文在寅という親北団体は一線を越えた

アップルは2020年に販売するiPhoneの中核部品、有機ELパネルを中国製の採用に決めた。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安い。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭してきたようだ。基礎技術のない韓国企業の終焉を匂わす出来事だ。日本におんぶに、だっこに、肩車で生息した国家の末路だ。アップルは高級機種に有機ELパネルを使っていたが、この大部分はサムスン製だった。そのため、2018年の有機ELパネル世界市場は、韓国2社のシェアは計96%にも上る。中国企業がアップルに納入すれば、韓国の寡占を一気に崩す可能性がある。アップルが価格の安い製品を調達するのは経済の通りだ。アップルは、スマホのシェア低下と米中貿易戦争に直面してコスト削減を迫られているからだ。トランプ米政権の対中制裁関税「第4弾」の12月発動分にはスマホも含まれる。iPhoneへの10%の追加関税を、全額消費者に転嫁するわけにはいかない。しかし、中国パネル企業の大株主は、中国政府関係組織というから国策会社に近い。2018年には純利益の約6割に相当する補助金を中国政府から受けたというから大問題だ。例えば、アップル向けに有機ELパネルを供給する拠点の候補である綿陽工場は、投資額約7千億円のうち企業負担は1割程度だ。大部分は中国政府系組織や金融機関が賄う。中国企業は、すでに液晶パネル市場などでも大きな存在感がある。テレビ向けの大型パネルでは世界2位、スマホなどに使う中小型でも世界3位を占める。液晶パネルで躍進した構図が有機ELパネル市場で再現されるようだ。そのせいもあって、韓国サムスン電子が先月31日発表した2019年4～6月期連結決算は、営業利益が約6千億円と前年同期に比べ56%減った。主力の半導体部門の営業利益が71%減少し、2016年7～9月期以来、約3年ぶりの低水準に落ち込んだ。東芝メモリなどと競合するフラッシュメモリーなどは、単体損益で赤字に転落した。これに限らず、韓国経済の「自壊」は止まらない。国内の航空会社全8社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。いずれも、文在寅政権の常軌を逸した雇用政策の失敗といえる。それを「反日」「反アベ」デモで、国民の不満をかわそうとする姑息な戦略だ。日本政府が安全保障上の理由で輸出管理を強化し、韓国を「ホワイト国」から除外する意向を示し、韓国の日本ボイコットの動きが表面化したのは７月以降だ。一方、大韓航空は、4～6月期の時点で約89億円の営業赤字に転落。アシアナ航空も約109億円の大幅な営業赤字。これは、文在寅政権による急激な最低賃金引き上げの影響だ。日本への旅行キャンセル続出は7～9月期に追い打ちをかけるだろう。反日で苦しむのは韓国企業というから、滑稽な構図だ。韓国の強引な最低賃金の引き上げで雇用もひどい。高校中退以下の満20～24歳のうち無業状態が47パーセントで、ほとんどが求職活動もしていない。文政権が最低賃金を引き上げ過ぎたことで企業が雇用を減らしていることが原因だ。文政権は働き口を作ると公言していたが、現在の経済状況は真逆だ。韓国メディアが報じていないが、反文在寅デモは「主催者発表で15万人、左派メディアで3千人、警察発表の4万人。」一方、同時に行われた文在寅支持のデモ参加者は1万5千人だというから文政権の崩壊が始まっている。根幹は米中貿易戦争のあおりを受け、半導体の中国からの需要が激減した。そして、中国メーカー台頭で、安さなら中国、品質なら日本という構図ができあがった。足元の韓国の輸出競争力がなくなってしまっていることを文在寅は認識していない。もはや韓国に打つ手はない。そして、昨日は劇薬の「日本とのGSOMIAの破棄」という禁じ手を打った。馬鹿につける薬はない。どうも、文在寅政権という親北団体は、踏み越えるべきでない一線を越えた。これで、米国との連携という、最後の砦も失ってしまった。