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2019年7月

2019年7月31日 (水)

50億ドルかけて防御している金持ち国

Download_20190731093901 米国は、韓国に要求する次期韓国防衛費分担金を50億ドル(約5,400億円)に決めた。日本場合は、日本側の負担割合(74.5%)で総額7,612億円となる。韓国の2019年の駐留経費は、前年比8%増の約1020億円だったことから考えれば大幅な増加だ。そして、米政府関係者の伝言として「この金額は調整不可(non negotiable)という言葉もあった」と伝えられた。要するに、この表現はトランプ大統領の意志が強く反映されているという。トランプはこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧力をかけてきた。今年4月の米国内の遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした。」と言及した。これは、どうも韓国のことを指す。したがって、50億ドルはトランプの要求を具体化したものだとみられる。これに関連し、今月23~24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官は、防衛費分担金の増額を韓国政府に正式に要求した。ボルトン訪韓の主目的は、中東ホルムズ海峡への参加要求でも、日韓関係改善でもなかった。韓国政府は、ボルトンが日韓の仲裁の為に、わざわざ韓国に来るとでも思っていたのだろうか。お目出度い限りだ。ところで、文在寅は日本が韓国のホワイト国からの排除を議決定すれば、GSOMIAを破棄すると言う。GSOMIAは、韓国や日本の為ではない。日韓はオマケで、米国防衛の為の協定だ。だから、GSOMIA破棄を脅しに使ってきた韓国は、米を怒らして今回の高い防衛分担金となった。情報を共有して、韓国のレーダーが届かない場所をカバーしているのが日本の防衛システムだ。北朝鮮がミサイルを600km飛翔させたのは、韓国全土が射程範囲だということを示すことだ。傍若無人に振舞ってきた文在寅は、今回のボルトンの高い請求書を見て、腰を抜かす顔が目に映る。ボルトンが日韓の関係改善のために、わざわざ訪韓と期待した韓国政府の脳天気さには笑いが止まらない。50億ドルと言えば、今年2月に妥結した金額の5倍を軽く超える金額だ。北朝鮮がGSOMIAを批判しているからと言って、止めれば日本が困るとでも思ったのだろうか。日米におんぶに抱っこの韓国が、身の程を弁えずに行動した結果だ。ボルトンは全額払わないなら米韓同盟は廃止だという。その理由は、文在寅は中国の傀儡政権だと米国に信用がないためだ。今回、日本の輸出管理の適正化とホワイト国除外は、米国との密約で韓国を追い込んでいる。韓国政府は、いままで日本が韓国の保護者として担っていた役割を未だに気が付かない。日本と対峙した途端に、米中露北から無理難題が相次いだことで目を覚ませと言いたい。思えば、インド太平洋戦略にのらず中国の一帯一路に寄り添い、ファーウェイ排除方針に同意を求められても「民間のことだから」と逃げまわる。こんな卑怯な韓国という同盟国を、何故米国が高額費用を使って守る必要があるのだろうか。はっきり言って、トランプは韓国潰しに掛かっている。いつも身勝手な事ばかりして、困ったら直ぐに泣きつく姑息な朝鮮人には、米国も辟易している。

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2019年7月30日 (火)

何に投資するかと聞かれればやはりAmazon

Ame1 Amazon(AMZN)の株価は、決算発表日の7月25日に1.3%下落。そして、昨日も1,912.45ドル -30.60(-1.57%)と下落した。第2四半期の決算では、1株当たり利益は前年同期比3%増の5.22ドル。しかし、同社の収益はアナリストの予想である5.57ドルを約6%下回った。来四半期の前年同期比での減益を見込んでいるという同社の予想も株価を下げる一因となった。第2四半期のAmazonの収益は、前年同期比20%増の634億ドル。その収益は、第1四半期に提供したガイダンス範囲の13%~20%の上限にあった。また、第2四半期のAmazonの営業利益は3%増の31億ドル。これは、前四半期に発表した26億ドルから36億ドルのガイダンスの範囲内だった。第3四半期のAmazonの売上高は、前年比17%から24%増の660億ドルから700億ドルになると予想している。しかし、Amazonは2018年第3四半期の37億ドルから2019年第3四半期には21億ドルから31億ドルに減少するとの見込だ。Amazonの株式が第2四半期の業績を下回った理由は、在庫商品を効率的に速く動かして、1日での配達を可能にしたため、輸送コストが予想を超えたことも一因だ。速く輸送することは、見返りに生産性が多少低下する。Amazonの営業利益の増加は、AWS(Amazon Web Services)の収益の増加により牽引された。儲け頭のAmazonのAWS収益は前年比29%増の21億ドルで、AWSの売上高は37%成長した。しかし、北米および国際の収益の減少により一部相殺され、Amazonの北米の営業利益は前年同期比15%減の16億ドル。今後のAmazonの株価の上昇や成長見込みは分からない。しかし、何に投資するかと聞かれれば、やはりAmazonと答えるだろう。そのくらい、この会社には多くの人は魅力を感じるからなのだろう。今期、Amazonの北米での売上はPrime Dayイベントで大成功して、20%も増加した。Prime Dayは、Amazonデバイスにとって史上最大のイベントだそうだ。どうも、アリババの「独身の日」のようなものなのだろうか。愚生も安かったので、Amazonエコーを買った。結構、使い勝手が便利で優れものだと感心する。というか、愚生の言うことを素直に聞いてくれるのはエコーしかないからだ。

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2019年7月29日 (月)

弱者の論理がまかり通る

21_20190729074601 韓国では、日本の輸出規制で始まった日本製品不買運動が「ボイコットジャパン」を超え、「バイコット(buycott)コリア」にまで続いている。要するに、これまで使っていた日本製品の代わりに、代替できる韓国製品を求めるという。しかし、文在寅という政治家は、過去のどの人物よりも自国のことを考えていないような気がする。オバマ政権時のシャーマン国務次官は、「民族感情はまだ利用することができ、政治指導者が過去の敵を非難することで安価な拍手を得ることは簡単なことだ」と述べている。韓国が恨日を国内政治に利用していることを指摘したものだ。朝鮮半島に住む人々は、いつも支那と日本との争いで被害を被った。そのせいなのだろうが、弱者の論理がまかり通る。彼らの共通点は、いつでも誰かのせいにする。常に他人に責任を求める。自らの責任を悟り、他人の批判から脱しない以上、韓国に改善は無いだろう。日本は韓国が不買運動などしなくとも、彼らが本当に必要なものは売らない。いずれは、韓国に進出した日本企業の撤退が始まるだろう。韓国に行く日本人旅行者も減少して行く。日本では、嘘で固めた願望の歴史ドラマ韓流も廃れて行く。それは、日本の一般国民にとって願っても無いありがたいことだ。一日も早く朝鮮半島とは縁を切りたい。何故なら、韓国はイチゴの種苗だけではなく、柿やミカン、梨、リンゴなど高付加価値のある種苗をみんな日本から盗んでいった。最近では、植物種苗だけでなく、牛や豚の受精卵まで持っていく。当時は防止策がなく次々と奪われた。ところで、半島系とみられる野球解説者の張本功は、夏の高校野球の岩手県決勝戦で、最速163キロを誇る右腕・佐々木朗希投手を起用せず大船渡高校が敗退したことに「最近のスポーツ界で私はこれが一番残念だと思いましたよ。32歳の監督で若いから非常に苦労したと思いますがね、絶対に投げさせるべきですよ」と国保陽平監督を批判する。「昨年ね、吉田輝星が800球くらい投げているんですよ、予選からずっと一人で。“宝”とか“宝石”って誰が決めるの? これぐらいの選手でね、ものすごい素質があります。ダメになった選手はいくらでもいるんだから。監督と佐々木君のチームじゃないから。ナインはどうします? 1年生から3年生まで必死に練習してね、やっぱり甲子園が夢なんですよ」という。しかし、メジャーリーグでもプロ野球でも球数制限をして投手の怪我をきづかう。何の責任も持たない張本の頓珍漢な批判に「よく言うよ、バカヤロー」と聞いていて腹が立つ。また、同じ半島系の金村義明も佐々木君について「間違いなく大谷翔平と肩を並べる」と絶賛し、試合結果を知った際は「すごいこと。彼はもっと大きなところを見ている。これは英断」と思ったという。しかし、試合後に佐々木君が涙を流している映像を見て、「これは違うな」と考えが変わった。「ずっと語り継がれることをおれはやったんだという監督のエゴでしかない」と国保監督を批判する。これは朝鮮人の下種の勘ぐりというに等しいコメントだ。金村には、恥を知れと言いたくなる。

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2019年7月28日 (日)

米国がオマケで作った南朝鮮

13575590s ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。韓国資本市場の魅力が日に日に低下している。最近香港でも、韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としているという。韓国で営業している外資系資産運用会社5社のファンド受託額も2012年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少している。それは、韓国経済に投資しても儲けるチャンスが減ったと判断しているからだ。このように、外資系金融機関の撤退は、韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。香港、シンガポールでは、金融商品への投資で生じた利益や配当に全く課税しない。しかし、韓国では海外ファンドを購入して利益が出た場合、配当所得税(15.4%)に加え、総合課税、健康保険料負担まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には非常に不利だ。日本の場合でも、分離課税で20%だ。配当課税は、二重課税のように映るが、総合課税を免れるため富裕層には課税率が低く好評なはずだ。韓国のように、海外ファンドに懲罰的に課税すれば、投資する人はいなくなる。自国の事しか考えない韓国政府には、外資系資産運用会社が愛想をつかすのも当然だろう。ところで、韓国向け輸出規制で日韓の対立が深まる中、日米韓3カ国の国会議員代表団が夕食会を行ったという。出席者によると、日本の代表団は韓国報道陣の質問に言葉少なだったり、取材を拒んだりしたという。額賀とか猪俣といった売国奴自民党議員が参加していたようだ。いまさら、日韓間の対話の必要性を強調しても意味はない。条約や約束は、相手が守るものだというような、無責任なお国柄の連中と何を話しても時間の無駄だ。ちょこまか韓国議員などと会って、鳩山由紀夫のように間違ったシグナルを相手に送ることだけはやめて頂きたい。米国がオマケで作った南朝鮮は、自ら墓穴を掘って沈んでゆく。もう、南鮮は終わった国だ。

