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2019年7月15日 (月)

そろそろ株を売り抜けた方が良いのだろうか。

21 景気後退の前兆とされる長短金利の逆転下での株高が米国で続いている。短期金利の指標のひとつ、3カ月物の米国債の利回りは2.14%。だが、2年債や5年債は1.8%台と、償還までの期間の長い債券の方の金利が低くなっている。前回は、これが原因で株価暴落の呼び水となった。過去のデータからだが、長短金利の逆転が発生した後の株価の動きは、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落していく。長短金利の逆転というおかしな現象だから、次に変る潮目なのだろう。そもそも、償還期間の長い債券の利回りが償還期間の短い債券の利回りを下回る現象は希だ。これならば、短期で金を借りるより長期のほうが得になる。マイナス金利ならわかるが、よほど金を借りる環境でないのだろう。米株が最高値を更新する一方、金利のマイナス影響を受ける銀行株は上がらない。こういう状況は、過去何度も起きた金融相場の終焉の印だ。今回も歴史は繰り返すのだろうか。ただ、市場参加者の中には、米ダウ工業株30種が史上初めて2万7000ドルを超えても、株価はもっと上がる可能性があるとの見る者もいる。長短金利逆転は、債券投資家が景気の拡大局面が終盤にさしかかると判断する。そういう場合に、ある程度低い利回りでも債券を購入する。将来景気が減速した場合、今より利回りが更に低くなると考えるからだ。ところで、米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点をむかえてもおかしくないと言われる。短期で資金を調達し、長期で貸し出す銀行には利ザヤ縮小で厳しい。ただ、長短金利の逆転が経済に悪影響を及ぼすのは、調達金利が貸出金利を上回って利ざやを確保できなくなった金融機関が企業への新規融資に慎重になるからだという。一方、過去のデータをみると、株価は長短金利逆転の発生後にむしろ高値を駆け上がってきた。そして、米国株は高値まで平均で29%も上昇したという。日本でもバブル期の1989年がそうだった。今回の株高もバブルを以前と同様に生み出すのだろうか。そろそろ株を売り抜けた方が良いのか、もうひと儲けを企むのが良いのか悩ましい。少なくとも、米国株は第二四半期の決算がある7月までは安泰だろう。

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