会談失敗で、北朝鮮の交渉担当者が死刑

5月31日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は、前日比354ドル84セント（1.4%）安の2万4815ドル04セント。1月29日以来約4カ月ぶりの安値だ。原因は、やはりあのトランプ大統領だった。米政権が30日、不法移民流入へのメキシコの対策が不十分だとして、6月10日から同国からの全輸入品に5%の追加関税を課すと発表した。今後の対応次第では、最大25%まで高めるという。メキシコは米国にとって中国に次ぐ輸入先とあってサプライチェーンが寸断されれば、景気減速につながりかねないとの見方が広がった。メキシコで生産し米国に輸出しているゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど自動車株が下げた。メキシコのビールを販売するコンステレーション・ブランズやメキシコと米国を結ぶ鉄道を運営するカンザスシティー・サザンなども大幅安だった。対メキシコの追加関税を巡っては、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は反対したというから、誰が司令塔なのかわからない。市場では政権運営の不透明感が増したといってリスク回避の際に買われやすい米国債が買われた。以前は3%もあった米10年物国債利回りは、一時2.12%と1年8カ月ぶりの水準に低下した。これで、長期金利が短期金利を下回る景気後退の前兆といえわれる「逆イールド」が一段と進んだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、114.568ポイント（1.5%）安の7453.148と3月8日以来の安値で終えた。フェイスブックやネットフリックス、アマゾン・ドット・コムが2～3%下げるなど主力株が軒並み売られた。愚生もSell in mayで下げてきたので、木曜日に買いを入れた米国株が、いきなり含み損となってしまった。トランプよ、いい加減にしろと言いたい。腕力が強ければ、周りは黙って見ているとでも思っているのだろうか。やることなすことが、すべてひど過ぎる。支那相手なら多少乱暴でも良いと思っていたが、まっとうな国相手にやられては閉口する。最近、支那との貿易戦争や朝鮮の文在寅に対する扱いでトランプを評価してきたが、愚生が実損を被ると一転する。ところで、金正恩とトランプとの会談失敗で、北朝鮮の交渉担当者が死刑になったと報じられている。これでは、北朝鮮の担当者はやっていられない。支那でも、これほどひどくはないだろう。前世紀どころか、古代の奴隷社会と同じではないか。くわばら、くわばら・・・