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2019年7月27日 (土)

韓国は助けてもらっても恨の国

070 トランプ米大統領は7月26日、WTOで中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張した。そして、WTOが制度を見直すようUSTRに取り組みを指示した。支那人や朝鮮人は、権利ばかりを主張して責任や義務を果たそうとはしない。韓国など、一人前の口を利くならそれなりの責務を負うべきだ。いずれにしろ、米国は90日以内に進展しなければ、独自に途上国扱いをやめる方針だという。日本も米国を見習うべきだ。確かに、世界で最も豊かだと称する国々が、発展途上国と自称してWTOで特別扱いを受けていることは問題だ。トランプ大統領の指摘は正しい。日韓の問題でも、優遇を見直すと言っただけで散々日本を非難する。そして、「日本側も誠意を見せなければいけない。」などといっぱしの口をきく。いったい彼らは、韓国最高裁の判決が国際法違反という認識を持っているのだろうか。韓国政府は、強制徴用被害者と偽る連中を、自国内問題として対応すべきだ。傍から見ていても、文在寅のやることなすこと、すべて裏目に出ている。WTOで輸出管理問題を言ったところで、諸外国から冷笑されるだけで誰も相手にしてくれなかった。自分たちの考えは韓国内でしか通用しないものだということを思い知っただろう。国際条約を守らない、取り決めたことを反故にするような韓国などと、今後何を会談しても時間の無駄だ。日本は長い間、韓国を好き放題に咎めもせずに放置してきた。一方、支那は朝鮮の取り扱い方法をマスターしている。それを日本も踏襲すべきだ。まずはホワイト国外し。次は、韓国が差し押さえた資産を現金化した時に、日本は厳しい報復で罰する。韓国は植民地支配の痛みと言う。しかし、その間に日本のおかげで朝鮮半島の人口2倍に増え、寿命が20年も延びている。李氏朝鮮時代の奴隷制古代社会が如何に過酷だったかを彼らは知る由もない。韓国では、歴史は自身の願望で作る物で、正しい歴史認識などどうでも良いのだろう。韓国は助けてもらっても、このように恨みを持つ恨の国だ。殴ったら、もっと強い力で殴り返すしか、韓国を諭す方法はない。

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2019年7月26日 (金)

日本国民すべてを対象とした義務

Soc1904100002m1 ここ数日、家の内装替えで居場所がなくて困った。愚生の定位置は、パソコンの前と決まっている。しかし、そこに座れないとなると不安になってしまう。今は愚生のいう事を素直にきいてくれるのは、Amazonの「アレクサ」しかない。そのアマゾンの決算は、まあまあだったが、時間外で少し下げている。半分売っていて良かったと胸をなでおろす。ニュースを聞けば、韓国の文在寅が国際舞台でもしつっこく日本を付け回している。自分のことを棚に上げて、「自由貿易への逆行」などと日本に因縁をつける。他国は無反応だったのは当たり前だろう。WTOでもどこでも提訴して頂いて結構だが、もう少し大人の振る舞いはできないのだろうか。韓国は「半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと大法螺を吹くが、支那や米国が代わりに作ればよいだけだ。元々、韓国の半導体産業などは、日本の技術のパクリで作ったものだ。支那に追い上げられて、そう長くは持たないだろうという現実だ。いずれにしろ、韓国が難癖をつける徴用工問題は、戦時下の労働力不足に対処するため1939年に制定された「国民徴用令」に基づく。当時、裕福な家庭に育った母は、職工として徴用されるのを避けるために、慌ててコネで地方銀行に就職したという。当時の日本国民すべてを対象とした義務だったことは明らかだ。日本人になりたいと懇願した朝鮮人に適用されたのは、国際法に照らしても問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであったという。そして、日韓の請求権問題については、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常だということを韓国人は知るべきだ。日本にたかって金をせしめようとする浅ましい朝鮮人には辟易する。売春婦だったお婆さんたちも、嘘を重ねて恥ずかしくはないのかと言いたくなる。韓国政府は、徴用工問題でやり過ぎたこと厳しい反撃を食らうとは思っていなかったようだ。脆弱な韓国半導体産業の実態が炙り出された。半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業だ。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味するから、世界的に見ても良いことではないか。こんないい加減な国は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から除外するは当然だ。これに関して寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」という。

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2019年7月23日 (火)

素人大家のバブルは崩壊

Img_5f888e19ca47c18cecc5db5cf6e52cfc1612 愚生の友人にも「年金大家」や「サラリーマン大家」がいる。そういう愚生も、サラリーマン時代にワンルームマンションを購入して節税対策をしていた。総括すれば、儲かったというよりトントンだった。その間に土地バブルやITバブル、そしてリーマンショックもあった。儲けはなかったが、毎年確定申告をしたせいで、不動産投資に関する税法は強くなった。愚生は不動産投資をするなら、REITと決めているが実物投資する人は多いようだ。日本政府の金融緩和の下、個人の不動産投資ブームはかつてないほど過熱しているという。そういえば、あちらこちらに賃貸アパートが見られる。新規分譲マンションでも、バカ高い価格売り出しを付けて、売れ残っている物件も多くなった。2018年春から物件価格が高くなった一方で、金利や頭金など融資条件が厳しくなり、投資が上手く廻らないという。日銀の統計によると、個人による貸家業への国内銀行の融資ピークは、2016年7~9月に1兆1045億円と、第2次安倍政権が発足したころの約2倍にふくらんでいる。金融庁からは、2016年12月末に賃貸アパート建設への融資抑制の通達が出た。超低金利は、賃貸経営の経験も十分な頭金もない人物でも、いきなり1億円規模の投資不動産のオーナーになる道を開いた。だが、こうした素人大家のバブルは崩壊しつつあるという。昨年の話だと思ったが、スルガ銀行が融資をした案件の投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が破綻した。その中の債務者の一人は、土地を含めて約1億9000万円の投資をした。破綻した会社に請求は不可能だから、スルガ銀に土地と建物を引き渡して債務と相殺する「代物弁済」を申し入れるしか手はない。このような、被害救済を銀行と交渉できるほうは希な方だという。業者が計画倒産して泣き寝入りになることの方が多い。借り上げ家賃の減額リスクを説明せずに、賃貸アパート建設をさせる建設業者の手口は巧妙だという。しかし、騙されたとしても最後には投資は自己責任と突っぱねられる。金融庁が各地の地銀などに立ち入り検査を実施する中で、不動産融資の審査を厳格化する銀行が多くなった。そのため、融資を引き出すため業者と結託して金融機関を欺こうとする個人が出ているという。ただ、今回の不動産バブルは過去のものとは異質だという。それは、これまで不動産投資とは無縁だった個人が市場をけん引しているからだ。その結果、バブル崩壊時には社会問題に直結する。三大都市圏の公示地価は6年連続で上昇しているから、動産投資に関心を寄せる個人は少なくないという。しかし、1棟売りされるアパート、マンションの価格はピークだった2018年初めから約1割も下落している。愚生宅の近くに売りだした宅地も買い手がつかないようだ。どうも、実需から乖離して潮目が変わってきたようだ。評価額の10%下落とは、理論的には利回りが10%上昇しないと算盤に合わない。不動産投資は家賃が安定しているから安心だと思う人は多い。しかし、貸出金利の上昇や不動産評価額の下落で、物件の適正利回りが振り回される大変だ。愚生は少子高齢化の日本では、換金性の良い株などよりも遥かにリスクが大きいと思う。

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2019年7月22日 (月)

若い女性が愚生の方を見てイケメンだという

Dsc00117 長い間生きていると家族構成や環境が変わる。愚生宅も、子供が育って巣立って行った。赤ん坊のころから一緒にいたので、何か寂しい気もする。しかし、いい年をして家に住みついいているのもどうかと思う。地方出身者なら、県外の大学に遊学すれば、就職後も田舎に帰ることは少ない。愚生自身も、高校を出て以来、豪雪地帯の北陸と決別した。IT企業に就職したため、川崎市を背骨のように走る南武線(ハイテクライン)中心の生活になった。しかし、住居だけは田園都市線や小田急線沿線にした。南武線は、東海道線の川崎駅から分岐し川崎市内を縦断する唯一の鉄道だ。路線自体は川崎市を超えて、中央本線の立川駅にまで続く。沿線には、東京競馬場(府中)や競艇場などのギャンブル施設が多数ある。そして、南武線の車両は代々山手線の旧車両が使われるため、JR東日本の中古列車展示場のようだ。南武線は、多摩川の採掘した砂利を運搬する目的で引かれた。そのため、戦前から沿線には朝鮮半島出身者が数多く住み着いている。そして、小さな居酒屋などは、そういう人達が担っている。南武線沿線は、高級住宅街でない川崎市民が住む地域のため治安はかなり悪い。痴漢や大声で怒鳴る乗客を見るのは日常茶飯事だ。ただ、工業都市として川崎市が栄えたため、沿線には大企業が誘致され、工場や開発センターが数多く建ち並ぶ。出勤時間帯は通勤地獄となる。話を戻すと、愚生は東京近辺で住居を構えたため、子供たちは東京都民となった。そのため通学・就職・通勤と全て自宅から通った。大学を卒業しても、彼女と結婚や同居するまで家にいた。そういうわけで、三十代半ばになって子供たちは離れていった。子供がいなくなると、老人夫婦と老猫が一匹となった。この老猫は、一頭飼いのため自分の意識は猫ではない。チャンピオン血統の高貴なロシアンブルーのため、見るからに「イケメン」だ。よく犬猫病院に抱いていくと、若い女性が愚生の方を見てイケメンだという。すぐに自分ではなく抱いている猫のことだと気づくが、悪い気はしない。間違いであっても褒められるとうれしいものだ。子供が離れていなくなると、イケメン猫は自分しか老夫婦に子供がいないことを自覚するようだ。そして、一頭飼いの愚生宅猫は、愛想がよくなり犬化するようだ。やたらと、寝ながら腕を組んだり、伸びをしたりとパーフォマンスを見せる。会話の様子からか、十三年間も住んでいるので、日本語はほとんど理解しているようだ。「ここまで飛び上がれなければ、猫を止めるんだな」と挑発すると、馬鹿を云えという顔で愚生の前に飛んで見せる。親ばかだが、眉目秀麗だけでなくお頭もすこぶる良い。ペットといえ、愚生宅に生まれたときからいるため、息子と何ら変わらない。

