米国がオマケで作った南朝鮮

ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。韓国資本市場の魅力が日に日に低下している。最近香港でも、韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としているという。韓国で営業している外資系資産運用会社5社のファンド受託額も2012年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65％も減少している。それは、韓国経済に投資しても儲けるチャンスが減ったと判断しているからだ。このように、外資系金融機関の撤退は、韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。香港、シンガポールでは、金融商品への投資で生じた利益や配当に全く課税しない。しかし、韓国では海外ファンドを購入して利益が出た場合、配当所得税（15.4％）に加え、総合課税、健康保険料負担まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には非常に不利だ。日本の場合でも、分離課税で20%だ。配当課税は、二重課税のように映るが、総合課税を免れるため富裕層には課税率が低く好評なはずだ。韓国のように、海外ファンドに懲罰的に課税すれば、投資する人はいなくなる。自国の事しか考えない韓国政府には、外資系資産運用会社が愛想をつかすのも当然だろう。ところで、韓国向け輸出規制で日韓の対立が深まる中、日米韓3カ国の国会議員代表団が夕食会を行ったという。出席者によると、日本の代表団は韓国報道陣の質問に言葉少なだったり、取材を拒んだりしたという。額賀とか猪俣といった売国奴自民党議員が参加していたようだ。いまさら、日韓間の対話の必要性を強調しても意味はない。条約や約束は、相手が守るものだというような、無責任なお国柄の連中と何を話しても時間の無駄だ。ちょこまか韓国議員などと会って、鳩山由紀夫のように間違ったシグナルを相手に送ることだけはやめて頂きたい。米国がオマケで作った南朝鮮は、自ら墓穴を掘って沈んでゆく。もう、南鮮は終わった国だ。