S&P500種株価指数は史上初めて3000の大台

　 夜中に目が覚めたので、スマートフォンを覗くと米国株が大幅高だった。いったい、何があったのかと思えば、パウエルFRB議長の議会証言があった。その発言内容から、米金融当局が今月利下げするとの市場予想が強まった。それを受け、10日の米株式市場では、主要3指数が上昇。S&P500種株価指数は一時、史上初めて3000の大台に乗った。先週末の力強い雇用統計だったため、株式相場は軟調に推移していた。しかし、パウエル議長が議会証言で世界経済の減速や貿易問題を挙げて利下げへの意欲を示唆したことを受け、この日の相場は上昇に弾みがついた。これで、7月利下げはほぼ確実になった。そうであれば、当分の間は、株高が続くだろう。何故なら、債券金利が安いため、投資先は株や不動産しかない。世界の不動産投資についてはよく知らないが、少なくとも日本では頭打ちというかピークを打った。東京郊外の愚生宅近くの土地も、売れないので不動産屋の看板が掲げてある。実需がある地域なので値段が折り合わないのだろう。巷で目に触れる値段は、取引価格ではなく売り主の希望価格だ。それは、その価格以上では売れないという目安にしかならない。その価格が売り主の頭に入っているなら、取引は成立しない。中央区晴海のオリンピック選手村のマンションが売りだされる。その価格は、60㎡で5000万円台から150㎡で1億5千万円と破格の安さだ。約5000戸も売りだされるのでは、周りというか、首都圏の住宅価格が引きずり降ろされたのだろう。これから、価格が下がることはあっても、上昇は見込めない。そうなれば、売りが売りを呼んで大きく下がる可能性が大きい。一方、ニューヨーク金先物相場は続伸した。紙幣のバラマキ政策で、金利が下がれば、通貨の代替の金地金は上がる。当然だろう。しかし、金は金利を生まないため投資する気にはなれない。Amazon株も2000ドルを超えてきたので、10%程度売却した。もう少し上がれば、40～50%くらい売りあがって減らそうと思う。10日公表した議事要旨には「会合参加者は景気の先行きにリスクと不確実性が著しく高まっていると強調した」と指摘する。景気の下振れリスクが解消されなければ「多くの参加者が、緩和的な金融政策が近く正当化されると判断した」と踏み込んだ。やはり、トランプ大統領の意向はともかく、パウエル議長は貿易摩擦などが引き続き米景気の先行きの重荷となっていると考えているようだ。その結果、FRBは7月30～31日の次回会合で利下げに踏み切るようだ。FRBが7月末の次回会合で利下げを決断すれば、金融危機の直後だった2008年12月以来、10年半ぶりの政策金利の引き下げとなる。FRBは2014年10月に量的緩和を終了し、2015年末からは利上げ路線も再開したが、再び大きな転換点を迎える。どうも、米国で財政赤字の拡大を容認するMMT理論が活発になっているのだろうか。MMT理論は、「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」というものだ。事実、日本がこの事例研究の先駆けになっている。日本でも米国の論争をきっかけにMMT理論への関心が高まっているという。