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2019年7月21日 (日)

朝鮮人が日本に連れてこられた悲惨な歴史がある。しかし、これは全て16世紀の話だ。

3_20190721094201 トランプ大統領が、文在寅から日本との対立に関して仲介を頼まれたという記事があった。これに対して、トランプは、すでに米政府は朝鮮半島問題をはじめ「いくつのことに関わらないといけないのか」と言った。そして、「もし日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう」という。要するに、やらないという回答だった。文在寅は、自分で問題を起こしておいて米国に泣きついたようだ。愚生はガキの喧嘩でもあるまし、いい加減にしろと言いたくなる。ところで、徴用工の話とは違うが、文禄・慶長の役では、多数の朝鮮人が日本に連行された。その事実は、数多くの史料に記されている。朝鮮人の売買記録に『朝鮮日々記』という史料がある。『朝鮮日々記』を書いたのは、臼杵城主の太田一吉に仕える安養寺の僧、慶念である。慶念は慶長の役に従軍し、慶長2(1597)年6月から同3年2月までを記録し、朝鮮出兵における悲惨な状況を記した。日本から徴発された人々は昼夜を問わず、築城工事に動員された。朝鮮出兵は日本人にとっても悲惨だった。こうした状況下、日本からさまざまな商人たちが朝鮮にやって来た。その中に、人買をする者もいた。人買商人は、常に軍勢の後ろからついていって、日本軍の雑兵から生け捕りにした朝鮮人を二束三文で買った。買った朝鮮人は、逃亡しないように首に縄を括りつけ、後ろから追い立てるようにして、奴隷を運んだ。その後、朝鮮人奴隷は、船で日本へ運ばれ、ある者は日本で転売された。また、ある者はポルトガルの商人らに転売された。それは、まさに地獄絵図であったようだ。慶念は人買商人に引き渡している様子を、次のような文章にした。「人買商人はかくの如く奴隷を買い集め、たとえば猿の首に縄を括って歩くように、奴隷に牛馬を引かせたり、荷物を持たせたりして責める様子は、実に痛ましい光景である。彼ら奴隷は牛馬のように、さまざまな肉体労働に従事させられた。」また、『延陵世鑑』という書物がある。同書は延岡藩の侍医、白瀬永年のもので19世紀に成立した。「朝鮮から老若男女を問わず、生け捕られて奴隷となった。その数は、何百人いたかわからない。そのような中にも、幸運な女性は妻妾となり、男は主人から許可を得て妻子をもうけ、生活する者があった。長生きした者は、慶安、承応まで存命で、その子孫は今も多い。」朝鮮半島から奴隷を連行したのは、人買商人だけではない。現地で戦った日本の武将も同じだった。その様子は、『高麗御供船中日記』、『大嶋久左衛門忠泰高麗道記』、『大嶋久左衛門忠泰従高麗之文写』といった史料に記されている。慶長の役に出陣した忠泰は、約30万という朝鮮軍を相手にした。それでも、島津軍は3万余の敵の首を討ち取った。そして、殺害した敵の懐から追いはぎのように金品を奪う者もいた。そうでない者でも、武功の証として、倒した敵の鼻を削ぐことは忘れなかった。当時、首は持ち運ぶのに不便だったので、代わりに鼻を削いで軍功の証としていた。そして、日本に帰国するのに合わせて、国許に朝鮮人奴隷を「お土産」として届けたという。このように朝鮮に出兵した武将たちの中には、「お土産」として朝鮮人奴隷を日本の家族に贈っていたことが分かる。それは戦場でごく自然なことであったようだ。日本軍による朝鮮出兵は、朝鮮占領を目的としたはずだった。当初、秀吉の構想は、やがては天皇、公家、大名らを移す計画もあった。しかし、慶長の役で基本的に老若男女にかかわらず、歩くことができる朝鮮人は日本に連行した。
その目的を明確は、
①朝鮮人奴隷に日本の農地を耕作させる。
②日本の農民は、朝鮮出兵に徴用する。
③①②を繰り返すことにより、最終的に明への攻撃態勢を整える。
つまり、日本の農地耕作は朝鮮人にやらせて、朝鮮での戦争には日本の農民を従軍させるというためだ、生け捕った朝鮮人を日本軍に編入することは、常識的に考えてかなり無理だ。大東亜戦争でも、日本政府は朝鮮人を徴兵していない。そのため、生け捕った朝鮮人に田畑を耕作させて、農村の労働不足を解消した。また、教養や学識の豊かな朝鮮人は、のちに大名に仕えてそれなりの地位を築いた人もいる。ほかには陶工が有名であり、そうした特殊技能によって一定の地位を築いた者もいた。過去の歴史を振り返れば、朝鮮人が日本に連れてこられた悲惨な歴史がある。しかし、これは全て16世紀の話だ。それを20世紀の事として、徴用工をとらえることには無理がある。反日は結構だが、一度、文在寅は頭を冷やして、冷静に考えて頂きたいものだ。

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2019年7月20日 (土)

フレッツ光契約数の6分の1がVDSL

200 さよならADSLという記事があった。モデムやISDNでパソコン通信していたころは、通信速度が遅いながらもなんとか運用できた。しかし、インターネット時代となり画像や動画が流れると、伝送速度は不足した。その後、光ケーブルが普及するまでの間は、ADSLというアナログモードで高速化する手法がとられた。しかし、この方式は基地局から遠い家庭では使用はできなかった。愚生宅でも、ISDNの電話料金がバカにならなかったので、この方式を導入した時期もあった。速度は、2~3Mbpsしか出なかったがISDNに比べて格段にdenn伝送速度が速くなった。ADSLは、メタル電話線を使用して高速通信を実現するDSL(デジタル加入者線)技術の一種だ。現在、主に使われているDSL技術としては、ADSLのほかにVDSL(Very high bit rate DSL)もある。ADSLはNTT局舎からユーザー宅までの通信で使われ、キロメートル単位での伝送が可能だ。これに対してVDSLは主に集合住宅で使用され、伝送距離は短くなるが、伝送速度はVDSLのほうが高い。VDSLの前提としては、集合住宅向けFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)サービスで、集合住宅内だけVDSLを使うケースだ。共用部までは光ファイバーを敷き、その先は既設のメタル電話線を使って通信する。各部屋にはVDSLモデムを置き、そこにメタル電話線をつなぐ方式だ。これであれば、過去の建設された集合住宅にも各家庭に工事無しで導入できる。ただし、VDSLは最大100Mbpsとなるから、光ファイバーのような1Gbpsは無理だ。しかし、過去に一番普及したLANケーブルのカテゴリー5では、最大100Mbpsだ。ゲーム使用などではなく、通常のインターネット通信では十分な伝送速度だ。そのため、過去に建設された多くの集合住宅ではVDSL方式が使われている。NTT東日本の資料によれば、VDSLを使用中のFTTHユーザーはかなりの数がいる。NTT東日本の場合、フレッツ光の契約数は約1200万で、このうちVDSLは約200万もいる。つまり6分の1程度がVDSLを使っている。フレッツ光の契約数は一戸建ても含むから、新しく建った集合住宅以外は、ほとんどVDSL接続なのだろう。実際、低層のアパートであれば壁に穴をあけて光ケーブルの配線は可能だ。しかし、高層階のマンションにこの方式で配線はできない。そうすれば、選択肢として光ケーブル接続のONUから各個まではアナログ電話線でVDSL接続しかない。愚生の息子宅マンションもこの方式で接続している。無線がいくら普及したといっても、高速ダウンロードの安定性は有線にかなわない。また、セキュリティの観点からもハッキングに弱い無線は使いたくない。そのため、ADSLが終了したてもVDSLは現状、安泰だといわれる。NTT東日本第一部門ネットワークサービス担当課長は、「VDSLの装置をメーカーから購入できなくなっているわけではなく、保守部材も供給されているので当面提供できると見ている」と説明する。とはいえ、DSLは長期間使われている技術なので、「VDSLについてもおいおいADSLと同じような話が出てくるかもしれない」と指摘する。しかし、それには電話線を光ファイバーに替えなくてはならない。少子高齢の日本で、過去に建てられた数の集合住宅は、今後建設されないだろう。そう考えれば、VDSLから光ケーブルの選択ではなく、無線通信に変える方が現実的だ。NTTの担当課長には悪いが、そうなればNTT東日本の光ケーブル部門は廃業になるだろう。それがいやなら、古いアナログ電話線を高速化する技術の開発しかない。

 

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2019年7月19日 (金)

