アマゾン2023年のフリーキャッシュフロー9兆円

今朝のニュースで、GPIF（Government Pension Investment Fund:厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関)の収益が、黒字だった理由は、主に外国株への投資からの収益だった。GAFAのトップ10の株主に、日本のGPIFが名を連ねるという。その中には、当然アマゾン株も含まれる。愚生も昨日のアマゾン・プライム・デーでEcho Dot 第3世代を購入した。別段、欲しいわけではなかったがポイントと合わせれば、1800円で購入できたからだ。世の中の趨勢に遅れすぎるのは問題かと思っているからだ。アマゾンに対する投資家からの要望は、利益率の高いクラウドコンピューティングやマーケティングへの展開かもしれない。今後5年間のアマゾンの事業別売上高成長率は、小売事業で年率13％、アマゾンウェブサービスで同30％、広告事業で同35％と予想されている。このような事業構成の変化によって、アマゾンの利益率は昨年の5％からいずれ10％台半ば～20％に達する可能性がある。アナリストによるアマゾンのフリーキャッシュフローの長期予測を見ると、平均で2023年に900億ドルを突破すると予想されている。昨年の200億ドル弱、今年の300億ドルを大きく超え、マイクロソフトやアップルをはじめ他社を圧倒する規模だ。アマゾンの株価は2023年の1株当たりフリーキャッシュフローのわずか11倍と、プライム・デー並みのお得な買い物になるという試算もある。ところで、最近の韓国の立ち位置が曖昧だ。Huawei5Gの件も含め、米国側に立つか立たないないをはっきりさせていない。そうなら、米国は本気で韓国から5G技術を取り上げる方向に走るだろう。何故なら、サムソン電子が支那側に阿れば、半導体主要技術を中国が握ることになる。米国がそれを絶対に許すはずはない。韓国の米国への返答次第では、日本からの半導体材料の供給を止める。その結果、サムソン電子は廃業しかない。THAAD問題で、韓国は支那からも米国からも信用を失った。そういう韓国に、どこが外交的配慮をするだろうか。韓国人という輩は、自分勝手に他人を利用することばかり考え、狭量な視点しか持ち合わせていない。米国にとっては、サムスン電子が潰れれば米マイクロンが儲かるから朗報だ。中華系メディアも、日韓貿易戦争は支那の半導体産業のチャンスだと報じている。計画通りに進まない中国製造2025にとって、韓国の没落は好都合なのだろう。あれほど、朴槿恵が揉み手をしてすり寄っても、一度でも支那の機嫌を損ねれば辛い結果になる。冊封体制で自ら支那の属国になった哀れを、李明博と一緒に塀の内から嘆けばよい。すぐに、文在寅も加わるから寂しくはないだろう。