今年の光復節はお祝い気分にならない

韓国の金鉉宗国家安保室次長はラジオの番組に出演し、「韓国のDRAM市場でのシェアは72.4％で、DRAM供給が2カ月ストップすれば、全世界でスマートフォン2億3000万台を生産するのに支障が出る」と述べた。そして、「そうしたカードが日本に対するオプションとしてある」と発言した。馬鹿も休み休みいえ。それが事実なら、韓国は日本へのRAM輸出を禁止すればよい。DRAMとは電源が切れた状態でもデータを保存できるメモリ半導体だ。スマートフォン、サーバー、ゲーム機、スマート機器などに使われている。この半導体メモリは、サムスン電子とSKハイニックスを合わせれば世界シェアは74％を占めている。韓国の半導体が揺らげば、世界のIT業界が打撃を受けるとでも思っているのだろうか。しかし、サムスン電子とSKハイニックスの売上高に占める日本の割合は10％にも満たない。顧客企業リストにも日本企業の名前はない。そもそも、DRAMが日本で生産されなくなったのは、韓国政府のウォン安による為替操作で日本企業が打撃を受け、この分野から撤退したからだ。今年上半期に韓国が日本に輸出したDRAMは金額ベースで約73億円だ。昨年通年でも、韓国のDRAM輸出全体に占める割合は0.53％だ。昨年1年間、韓国が日本に93％を依存して輸入したフォトレジストの輸入額にも満たない。日本が昨年輸入したDRAMのうち韓国製は21％だった。大方は60％を占める台湾製だ。台湾にはDRAM業界3位のマイクロンの工場がある。日本は韓国から半導体を輸入しているが、台湾からも購入可能だ。汎用製品は、韓国以外の他のメーカーが供給するDRAMで十分だから支障はない。日本の電子メーカーは海外生産の割合が高い。日本は、国内では付加価値が高いシステム半導体であるイメージセンサーとカメラを生産する。一方、付加価値の低いスマートフォン、ゲーム機、家電製品は主に中国、タイ、マレーシアなどで生産する。日本企業の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなど家電の国内生産比率は10％台に過ぎない。その証拠に、ソニーと任天堂はDRAMを使用するゲーム機の大半を中国とベトナムで生産している。文在寅や韓国政府高官など、実情も知らないで脅している犬の遠吠えと同じだ。文在寅よ、顔を洗って出直して来い。ところで、今年の光復節は、国慶日というお祝い気分にならない。それは先月8月1日に日本が輸出管理規定を見直したことをきっかけに、部品・素材の基礎技術を日本に依存するケースが多い点が改めて浮き彫りになった。 1965年の韓日国交正常化から54年間に一度も日本との貿易で経常黒字を出せず、累積赤字が約61兆円に達する。韓国は1945年の光復節に日本から「政治的な独立」を成し遂げた。しかし、「経済的独立」はできていない現実がはっきりした。韓国政府は、慌てて事後の後始末に動き出したが現実は厳しい。経済的に独立できないから、日本との貿易戦争に対する対策は皆無だ。しかも、自国の利益を追うグローバル保護貿易が拡散する傾向であり、今回のような危機はいつでも再発する。いくら、文在寅が「漢江の奇跡を起こして通貨危機を克服した」と鼓舞しても空しい。漢江の奇跡は、日米の共通の目的「韓国の赤化の防止のために貧困を止めさせる」ことが根底にあった。韓国自らの力ではないことを、改めて思い知らされたようだ。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達が思いだされる。その中に、「一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。」という一文だ。