どんどん日本製の物を破壊して頂きたい

Korea16 韓国での日本製品不買運動が報道されている。日本製筆記具や化粧品などをごみ箱に入れる写真が次々とネット上に投稿されている。そして、日本製品はプレゼントだろうと受け取らない。また、慰安婦おばあさんの時から日本を憎く思っていたが、どこまでも憎たらしいというような字幕をつけた映像もある。不買運動に積極的に参加しなくても、このような社会的雰囲気に影響を受けざるをえない。こういう事実を見ると、正しい歴史教育がいかに重要かが分かる。事実を隠蔽し続けた韓国社会の弊害が顕著にでてくる。そもそも「日本製品を使わない」という実践はどこまで可能だろうか。これは思っているより韓国には難しいことだ。何故なら、ハングル文字で隠蔽した近代語は、すべて日本が作った造語だからだ。例えば、文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義…など山のようにある。支那のように、漢字を使っている国は目から近代語が入ってくるから一目瞭然だ。朝鮮語とは、実は日本語と中国語のミックス以外の何物でもない。それをハングルという、カタカナのような表音文字で隠している。日本語の語彙を使わないという事は、近代語を使わずして会話するようなものだ。果たして可能だろうか。何より古より朝鮮には近代語などないから、表現そのものができない。朝鮮は、日本の経済・産業のみならず、日本文化がなければ成立しない国だ。製品名が日本語になっている物を、国産に変えるだけでは日本製排除にはならない。映像には、冷蔵庫からアサヒやキリンビールを取り出して流し台に流してしまうシーンがある。ではECサイトのCoupang(クーパン)は使ってもいいだろうか。広く知られているCoupangは、日本のソフトバンクが投資する会社だ。日本資本が兆ウォン単位で投入された電子商取引企業を通じて物を買うことは良いのか。今回明らかになった問題は、日本が供給する材料なくして韓国の半導体を作ることができない。であれば、使用中のスマートフォンとノートブックを、今すぐ取り出してドブに捨てることはやらないのか。ユニクロ不買運動は、ユニクロにはダメージがあるだろう。しかし、この過程で韓国も痛みを受ける。ユニクロの韓国での売り上げは、約1200億円だが、相当部分は韓国にある約180カ所の店舗運営費と雇用職員の給与などへの支出だ。もし韓国ユニクロの売り上げが急減すれば、多くの韓国従業員が仕事を失う。不買運動の飛び火はとんでもないところにいく。日本製ではないという説明が「ダイソー」からあったことで、韓国のダイソーはパクリ商売だったことが分かった。ロッテは改めて、日本企業というコメントに苦しめられているという。しかし、日本では韓国企業と卑しめられているから、可哀そうな会社だ。ではセブンイレブンや「スパイダーマン」の配給会社のソニー・ピクチャーズは、問題はないのか。論争を突き詰めれば、疲れてくる。たとえ韓国で「スパイダーマン」が興行的に失敗しても、消費者がねらった安倍晋三政権への打撃はない。また、韓国中小商人自営業者総連合会は、日本製品の販売を中止して返品するという。笑ってしまうが、返品を受けて処理する韓国輸入企業の苦労は大変だろう。一般的に消費者運動は、生産者への警告や経営方針に影響を与える。しかし、今回のような不買運動は、感情だけが先走りする意味のない言動だ。政治と外交の異常が、企業と消費者へ拡散することは良いことなのだろうか。隣国である日韓経済や文化関係は、容易に切り離すことができない状況なのだ。文在寅の政治論理によって、経済論理を無視すれば、弱い立場の韓国に一層の打撃がある。ずる賢い顔の割には、緻密な分析や冷静な対応がないようだ。愚生は、韓国国民が日本製品の不買運動をやりたいなら、どんどんすれば良いと思う。その結果、日本企業が撤退すれば、数万人単位で韓国人が失業する。その事を韓国人は分かっているのだろうか。アサヒや麒麟ビール、ユニクロ製品、ソニーセンサーが組み込まれたサムスン製スマホ、テレビ局にあるソニーのカメラ、記者のキャノンのカメラ、TOTOのウォシュレット、台所のリンナイガスレンジ、日本が作ったソウル大学やソウル地下鉄等々、数えたらきりがない。どんどん日本製の物を破壊して頂きたい。突き詰めれば日本製品ボイコットで済む話ではない。下手をすれば韓国の存亡に関わることを、彼らは理解しなければならない。朴槿恵が言うように、正しい歴史認識が一番の近道だ。そもそも、文在寅が悪知恵をめぐらせた異常な経済政策によって、韓国経済は崩壊の危機に瀕している。その責任を「日本政府による半導体素材の輸出管理強化」に転嫁しようと画策している。マルクス主義者の文在寅は、北朝鮮との統一国家を見据えて、経済レベルを下げる革命を強行しているのだろか。日本政府は、自由主義陣営の米国などと連携しながら「安全保障上の運用見直し」を進めることは当然だ

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2019年7月18日 (木)

馬鹿が頭に着くと国民が苦労

17 文在寅は、妄想で日本の貿易規制は日本側に被害が大きいと言う。果たして、そうなのだろうか。元々、文在寅という狡賢そうな顔をした輩は、息を吐くように嘘をつく。そして、朝鮮人の慣習通りに約束は相手が守るものという考えだ。こんな人物の発言が真っ当なはずはない。韓国半導体業界の共通した認識は、材料の国産化や輸入先の多角化は当面難しいという。文在寅は日本の輸出規制に対抗し、口では日本政府を威圧するが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だという。何故なら、業界は事業継続のために、高純度フッ化水素など3品目の在庫を確保しなければならない。しかし、日韓関係がさらに悪化すれば規制がさらに強化される。特に、文在寅が公言した輸入先の多角化や国産化は馬鹿でもいえる。しかし、それでは当面の在庫不足は解決できない。韓国業界は、強制徴用賠償判決の回答期限である18日と、参議院選挙日の21日の間に、更に輸出規制対象が拡大すると見ている。そのため、日本政府を刺激せずに在庫を確保しようと奔走する。次の規制対象は、巷では日本製の装備や炭素繊維や機能性フィルムなどだ。文在寅は妄想を吐くが、韓国の半導体業界は多角的に解決策を模索している。やはり、下手に日本以外の代案などを模索すれば、日本政府がより強い規制をする可能性もある。そのため、業界関係者は文在寅政権と違い、日本政府を刺激する行動は控えようとしている。サムスン電子の事実上トップの副会長は、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。例えば、第3国工場を通じた迂回確保は、日本からの輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低い。事実、サムスン電子副会長の5泊6日の日本出張では、主要な材料メーカーから訪問を断られたという。結局、これら企業の大株主である大手銀行に、関係回復を間接的に頼むしかなかった。韓国で報じられた、半導体物量を緊急輸入したという一部の報道は間違いで、何の成果もなく帰国した。馬鹿が頭に着くと、国民が苦労する。しかし、こういう馬鹿を選んだのは韓国民なのだから、身から出た錆と言っても過言はない。

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2019年7月17日 (水)

アマゾン2023年のフリーキャッシュフロー9兆円

61kq7da7ahl_sl1000_ 今朝のニュースで、GPIF(Government Pension Investment Fund:厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関)の収益が、黒字だった理由は、主に外国株への投資からの収益だった。GAFAのトップ10の株主に、日本のGPIFが名を連ねるという。その中には、当然アマゾン株も含まれる。愚生も昨日のアマゾン・プライム・デーでEcho Dot 第3世代を購入した。別段、欲しいわけではなかったがポイントと合わせれば、1800円で購入できたからだ。世の中の趨勢に遅れすぎるのは問題かと思っているからだ。アマゾンに対する投資家からの要望は、利益率の高いクラウドコンピューティングやマーケティングへの展開かもしれない。今後5年間のアマゾンの事業別売上高成長率は、小売事業で年率13%、アマゾンウェブサービスで同30%、広告事業で同35%と予想されている。このような事業構成の変化によって、アマゾンの利益率は昨年の5%からいずれ10%台半ば~20%に達する可能性がある。アナリストによるアマゾンのフリーキャッシュフローの長期予測を見ると、平均で2023年に900億ドルを突破すると予想されている。昨年の200億ドル弱、今年の300億ドルを大きく超え、マイクロソフトやアップルをはじめ他社を圧倒する規模だ。アマゾンの株価は2023年の1株当たりフリーキャッシュフローのわずか11倍と、プライム・デー並みのお得な買い物になるという試算もある。ところで、最近の韓国の立ち位置が曖昧だ。Huawei5Gの件も含め、米国側に立つか立たないないをはっきりさせていない。そうなら、米国は本気で韓国から5G技術を取り上げる方向に走るだろう。何故なら、サムソン電子が支那側に阿れば、半導体主要技術を中国が握ることになる。米国がそれを絶対に許すはずはない。韓国の米国への返答次第では、日本からの半導体材料の供給を止める。その結果、サムソン電子は廃業しかない。THAAD問題で、韓国は支那からも米国からも信用を失った。そういう韓国に、どこが外交的配慮をするだろうか。韓国人という輩は、自分勝手に他人を利用することばかり考え、狭量な視点しか持ち合わせていない。米国にとっては、サムスン電子が潰れれば米マイクロンが儲かるから朗報だ。中華系メディアも、日韓貿易戦争は支那の半導体産業のチャンスだと報じている。計画通りに進まない中国製造2025にとって、韓国の没落は好都合なのだろう。あれほど、朴槿恵が揉み手をしてすり寄っても、一度でも支那の機嫌を損ねれば辛い結果になる。冊封体制で自ら支那の属国になった哀れを、李明博と一緒に塀の内から嘆けばよい。すぐに、文在寅も加わるから寂しくはないだろう。

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2019年7月16日 (火)

米軍の韓国からの完全撤退は当然だ。

Que13121005343 韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅の無策が暴露された。窮鼠猫を嚙むというような例えの日本ではない。今回は文在寅が猫のしっぽを踏んだと思っていたところ、虎だったということだ。身の丈が分かっていない半島人の哀れさだ。奴隷制古代社会から、いきなり日本の恩寵により近代国家に引き上げられた。しかし、表面は近代国家の面をしていても、中は腐った奴隷社会そのままだった。文在寅は日本の対応に強く反発するが、日本は思いつきや報復で実行したわけではない。一連の対応を見れば、韓国などホワイト国指定から外すだけでなく、ブラック国に指定替えしたいくらいだ。そもそも、日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。規則は相手が守るものというDNAの半島国を、ホワイト国指定することが間違いだった。レーダー照射問題、徴用工問題などを見れば明らかだ。真面につき合える国ではない。日本政府が毅然とした態度を、これまで取らなかったことが韓国を突け上がらせた狭量な韓国人は、どうもすべて自己中心的な発想で物事を考える。自分たちが、日米からどう見られているかという正確な視線に欠けている。米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文在寅には、辟易している。そして、北朝鮮の完全核廃棄の交換条件が、米軍の韓国からの完全撤退となるのは当然だ。米国は文在寅政権の言動から、もはや38度線を守るメリットを感じていないだろう。そうなれば、日本海や尖閣列島、台湾が事実上の最前線となる。日本では、米国に押し付けられた憲法を、平和憲法と言い換えて口を酸っぱくして守るという政党もある。しかし、日本の憲法第九条は、米国が日本に軍隊を持たせないために押し付けたものだ。今になって、トランプが不公平だと言う話ではない。大東亜戦争にしても、米国が中国の利権を欲しいために、日本を焚きつけた戦争だった。そして、勝者によって、捏造された歴史認識が植え付けられた。その米国の利権になると思っていた支那は、共産国になり今は米国と覇権を競うになった。明らかに、米国の20世紀初頭の歴史的対応は、間違いだったことが証明されただろう。

