近、米中貿易戦争の影響で日米の株価が上下する。愚生も、いったん利益確定売りを入れて休眠を決めていた。しかし、米国の中国への更なる報復関税で、米国株が下げたときに突っ込み買いをしてしまった。その後、メキシコの移民問題でトランプが関税をかけるといって大混乱となった。その後、この問題を収めるためトランプは早々にメキシコと和解した。イラン問題も勃発しているが、当面株価に大きく影響するのは米中貿易戦争だけだろう。その中国は、これまで稼いだ外貨で米国債の購入や途上国への融資で世界に存在感を示してきた。ところが、なぜか資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になってきている。IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドルだ。日本の3兆1千億ドル、ドイツの2兆3千億ドルに次ぐ世界3位だ。普通に考えれば、米ドル建てで経常収支と対外純資産は均衡するはずだ。中国の2009~2018年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。しかし、中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えていない。消えた1兆2千億ドル(約130兆円)はどうしたのだろうか。貿易収支の資金が銀行口座に振り込まれず、海外に残ったまま、どこかに消えているからだ。統計上はっきりと分類できない資金の流れを「誤差脱漏」という。これが消えた1兆2千億ドルと一致する。誤差脱漏には、外貨準備による対外債権の含み損や非公式のお金の持ち出しも含まれる。そのため、中国の経常収支が赤字に転じれば、対外純資産は減ることになる。IMFは2022年に、中国が経常赤字に転落すると予測する。その原因は、米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、2014年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ、旅行収支の赤字は日本での爆買いのようものだけでなく、中国人によるニューヨークや東京のマンションの買いあさりなども含まれる。要するに、当局の目をかいくぐって国外に持ち出されたお金だ。当局が把握できない逃避資金で、中国の経常赤字が定着する。こうなれば、お金の力で世界への発言権を強めた中国の対外戦略は不可能となる。仮に赤字が定着すれば、この他にどんな影響があるのだろうか。貿易黒字の減少は、中国国内の労働力、土地、資金のコストの上昇が原因だ。そして、サービス赤字の拡大は、中国人が海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ。高齢化の加速で、中国の家計部門の貯蓄率低下が続く。そのため、中長期では中国の赤字は定着する可能性が高い。貿易摩擦を巡る米中協議がどんな形に終わろうが、米国は中国製品に追加関税をかけるだろうから、経常収支はさらに赤字になりやすくなる。今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下だ。日本の場合は、高齢化でモノの貿易は赤字になっても、経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回っているからだ。それなのに、中国は約2兆ドルの海外純資産があるにもかかわらず、所得収支はマイナスだ。おかしいではないか。それは、中国の海外資産は中央銀行などの持つ米国債だから収益率は低い。一方、日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有しているからだ。いずれにしろ、中国は経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。それは、政府当局に隠れ、海外への資本逃避あるからだ。将来、中国を脱出しようとするお金持ちは、アグネスチャンのように、早々に資金を海外に移しているからだろうか。こう考えると、習近平政権が日本に寄り添ってくる意味が分かるような気もする。東アジアの馬鹿は、やはり脳天気な文在寅だけだろう。

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