電気料金が大幅に上がるのでは本末転倒

関東平野に限らず車で走っていると、多くの太陽光パネルが山林や田畑、そして屋根の上に設置されている。これは、太陽光や風力でつくった電気を大手電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る。この非効率な悪法は、民主党が作ったものだ。しかし、この買い取り費用の増加で、消費者の負担が高まっている。再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大するのは結構だが、非効率な制度は早期に終了させるべきだ。民主党の採算度外視した悪法が今も尾を引いている。あれだけ東日本大震災で不手際をさらけ出した枝野や菅は、立民党で涼しい顔をしているのも腹が立つ。八ッ場ダムの前原はどこへ行ったのだろうか。電力会社は買い取りにかかる費用を電気料金に上乗せする。当然、買い取り費用は太陽光発電などの拡大に合わせて増加する。2019年度は約3.6兆円にのぼる。このうち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らんでいる。愚生のように、全く関係のない者から悪法のつけを搾取する。いったい誰が、2.4兆円も無駄な金を我々国民に押し付けて儲けているのだろうかと問いたくなる。経産省は対策として新たな制度を導入する。それは、ドイツなど欧州各国が導入を進めている制度だ。50～100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力発電には自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わるから不採算はなくなる。少なくとも国民へのしわ寄せはなくなる。固定価格買い取りの場合に比べて、競争力の高い事業者だけが生き残る。事業者はなるべく高く買ってくれる取引先を見つけたり、市場価格が高い時間帯に売ったりする必要に迫られる。これで競争原理が働くため、電力会社が負担する買い取り費用がなくなる。小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光エネルギーの買い取り制度自体は残すというが、全量ではなく自家消費で余った電力のみ買い取る。たぶん、自家消費を賄う大規模な設備ではないため、事実上買取りは激減するだろう。そう考えれば、太陽光パネルを設置コストから、補助金を出し引いた分だけ自分で負担する計算になる。これだと、うまい具合に非効率な小規模発電を消滅させることができる。再生可能エネルギーといっても、太陽光パネルなどはお日様が照っていない時は使えない。一方、風力や地熱発電などは昼夜を通して可能だから代替エネルギーには適している。国民負担で、非効率な太陽光パネルでかさ上げされた電気料金はどこに流れていったのだろうか。それは、太陽光パネル製造やパネル施工業者に流れたことになる。補助金欲しさに、西や東、庭にまで太陽光パネルを設置した人たちは何を思うのだろうか。また、休耕田に借金をして太陽光パネルを設置した小規模事業者の採算はあうのだろうか。いずれも、良くてトントンだろう。世の中そんな上手い儲け口はない。それでも、少子高齢化社会に向けて賃貸アパート建設した人よりは遥かにリスクは少ない。