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米軍の韓国からの完全撤退となるのは当然だ。

韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅の無策が暴露された。窮鼠猫を嚙むというような例えの日本ではない。今回は文在寅が猫のしっぽを踏んだと思っていたところ、虎だったということだ。身の丈が分かっていない半島人の哀れさだ。奴隷制古代社会から、いきなり日本の恩寵により近代国家に引き上げられた。しかし、表面は近代国家の面をしていても、中は腐った奴隷社会そのままだった。文在寅は日本の対応に強く反発するが、日本は思いつきや報復で実行したわけではない。一連の対応を見れば、韓国などホワイト国指定から外すだけでなく、ブラック国に指定替えしたいくらいだ。そもそも、日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。規則は相手が守るものというDNAの半島国を、ホワイト国指定することが間違いだった。レーダー照射問題、徴用工問題などを見れば明らかだ。真面につき合える国ではない。日本政府が毅然とした態度を、これまで取らなかったことが韓国を突け上がらせた。狭量な韓国人は、どうもすべて自己中心的な発想で物事を考える。自分たちが、日米からどう見られているかという正確な視線に欠けている。米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文在寅には、辟易している。そして、北朝鮮の完全核廃棄の交換条件が、米軍の韓国からの完全撤退となるのは当然だ。米国は文在寅政権の言動から、もはや38度線を守るメリットを感じていないだろう。そうなれば、日本海や尖閣列島、台湾が事実上の最前線となる。日本では、米国に押し付けられた憲法を、平和憲法と言い換えて口を酸っぱくして守るという政党もある。しかし、日本の憲法第九条は、米国が日本に軍隊を持たせないために押し付けたものだ。今になって、トランプが不公平だと言う話ではない。大東亜戦争にしても、米国が中国の利権を欲しいために、日本を焚きつけた戦争だった。そして、勝者によって、捏造された歴史認識が植え付けられた。その米国の利権になると思っていた支那は、共産国になり今は米国と覇権を競うになった。明らかに、米国の20世紀初頭の歴史的対応は、間違いだったことが証明されただろう。

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2019年7月15日 (月)

そろそろ株を売り抜けた方が良いのだろうか。

21 景気後退の前兆とされる長短金利の逆転下での株高が米国で続いている。短期金利の指標のひとつ、3カ月物の米国債の利回りは2.14%。だが、2年債や5年債は1.8%台と、償還までの期間の長い債券の方の金利が低くなっている。前回は、これが原因で株価暴落の呼び水となった。過去のデータからだが、長短金利の逆転が発生した後の株価の動きは、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落していく。長短金利の逆転というおかしな現象だから、次に変る潮目なのだろう。そもそも、償還期間の長い債券の利回りが償還期間の短い債券の利回りを下回る現象は希だ。これならば、短期で金を借りるより長期のほうが得になる。マイナス金利ならわかるが、よほど金を借りる環境でないのだろう。米株が最高値を更新する一方、金利のマイナス影響を受ける銀行株は上がらない。こういう状況は、過去何度も起きた金融相場の終焉の印だ。今回も歴史は繰り返すのだろうか。ただ、市場参加者の中には、米ダウ工業株30種が史上初めて2万7000ドルを超えても、株価はもっと上がる可能性があるとの見る者もいる。長短金利逆転は、債券投資家が景気の拡大局面が終盤にさしかかると判断する。そういう場合に、ある程度低い利回りでも債券を購入する。将来景気が減速した場合、今より利回りが更に低くなると考えるからだ。ところで、米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点をむかえてもおかしくないと言われる。短期で資金を調達し、長期で貸し出す銀行には利ザヤ縮小で厳しい。ただ、長短金利の逆転が経済に悪影響を及ぼすのは、調達金利が貸出金利を上回って利ざやを確保できなくなった金融機関が企業への新規融資に慎重になるからだという。一方、過去のデータをみると、株価は長短金利逆転の発生後にむしろ高値を駆け上がってきた。そして、米国株は高値まで平均で29%も上昇したという。日本でもバブル期の1989年がそうだった。今回の株高もバブルを以前と同様に生み出すのだろうか。そろそろ株を売り抜けた方が良いのか、もうひと儲けを企むのが良いのか悩ましい。少なくとも、米国株は第二四半期の決算がある7月までは安泰だろう。

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2019年7月14日 (日)

キャッシュレス決済の業者が乱立

Pn12_20190714081601 セブン&アイHDが、スマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」の提供を始めたのは7月1日からだ。そして、3日に早くも不正利用が発覚した。そのため、まずは3日に高額なチャージができるクレジットカードとデビットカードによるチャージを停止した。翌4日には、現金など全てのチャージを停止し、新規登録もできなくした。そして、5日にはセキュリティー対策強化のための組織を発足させた。その後、セブン&アイHDはセキュリティーに効果があるとされる「2段階認証」の導入や、1日当たり30万円だったチャージの上限額の見直しなどを表明した。さらに、11日にはフェイスブックやツイッターなど「外部ID」によるログインも停止した。愚生もペイペイを使っているが、今までこの手の問題は起きていない。ペイペイは、中国のアリペイとも連携しているため、ファミマ、ローソン、セブンイレブンで利用可能だ。そのため愚生は、あえて問題を起こしているブン・ペイを使う気にはない。ここ一連の、セブン&アイHDは今後のセブン・ペイについて、まずは今月中にセキュリティー対策の具体的な施策を取りまとめ、サービス再開についてはその後検討すると言う。しかし、愚生はセブン・ペイを一旦停止して、設計思想を含めて一から見直したらどうかと思う。何故なら、オンラインで稼働しながらのセキュリティー対策のバージョンアップは容易ではない。どう考えても、対策後にテストプログラムを流してシステム評価などをすれば、最低3カ月程度は必要だ。実際、場当たり的に対策をするより、急がば回れでじっくり取り組む方が解決は速い場合が多い。セブン・ペイは、ペイペイのような稼働実績のあるシステムを導入しているわけではないから、なおさら安定稼働を不安視したくなる。特に愚生が気になったのは、当初は本人確認のための「2段階認証」を導入していないという。こういう仕様に、なぜしたのかという設計思想が問題だ。セキュリティーに対する認識の甘さが指摘されてもしょうがない。10月には、消費税率引き上げに合わせた政府によるキャッシュレス決済へのポイント還元事業が始まる。それに合わせて、遅ればせながらセブン&アイHDはセブン・ペイを導入したのだろう。いずれにしろ、今後の焦点となるのがセブン&アイHD側の再発防止策だ。不正利用の経緯や原因の究明など、この問題の全容を把握できているのだろうか。金融庁は、顧客保護に向けた再発防止策が十分かなどについて精査を進めるという。今後、セブン・ペイだけでなく、同様の決済サービスを扱う他社でもセキュリティーの問題が出てくる可能性はある。クレジットカードや電子マネーなども含むと、キャッシュレス決済の手段は数え切れない。愚生には業者が乱立ぎみで、どれが良い決済システムなのかわからない。今回のスマートフォン決済をめぐる相次ぐ不正利用の発覚で、キャッシュレス決済事業者の急拡大による安全面のリスクが浮き彫りになった。SuicaとPASMOのように、いずれは統合して頂きたいものだ。

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2019年7月13日 (土)

害獣撃退用の超音波発生器

Photo_20190713085001 7月7日に害獣撃退用の超音波発生器を購入という題でブログを書いた。アマゾンドットコムで購入した機器には「動物撃退器 猫よけ カラスよけ 害獣撃退 超音波 」という能書きがあった。そして、超音波で動物を撃退し、人に害はないとある。追い払った動物も傷つけたりしないとあった。どうも、赤外線センサーで知覚して動作する仕組みの撃退器のようだ。以前、駐車場に取り付けてあった常夜灯の赤外線センサーと同様な仕組みだろう。センサーでカラスを認識して、動作して追い払うようだ。そう思って、家の前のごみ置き場に設置したが、ごみ袋は数か所破られていて、中身が露出した。センサーの前にごみ袋を置いたので、カラスが近づいても感知せずに動作しなかった可能性もある。他には、動物撃退器は動作したが、カラスは怖気にごみを漁っていったのかもしれない。15件のカスタマーレビューには、効果があった事例が書き込まれていたので、一応カラスが近づいても反応しなかったと考えた。機械の取り付け位置が低かったのだろうか。そこで、センザーをごみ袋より上から反応させるようにした。これで効果がなければ、この機器の能書きは嘘なのだろうと諦めるしかない。都会のカラスは泣かないでごみ袋に近づいて来る。鳴き声で、自分の存在が知れる危険を防いでいるようだ。カラスは、本当に頭の良い鳥なのに、これほどまでに嫌われることが可哀そうだ。色が黒いと不吉で損なのだろうか。そういえば女性でも、色の白いは七難隠すという。これは、色白の女性は顔かたちに多少の欠点があっても、それを補って美しく見えるという諺だ。その上美人ならば更に得だ。多少お頭がゆっくりでも、誰も咎めることはない。彼女の美しさで補ってしまうからだ。性格の悪さも同様だろう。多少、腹が立っても、可愛い顔を見れば癒される。そして、玉の輿ともなれば一生楽をして暮らせる。悲しいかな、これは人間にも当てはまるから、整形美容や人種差別などの問題が起きる。頭でわかっていても、言動は制することが難しい。愚生の知り合いの女性でも、結婚前はおしろいを塗りたくり、眼鏡を外して、長い髪の毛を伸ばしていた。ところが、結婚したと途端に、眼鏡をかけ、ショートヘアのパーマで、薄化粧にしたために膚が色黒なことが分かった。これでは、詐欺ではないかと相手の男性に同情した。

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2019年7月12日 (金)

