「事件」では「株は買い」?

昨日の米株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。夜中に起きて、いったい何があったのかと調べてみると、中国商務省は米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5-10％の追加報復関税を発表した。これに対して、トランプ大統領も「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」などと米企業に中国からの撤退を促した。これで、米中貿易摩擦が一段と激しさを増した。このせいなのだろうか、株の売り注文が相次いだ。また、トランプ大統領は、10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げる。もう何がどうなっているのか、愚生には把握できない。ただ、これに伴ってハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。半導体大手インテルは3.9％安。アップルは4.6％安。こうした中、FRBのパウエル議長は、ジャクソンホールでの講演で、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。ただ、今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。これに怒ったトランプは、パウエル議長を痛烈に批判した。どうも、トランプは誰にでも怒っている。愚生も「事件」では「株は買い」と決めているが、暴落している相場を眺めてなかなか勇気が出ない。しかし、千載一遇のチャンスかもという内なる声に押されて、マイクロソフトの株を少々買った。ところで、南鮮の文在寅は滅茶苦茶な政治家だ。通商から安全保障まで反日カードを切って、いったい今後どうするつもりなのだろうか。これまでも、文在寅は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなどしてきた。日本政府はどう対応すべきかといっても、キチガイに何を諭しても無駄だ。日本は韓国を無視して出方を静観するしかない。議論するだけムダだ。反日をあおり、人気を挽回したいとの焦りで、安全保障を軽視して暴走してよいものだろうか。早々にクーデターでも良いから、文在寅を引きずり下ろすべきだ。