物流センターや配送システムまでIA化

「百貨店の閉店止まらず消える街の顔、地方に寒風」という記事があった。愚生の育った北陸地方の中核都市も、見るも無残なシャッター街と化した。車社会の影響だろうか、他の地方都市同様の荒れ方だ。その富山市は、日本でも老齢化社会に適応した先駆的なコンパクトシティとして、トラムが市内の公共施設や学校を結ぶ。戦後の焼け跡から計画的に整備されたため、市内は碁盤の目のように道路が走る。このように比較的に計画された都市でも、地方百貨店の閉店は止まらない。合併でできた三越伊勢丹や山形県の大沼、北九州市の井筒屋といった地方のデパートも相次いで撤退を表明する。やはり、少子高齢化、郊外型モール、ネット通販への客の流出が止まらないようだ。事実、愚生の場合も生鮮食品以外の耐久品は、アマゾンジャパンやヤフーショッピングで購入することが多い。特に、家電は店舗で調査してネットで購入する。そして、最近ではヤフオクで使用しない品を売ることまで覚えた。さして儲かることでもないが、一度やり方を覚えればヤフオクも結構楽しい。時間を十二分に持ち合わせる高齢者ならではの楽しみ方かもしれない。話を戻すが、百貨店に行っても買うものはがない。家電はネット通販や家電専門店、衣料品はユニクロやその分野の専門店が独占している。百貨店は、デパ地下や店舗貸しの大家さんでしか生き残れないのだろう。それでも、好立地な空いた店舗にテナントが埋まらないなら、マンションとして建て直しされることが多い。日本百貨店協会によると、2018年末時点の百貨店数は219店と、ここ10年間で61店減った。今年は山形県大沼以外にも、三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹相模原店（相模原市）、同府中店（東京都府中市）の閉鎖を決定している。相模原伊勢丹の閉鎖は、次の急行駅である海老名付近のショッピングモールの影響なのだろうか。それとも手前の町田市商店街に集客が流出したからだろうか。最近は少子高齢化に悩む地方でなく、首都圏郊外の百貨店であっても衰退は進む。日本では、ショッピングモールが華やかだが、米国では衰退の一歩だという。その元凶は、アマゾンドットコムのような巨大ネット企業が物流センターや配送システムまでIA化で手掛けて、価格や時間、品ぞろえでも他を圧倒するからだ。ただ幸いにも、インバウンドで中国人を中心とした訪日外国人客が増加し、都心部の店は好調を維持する。一方、外国人の来店が見込めない地方や郊外店は、その恩恵を受けられない。そして、その差がそのまま百貨店舗寿命につながる。