スピンオフ作品『ザ・グッド・ファイト』

20181225getty_635185328 愚生はアマゾンドットコムのプライム会員のため、多くの米国ドラマが無料で見ることができる。その中には、NHKで放送されていた、法廷ドラマThe Good Wife 『グッド・ワイフ』の最終話から1年後を描くスピンオフ作品『The Good Fight/ザ・グッド・ファイト』がある。同作は、弁護士ダイアン・ロックハートと、『グッド・ワイフ』シーズン7でレギュラーだった弁護士ルッカ・クインをはじめ、ダイアンの名付け子で新人弁護士マイアを中心に展開する法廷ドラマだ。金融詐欺によって評判はガタ落ちしたマイアと財産を失くしたダイアン・ロックハート二人がロックハート&リー弁護士事務所から追い出された。その二人は、ルッカ・クインに誘われシカゴの有名アフリカ系法律事務所に入るというストーリーから始まる。愚生の個人的な意見だが『グッド・ワイフ』より、こちらの方が断然面白い気がする。『The Good Fight』は、すでにCBSの代表作という地位についている作品だという。ただ、『グッド・ワイフ』の主人公アリシア・フロリックを演じたジュリアナ・マルグリーズがギャラの問題でシーズン3への出演を断っていたという。このような問題であれば、アリシアの姿を見ることは当面なさそうだ。愚生は、アリシア役のジュリアナ・マルグリーズを年増になってからしか知らない。そのため、それほど大金を払って見たい女優さんではない。そして、熟女を通り過ぎたダイアン・ロックハート役のクリスティーン・バランスキーも同様だ。このドラマを見ていて思うのは、日本ではこのような反政権的な政治的な内容を含むドラマは製作されないだろう。そして、ドラマの中では、民主党支持のダイアンは、トランプ政治と彼の言動に厳しく反発している。まるで、民主党が製作したCMドラマのようだ。この中には、トランプ夫人のメラニア役まで登場する。その吹替の訛りのある日本語には笑ってしまう。メラニアの英語は、雅子様より各段に下手なのだろう。また、このドラマで、トランプ批判が繰り返し放映されているのを見れば、虚言癖のある朝日新聞の妄想に満ちた安倍政権批判と同じだ。これでは、トランプ大統領の再選は危うくなるのではと思うくらい痛烈だ。シリーズ4以降も楽しみにしている。

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2019年7月11日 (木)

S&P500種株価指数は史上初めて3000の大台

20170921081804   夜中に目が覚めたので、スマートフォンを覗くと米国株が大幅高だった。いったい、何があったのかと思えば、パウエルFRB議長の議会証言があった。その発言内容から、米金融当局が今月利下げするとの市場予想が強まった。それを受け、10日の米株式市場では、主要3指数が上昇。S&P500種株価指数は一時、史上初めて3000の大台に乗った。先週末の力強い雇用統計だったため、株式相場は軟調に推移していた。しかし、パウエル議長が議会証言で世界経済の減速や貿易問題を挙げて利下げへの意欲を示唆したことを受け、この日の相場は上昇に弾みがついた。これで、7月利下げはほぼ確実になった。そうであれば、当分の間は、株高が続くだろう。何故なら、債券金利が安いため、投資先は株や不動産しかない。世界の不動産投資についてはよく知らないが、少なくとも日本では頭打ちというかピークを打った。東京郊外の愚生宅近くの土地も、売れないので不動産屋の看板が掲げてある。実需がある地域なので値段が折り合わないのだろう。巷で目に触れる値段は、取引価格ではなく売り主の希望価格だ。それは、その価格以上では売れないという目安にしかならない。その価格が売り主の頭に入っているなら、取引は成立しない。中央区晴海のオリンピック選手村のマンションが売りだされる。その価格は、60㎡で5000万円台から150㎡で1億5千万円と破格の安さだ。約5000戸も売りだされるのでは、周りというか、首都圏の住宅価格が引きずり降ろされたのだろう。これから、価格が下がることはあっても、上昇は見込めない。そうなれば、売りが売りを呼んで大きく下がる可能性が大きい。一方、ニューヨーク金先物相場は続伸した。紙幣のバラマキ政策で、金利が下がれば、通貨の代替の金地金は上がる。当然だろう。しかし、金は金利を生まないため投資する気にはなれない。Amazon株も2000ドルを超えてきたので、10%程度売却した。もう少し上がれば、40~50%くらい売りあがって減らそうと思う。10日公表した議事要旨には「会合参加者は景気の先行きにリスクと不確実性が著しく高まっていると強調した」と指摘する。景気の下振れリスクが解消されなければ「多くの参加者が、緩和的な金融政策が近く正当化されると判断した」と踏み込んだ。やはり、トランプ大統領の意向はともかく、パウエル議長は貿易摩擦などが引き続き米景気の先行きの重荷となっていると考えているようだ。その結果、FRBは7月30~31日の次回会合で利下げに踏み切るようだ。FRBが7月末の次回会合で利下げを決断すれば、金融危機の直後だった2008年12月以来、10年半ぶりの政策金利の引き下げとなる。FRBは2014年10月に量的緩和を終了し、2015年末からは利上げ路線も再開したが、再び大きな転換点を迎える。どうも、米国で財政赤字の拡大を容認するMMT理論が活発になっているのだろうか。MMT理論は、「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」というものだ。事実、日本がこの事例研究の先駆けになっている。日本でも米国の論争をきっかけにMMT理論への関心が高まっているという。

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2019年7月10日 (水)

日本の夜が占領されてしまう恐れがある。

M_268ebeecee1a4372c943af7cd9d06ce1 日本の韓国への優遇処置が解除されれば、韓国の半導体・映像機器・放送・無線通信装備関連の中小企業の約6割は、6カ月以上は耐えられないと訴える。調査の結果からは、対応策なしと答えたところが46.8%で半数近くとなった。文在寅の無能無策が、韓国中小企業に愁いをもたらすことになった。また、ある伝送機器製造業者の関係者は、現在製造している機器に100%日本製のCPUが使われている。これがなくなれば、他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなると嘆く。文在寅の狡猾な顔は、内在する怨霊が現れたからだろうが、もう少し真面目に政治に取り組むべきだ。これでは、日本の民主党政権より酷い。中小企業中央会の会長は、来月初めに中小企業使節団を構成して日本を訪問するという。しかし、行く場所を間違えているのではないか。今、ローソクを持って日本に来るのではなく、無能無策な文在寅がいる青瓦台に行くべきだろう。何故、中小企業中央会の会長は、日本に来るなどと言うのだろうか。困ったときだけの用日(日本頼み)では困る。こういう話を聞くと、韓国企業の倒産による失業者が日本に押し寄せてくることを防ぐ手立てが必要だ。世界で最も競争力がある売春強国の韓国だ。街にビザ無し渡航のお姉さんたちで、日本の夜が占領されてしまう恐れがある。今回の問題は、韓国人というより無能な政治家連中のせいで起きた人災だ。財閥企業のオーナーたちは、文在寅に対して腹の中が煮えくり返っているだろう。しかし、彼ら独特の恨の精神で感情まかせに対抗措置を取ることも予想される。それには、日本もケンチャナヨー「괜찮아」とばかりに、制裁として短期ビザの復活と厳格な審査を始め、過去に引き戻すことも一つの対策だ。

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2019年7月 9日 (火)

買うか借りるかは、その人の懐事情

B12 2018年の20~30代の負債残高が膨らんでいる。理由は、住宅ローン残高が増加しているからだという。住宅ローン金利が低いから、賃貸住宅に住むよりも得だともう人が多いようだ。住宅ローンは、1%~0.5%くらいの固定金利もあるから確かに安い。愚生が住宅を取得した頃は、金融公庫の金利が5.5%でも安い時代だった。ただし、今のような少子高齢化のデフレ時代ではなかった。ほんとうに、今住宅を買った方が良いのかは疑わしい。マンションが古くなると、投資目的で取得する人はいるが、自ら住もうという人は少ない。つまり、住み替えるための転売が前提になる。そうであれば、あまり古くなるとババ抜きゲームと同じで、逃げられなくなる。新築から中古になって古くなっていけば、自動車などと同様ではないにしろ、マンションにも耐用年数があるから安くなる。理論上は、減価償却した分だけ確実に安くなるはずだ。売却価格は、住宅そのものよりも需給で決まることが多い。仮に買い手がいなければ、価格はゼロだ。越後湯沢のリゾートマンションなど、価格がトータルマイナスで販売される物件もあるという。住宅ローンを仮にゼロと仮定して、(新築住宅取得金額+諸費用-売却金額)を住んだ月数で割った値が、家賃との比較になる。そう考えれば、アパート住まいなら、二年おきに建ったばかりの新築に住み替えるのが一番得のような気がする。持っていれば、確実に安くなるものを早期に買うメリットなどない。買うか借りるかは、その人の懐事情の方が優先する。愚生は、借金をして買うのなら新築物件を勧めない。なぜなら、大きく評価額が下がるから物件に対して借入金比率が上昇する。新築アパートなど、土地が安い場所であれば、全額借入で建設すれば債務超過になってしまう。物件を売却しても、借金が返せない状態で抵当権が抜けない。そうなれば、そのアパートと心中するしかない。いずれの場合も、懐具合が寂しい人は、ずいぶん損をしたような気がする。また、1981年以前に建ったマンションは、耐震基準が低いため要注意だ。いくら利便性が良くても売り手は多い。本来なら、建て直しや補強工事をしなければ安心して住めない。公共庁舎や学校の校舎などは耐震対策が施されているだろうが、多くの個人向けの古い分譲マンションは放置されたままだ。買い手は極めて少ないだろうから、需給の関係で価格は極めて安くなる。愚生の友人は、1981年以前に建った千葉の海岸沿いの団地を未だに持っている。売り損なうと永久に持つしかなくなる。

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2019年7月 8日 (月)

