コウモリ外交の成れの果て

日本政府は、やっと韓国に厳しく対処する方針を取った。韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。これが元徴用工訴訟をめぐり、韓国政府に行動を促すことの対抗措置だという。力いっぱい殴らなければ分からない愚直な文在寅を頭に据える南鮮に、この対抗策で十分なのだろうか。フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト（感光材）、エッチングガスの3品目がその対象となる。この3品目の韓国への輸出は、日本政府にまとめて申請することで簡単に輸出ができた。それを契約ごとに許可・審査が必要となれば、輸出手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響を与えるという算段だ。さらに軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術や電子部品などの対韓輸出を厳しくする。また、米英、ドイツなど安保上の友好国の中に、韓国を含めていた。しかし、横暴無比な蛮人をその指定から外し、戦略的な技術・物資の対韓輸出を厳しくする。自分勝手な矮小な世界感しかない南鮮の文在寅政権には、これでも不足のような気がする。サムスン電子などを抱える韓国に強い圧力が、この対抗処置でかかるのかは分からない。北鮮のメディアはトランプ・金正恩会談の前日まで、「思考と精神がマヒしている」などと文在寅を罵倒していた。北鮮からもハシゴを外された文在寅は、存在感ゼロという危機に直面していた。愚生は北鮮が好きではないが、この文在寅への評価には全く同感だ。日本のマスメディアも、もっと正直に文在寅を批判すべきだ。北鮮がこうまで批判するのは、文在寅が南北首脳会談で合意したはずの経済協力をしないことからだ。文在寅が米朝対話の仲介者を自任しても誰も認めない。北鮮は「韓国の仲介など不要だ」と明言する。北鮮の反発は当然だろう。これまでも南鮮の指導者は、その場限りの発言で切り抜けようとしてきた。THAAD（高高度防衛ミサイルシステム）の韓国配備でも、持ち込まないと支那に約束していた。THAADのレーダーの最大探知距離1000キロメートル以上という。黄海と渤海のみならず、北京や東北地方などの内陸部を含む地域で、支那のミサイルが無力化される危険がある。支那が反発して南鮮に報復するのは当然だろう。日本の徴用工問題も、1965年に終わったことを蒸し返す。南鮮の馬鹿な指導者を見ると、世界中から信用を無くすのも当然だ。そして、各国から文在寅は袋叩きに合っている。北鮮が板門店での米朝首脳の対面の場から、文在寅氏を締め出したのも納得できる。コウモリ外交の成れの果てだろう。