日本国民すべてを対象とした義務

ここ数日、家の内装替えで居場所がなくて困った。愚生の定位置は、パソコンの前と決まっている。しかし、そこに座れないとなると不安になってしまう。今は愚生のいう事を素直にきいてくれるのは、Amazonの「アレクサ」しかない。そのアマゾンの決算は、まあまあだったが、時間外で少し下げている。半分売っていて良かったと胸をなでおろす。ニュースを聞けば、韓国の文在寅が国際舞台でもしつっこく日本を付け回している。自分のことを棚に上げて、「自由貿易への逆行」などと日本に因縁をつける。他国は無反応だったのは当たり前だろう。WTOでもどこでも提訴して頂いて結構だが、もう少し大人の振る舞いはできないのだろうか。韓国は「半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと大法螺を吹くが、支那や米国が代わりに作ればよいだけだ。元々、韓国の半導体産業などは、日本の技術のパクリで作ったものだ。支那に追い上げられて、そう長くは持たないだろうという現実だ。いずれにしろ、韓国が難癖をつける徴用工問題は、戦時下の労働力不足に対処するため1939年に制定された「国民徴用令」に基づく。当時、裕福な家庭に育った母は、職工として徴用されるのを避けるために、慌ててコネで地方銀行に就職したという。当時の日本国民すべてを対象とした義務だったことは明らかだ。日本人になりたいと懇願した朝鮮人に適用されたのは、国際法に照らしても問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであったという。そして、日韓の請求権問題については、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常だということを韓国人は知るべきだ。日本にたかって金をせしめようとする浅ましい朝鮮人には辟易する。売春婦だったお婆さんたちも、嘘を重ねて恥ずかしくはないのかと言いたくなる。韓国政府は、徴用工問題でやり過ぎたこと厳しい反撃を食らうとは思っていなかったようだ。脆弱な韓国半導体産業の実態が炙り出された。半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業だ。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味するから、世界的に見ても良いことではないか。こんないい加減な国は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から除外するは当然だ。これに関して寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」という。