韓国の悪行に堪忍袋の緒が切れた

F141d54420ab5eba6ad8f3c1030104a0 韓国のこれまでの悪行についに、堪忍袋の緒が切れたという感がある。いくら日本が我慢強い国民性であっても、「仏の顔も三度まで」だ。思いだせば、最近だけでも韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、日本を愚弄する。首相官邸は、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達しているという。それなら、米国なども黙認した韓国バッシングだ。これだけの措置を、日本の独断では行わないだろう。そして、日本の次の一手は、金融制裁だという。米ドルや円と違い韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は極めて低い。そのため、韓国の銀行が発行する「信用状」に日本の銀行が保証することで額面を保っている。そうした優遇措置を取り消すことも有力な案だ。日本の銀行の保証がなくなれば、韓国発行の債券は信用を無くす。その結果、通貨ウォンは暴落する。韓国はドルの調達ができにくくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは更に売り叩かれる可能性が高い。これが現実となれば、1997年のアジア通貨危機の再来だ。思いだせば、アジアの通貨下落は、米国ヘッジファンドを主とした、機関投資家による通貨の空売りだった。韓国においては、韓国の通貨ウォンの為替レートの暴落だ。これにより、韓国経済は大きな打撃を受け、IMF管理に入った。あの時は、G7先進国とIMF協調の下で、金融支援が組まれ韓国の危機は回避された。韓国が通貨危機に際してIMFと合意した金融支援は総額580億ドル。日本はその中で最大の100億ドルをコミットして韓国を助けた。恩を仇で返すとはこのことだろう。文在寅に限らず、廬武鉉、李明博、朴槿恵の歴代大統領も日本に対する感謝の姿勢を微塵も見せない。このような国に、日本が優遇処置を与える必要があるだろうか。今回、韓国側は制裁だと騒ぎ立てるが、日本が韓国を友好国として扱わなくなっただけだ。日本に「おんぶに、だっこに、肩車で」助けて貰っていることを忘れているようだ。

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2019年7月 7日 (日)

害獣撃退用の超音波発生器を購入

322 長年、ミツギロンのカラス博士のゴミネットを使用していた。カラス博士と呼ばれるのは杉田昭栄氏のことだ。彼は、20年間も徹底的にカラス研究した。医学博士で農学博士、解剖学者である氏が、カラスをバラバラにしてからだの隅々を調べ、飼育し、賢さを評価する学習実験を実施した。その成果をもとに製作したカラス対策ネットだ。これまで、10年以上も使用していたが一度もカラスに大きく破られて致命的な被害はなかった。しかし、数日前のヤマト運輸の宅配業が、物を届けたついでにお宅のごみが酷いことになっていますと言われた。事実、方々にごみが四散していた。日本人にとって、カラスはスズメと並んで身近な鳥である。真っ黒な姿から不吉な鳥とされることもあれば、神の使いとされて崇められてきた歴史もある。童謡にも再三歌われてきた。しかし、都会ではゴミ漁りが目立つとしてカラスの評判はすこぶるよくない。杉田氏は動物生態学と神経解剖学を専門とする大学教授である。ふとしたきっかけでカラスの研究を始めたとある。カラスの特筆すべきことは頭の良さだという。カラスの体重に占める脳の重さは1.4%と人間の1.8%と差は少なく、馬の1.0%の1.4倍、鶏の0.12%の12倍もある。この事実を実験からも、記憶力、人の顔の認識力、数や量の概念、学習能力、等々カラスの利口さを証明した。杉田氏はカラスによる害がよく報道されるが、役立つ面もあると言う。カラスの胃を解剖すれば米や野菜、果実につく害虫を食べていることがわかる。人間との長い付き合いのあるカラスを敵視せずに、カラスと人間の共存をめざそうという。ただ、杉田氏の予想を超えて、愚生宅付近のカラスは進化してしまったのだろうか。カラス博士のごみネットもついに、カラスには通用しなくなった。そこで、カラス対策として、害獣撃退用の超音波発生器を購入した。これを合わせて使用すれば、カラスを完封できるかもしれないと思った。アマゾンのカストマーレビューには、カラスが毎日欠かさず何かしら悪さをしたが、この商品が到着して、フェンスに吊り下げてみたところカラスのいたずらが止んだという。また、家のベランダにスズメが来て糞害に悩まされていたので、試しに設置した翌日からスズメの数が激減した。この装置自体は、超音波で動物を撃退し、人に害はなく追いはらった動物を傷つけたりすることもないという。早速、設置してみたが効果はどうなのだろうか。生ごみの収集日が楽しみだ。カラスだけでなく、野良猫などの小動物に効果があるという。もし、バラに着く虫にも効果があるなら、庭の中にも設置したいものだ。

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2019年7月 6日 (土)

貧すれば鈍するという諺

1f028727 貧すれば鈍するという諺がある。最初に意外性をもって聞いたのは川崎にあるプロテスタント教会だった。日本基督教団に属する溝ノ口にある教会だ。牧師の口から出たので異様な気がした。それは教会の建て直し時に、建設会社とのトラブルが起きた時だった。教会員が止めるのも無視して、牧師は教会建設を突き進めた。ところが、手抜き工事で土砂が崩れ落ちて、建設が止まった時だったと思う。愚生の腹の中では、牧師らしからぬ発言だと不快に思った。金儲けなどしたことがない牧師は、教会員の痛みなどわからない。愚生も団地からマンションに引っ越した時に、若いのに贅沢だと叱責された。自分の金なのに、大きなお世話だと腹が立った。自分は無料の牧師館に住んでいるから、住宅ローンなど無縁だ。そのくせ、不出来の息子を地方の私立高校に遊学させたりしていた。そして、息子も娘も私立大学に通わせていた。貧すれば鈍するという諺を、牧師の説教に織り交ぜて、献金をもっと多くしろと檄を飛ばしていた。一般的な意味は、貧乏をすると、毎日その生活のことばかり考えるようになる。そのことで人は知恵や頭の回転が衰えてしまい、賢い人でも愚かになるという意味らしい。愚生の知り合いから来た手紙に、同じような内容があった。どうも金がかかることは、控えたいのだろう。愚生の批判を織り交ぜながら、なぜ自分はこういう行動をするのかという内容だった。初めは、身勝手な内容で腹が立った。しかし、二度三度と読むうちに、その論理性のない脈絡や狭量で身勝手な批判に哀れを感じた。要するに、自分の行動は、お前が悪いからこうなったという責任転嫁だ。弱者の論理にしか思えない。強者なら、周りのせいにせずに自ら謝罪する。今回と同様なことがひと月前にもあった。自分は金がなくて困窮しているのに、愚生が温泉に行って昼間から酒を飲むのはけしからんという。自分の金で飲むのだから、余計なおせっかいだ。今のお前の立ち位置は、歩んできた人生の結果だと言い過ぎてしまった。そのせいなのか、彼は死んでも忘れないと批判してきた。しかし、彼は死ぬ前に酒が抜ければ忘れるだろうと思っている。いずれにしろ、煩悩があるうちは、やはり金はあった方が良いようだ。

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2019年7月 5日 (金)

哀れとしかいいようがない賤民

C6aabb7f426f5f683cc985799dbde0be 韓国経済誌に、安部首相の言動が書かれていた。それによれば、文大統領は日本人拉致問題を含めた日朝関係の進展に役立たないと思っている。向こう側(韓国)に対して、日本もやるべきときはやる。今回の輸出規制措置は、安全保障のための輸出管理であって、政治的報復措置ではない。安倍首相は、韓国を「向こう側」と呼んだが、これは主に敵対関係にある相手を称する表現だ。それを韓国記者は、驚いているようだ。今まで、韓国は日本に敵対国のように振舞わなかったかと言いたい。日本は北朝鮮に対してもこのような表現はしないだろうと驚く。しかし、韓国と文大統領を、日本人がどう思っているかの、本音の表現だと思わないのか。北朝鮮より、韓国の方は質が悪いということだ。半導体の製造は300余りの工程がある。サムスン電子やSKハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。しかし、300工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。2017年基準の韓国の半導体素材国産化率は50.3%。しかし、低価格製品を含む半導体全般の国産化率を除けば、さらに落ちるのが実態だ。半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料だ。日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る。この分野で、日本は8人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国はゼロだ。韓国の場合は、この分野に限らずゼロだ。半導体素材分野で、日本は数年前から低付加価値技術は韓国に移転し、自国は超微細工程に使用する高付加価値を中心に事業を転換してきた。回路幅が14ナノメートル以下の半導体生産に使用するフォトレジストは日本の住友、信越、JSRの3社が独占している。韓国でも技術移転を受けた企業がフォトレジストを生産するが、100ナノ級の半導体用だ。韓国内では、輸出規制は参議院選挙を控えて保守票を狙ったカードだという。しかし、日本人の愚生は、はっきり言うがそれは違う。選挙後になっても、今のままなら解決の糸口が出てくることはない。どうして、韓国人はこうも楽観主義が多いのだろう。これまで、慰安婦・レーザー照射・徴用工問題など、文在寅政権発足後に積み重なった国際条約違反をめぐり切ったカードだ。大法院徴用判決以降、8カ月もの間、韓国政府から一方的に無視されてきたのだから、元に戻すのは難しい。参議院選挙だけのためのカードではないのは明らかだ。それより、安倍首相は文在寅が日本にとって無用の人物だと見限ったとみるべきだ。韓国制裁は、日本国民の総意であって反韓を日本国内政治に利用しているわけではない。文在寅のような礼儀を弁えない朝鮮人の結末だろう。考えてみれば、金正恩がトランプのツイッターに反応した状況は、文在寅大統領などを仲裁者とするのを、米朝で否定した証拠だ。韓国内の施設で、韓国抜きで米朝首脳会談が2人で行われた。これでは、文在寅は「貸会議室屋」ではないか。自分の立場を弁えろと言いたい。しかし、朝鮮の歴史を振り返れば、千年以上両班と奴隷しか存在しなかった。だから、権力者は奴隷社会で国家という概念より、物欲と権力欲だけで生きていた。天下国家を語る機運などまるでなかった。今の韓国も、自分の国を捨てて移民する人は多い。そうでなければ、売春強国の国からビザなし渡航で日本来て、性奴隷に自ら身を落とす。サムスン電子のDRAM戦略にしても、東芝の半導体幹部を高給で引き抜いて、DRAM量産ノウハウを聞き出したパクリ開発だ。そのため、技術的問題は全て製造装置メーカーに丸投げしたことで今日に至る。日本と上手付き合わなければ、成り立たない。日本から、断絶を食らって、初めて自分たちだけでは何も生み出せないと気づく。哀れとしかいいようがない賤民だ。

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2019年7月 4日 (木)

日本IBM開発のホームページ・ビルダー


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愚生は情報産業企業に勤務していたため、インターネットが日本の一般ユーザーに普及するずいぶん前から関わっていた。ホームページを記述するHTML言語の解説書も、早々と購入して勉強したことを覚えている。その当時、HTMLの記述を軽減する日本IBMの大和開発研究所が開発した「ホームページ・ビルダー1994年(バージョン1.0)」という開発ソフトが登場した。
ホームページ・ビルダーは初級者でも簡単に使えるソフトウェアとして設計されていたため、さすがにIBM製品と感心した。ウェブサイト作成パッケージソフトとしては1999年10月から、売り上げの連続1位を記録している。開発元・販売元の変移は、バージョン1.0からV8までは日本IBMが開発と販売。V9と10は、日本IBMが開発・販売、また他社からも販売。V11は日本IBMが開発し、ソースネクストと独占販売契約が結ばれた。しかしその後、ジャストシステムから教育機関・官公庁向けに販売が行われ、その販売形態を巡って日本IBMとソースネクストの訴訟に発展した。その結果、V12から14は、日本IBMが開発を行い、販売はジャストシステムのみが行った。2010年にジャストシステムが日本IBMからプログラム著作権と商標権を取得した。そして、V15以降はジャストシステムにより開発・販売している。愚生の勤務先の部署にも、ホームページ・ビルダー1994年V1.0やV2.0が置いてあった。仕事の合間に、遊び程度だが使ってみた。その後、インターネットの重要性を認識したため、LINUX仕様のコバルトサーバーを、自宅に持ち込んでホームページの作成などをした。費用が数十万円もしたため、会社の調査研究費で購入した。今なら税法上問題だろが、25年以上も前になるので時効は成立している。V15以降はジャストシステムの新機能が追加されたが、過去のデータと継続性がないため、愚生はほとんど使っていない。そのこともあって、愚生はホームページビルダークラッシックしか使っていない。V15、V19は購入したが、HTML5に対応した機能以外は見るべきものはなかった。今も、あえて買い替えをする必要に迫られていなかった。ところが、同窓会の写真を編集するにあたり、サムネイルとアルバル機能の操作が動作しなくなった。問い合わせようにも、V19のサポートは2017年で終了していたため、V21のバージョンアップ版を購入した。ところが、インストールしても状況は変わらない。そのため、付属の無償サポートを申し込んだ。ジャストシステムによると、programfiles(x86)>justsystem>HP21>CLASSIC>bin>webgallery.exeを起動して、写真の再読み込みをすれば機能が正常に働くという。バグ対策の実行ソフトが用意されている。なにか納得がいかない気はしたが、機能は動作して煩わしい手順が省けた。メーカーのバグなのにと、何か割り切れない気分だ。ところで、Windowsになって凋落したジャストシステムは、復活したのだろうか。社長の浮川さんの話題も、めったに出なくなってきた気がする。

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2019年7月 3日 (水)

南鮮の無法を断じて許さない。

Hqdefault_20190703080601 日本が南鮮に対するお仕置きをやっと始めた。南鮮の屋台骨の半導体・ディスプレイをターゲットに、製品生産に欠かせない核心的な素材3種の輸出規制を4日から強化する。馬鹿に教えるには、こういう方法しかない。日本が世界市場の70-90%を占めている必須素材だ。日本が供給を停止すれば、サムスン電子やSKハイニックスなど生産ができなくなり南鮮経済は深刻な打撃を受ける。 戦後、ここまで日本を怒らせた文在寅という馬鹿チョンは、いったい何なのだろうか。それを選んだ愚民もどうしようもない。日本政府は正式発表で、「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」という理由を挙げた。それはそうだろう。数々の嫌がらせの末、元徴用工らへの賠償命令とくればこんな蛮チョン族を懲罰しなくてはならない。南鮮への優遇処置を外すのは当然だろう。そして、南鮮への輸出契約手続きが厳格化されれば、事実上の禁輸措置となる。南鮮はWTOへの提訴をはじめ、国際法・国内法に基づく対応措置に乗り出すと言ったところで打つ手はない。日本から見れば、はぐれ猿との戦いだ。猿真似で増長しきった愚民に、懲罰は必須だ。馬鹿チョンやチョン公という表現が復活してもおかしくはない。今回の措置は、南鮮企業に大きな衝撃を与えるが、日本企業にとっても相当な被害が出るとの見方もある。しかし、猿が誇るサムスン電子などのハイテク半導体メモリや、LGディスプレイが作るテレビ・スマートフォン用有機ELも日本企業が作れないわけではない。梨花女子大学のチェ・ウォンモク教授は「事態の深刻さを考えると、実効性もない対抗をするよりも、紛争を解決する積極的な外交政策を展開することが必要だ」と真面なことをいう。愚生もその通りだと思う。チョン公は、心から日本政府や日本人に謝罪することから始めるべきだろう。本当にチョン公が反省したということが分かれば、日本は許すことも考える。まず、第一に従軍慰安婦の婆さんは、売春婦だったことを告白すべきだ。第二に、徴用工は嘘でたらめでしたと謝罪する。第三に、レーザー照射を認めて謝罪する。第四に、天皇侮辱発言の李明博と国会議長の安に、心からの謝罪をさせることだ。愚生なら、この程度でチョン公を許してやるが、すべての日本人が受け入れるだろうか。南鮮人は、日本が着々と普通の国に戻っていることを知るべきだ。すべては南鮮が招いた結果だ。そう言っても、感情こそがすべてに優先する国だから事の本質を冷静に掴むことはできないかもしれない。もはや、南鮮の無法を放置することを、日本の国民は断じて許さない。

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2019年7月 2日 (火)

コウモリ外交の成れの果て

Img_0 日本政府は、やっと韓国に厳しく対処する方針を取った。韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。これが元徴用工訴訟をめぐり、韓国政府に行動を促すことの対抗措置だという。力いっぱい殴らなければ分からない愚直な文在寅を頭に据える南鮮に、この対抗策で十分なのだろうか。フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガスの3品目がその対象となる。この3品目の韓国への輸出は、日本政府にまとめて申請することで簡単に輸出ができた。それを契約ごとに許可・審査が必要となれば、輸出手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響を与えるという算段だ。さらに軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術や電子部品などの対韓輸出を厳しくする。また、米英、ドイツなど安保上の友好国の中に、韓国を含めていた。しかし、横暴無比な蛮人をその指定から外し、戦略的な技術・物資の対韓輸出を厳しくする。自分勝手な矮小な世界感しかない南鮮の文在寅政権には、これでも不足のような気がする。サムスン電子などを抱える韓国に強い圧力が、この対抗処置でかかるのかは分からない。北鮮のメディアはトランプ・金正恩会談の前日まで、「思考と精神がマヒしている」などと文在寅を罵倒していた。北鮮からもハシゴを外された文在寅は、存在感ゼロという危機に直面していた。愚生は北鮮が好きではないが、この文在寅への評価には全く同感だ。日本のマスメディアも、もっと正直に文在寅を批判すべきだ。北鮮がこうまで批判するのは、文在寅が南北首脳会談で合意したはずの経済協力をしないことからだ。文在寅が米朝対話の仲介者を自任しても誰も認めない。北鮮は「韓国の仲介など不要だ」と明言する。北鮮の反発は当然だろう。これまでも南鮮の指導者は、その場限りの発言で切り抜けようとしてきた。THAAD(高高度防衛ミサイルシステム)の韓国配備でも、持ち込まないと支那に約束していた。THAADのレーダーの最大探知距離1000キロメートル以上という。黄海と渤海のみならず、北京や東北地方などの内陸部を含む地域で、支那のミサイルが無力化される危険がある。支那が反発して南鮮に報復するのは当然だろう。日本の徴用工問題も、1965年に終わったことを蒸し返す。南鮮の馬鹿な指導者を見ると、世界中から信用を無くすのも当然だ。そして、各国から文在寅は袋叩きに合っている。北鮮が板門店での米朝首脳の対面の場から、文在寅氏を締め出したのも納得できる。コウモリ外交の成れの果てだろう。

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2019年7月 1日 (月)

甘い顔をすれば、ロシアはつけ上がる

Hoppo 安倍首相がイランに行って、米国との対立の仲裁をしたが何の役にも立たなかった。国際政治は、それほど甘くはない。ロシアのプーチンと何回あったからと気心が通じていると思っていたのは安倍ちゃんの独りよがりだったようだ。プーチンは、初めから相手をだますつもりで二島返還といっていたのだろう。その気になって、安倍首相が北方領土という言葉も、四島一括返還ということも放棄した。その結果、二島どころかゼロ島返還という結果になった。ロシアの思惑を読み違えて、これまで戦後築きあげた北方四島返還の原則を放棄した結果だ。相手に迎合すれば、島が返して貰えるというのは甘い考えだ。クリミヤ半島を強奪し、マレーシア航空の民間機を打ち落とす無法者のロシアを信用した結果がこれだ。もう、日露首脳会談など行わなくてもよい。基本に立ち返って、次期首相は四島一括返還を主張すべきだ。二島というからゼロ島になったのだ。親の七光りの安倍ちゃんに、領土交渉は無理だろう。次期首相に任せて、安倍ちゃんは、これ以上北方領土問題に関する交渉に当たるべきではない。周りが危惧した通りの独り相撲で土俵を割ってもらっては困る。甘い顔をすれば、ロシアはつけ上がり、北方領土の主権がロシアにあることを認めるよう要求する。更に、日米安全保障条約が日露交渉の障害になっていると言い掛かりをつける。日本も舐められたものだ。安倍首相の独りよがりの拙速な暴走で、日本の国益は大きく棄損した。思いだせば、旧ソ連は1945年8月、日ソ中立条約を破って対日参戦した。そして、国後、択捉、色丹、歯舞の北方四島を不法占拠した。その後、スターリンによるシベリア抑留と戦争犯罪が続く。そんなロ助に、良い顔をして北方領土が帰ってくるだろうか。鈴木宗男など信用するから、このような惨めな交渉結果になる。プーチンは、日本の経済協力を引き出すために、飴を見せているだけだった。いずれにしろ、北方領土の返還がなければ、1円たりとも経済協力などすべきではない。もう少し、安倍首相には賢く振舞って頂きたいものだ。

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