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2019年8月12日 (月)

多大な借金をして建設されたアパート群

6efb0d7b 最近話題となっている現代貨幣理論(MMT)とは正しいのだろうか。愚生には、今までの常識が覆された思いだ。MMTの提唱者らは、就労を望む人すべてが職を得るのに必要な需要が不足している時、政府が需要不足を補う上で重要な役割を担う。それは、完全雇用が達成できていない時を意味するのだろう。MMT提唱者らは、貨幣需要に関する独自の見解を持っている。それは、貨幣需要の根幹は、通貨で納税するよう国民に強制できる権限だという。そのため、政府支出を増やすことで全景気サイクルを通じて、全国民の雇用を保証する政策が可能という。自国通貨を持つ政府は、いつでも好きな時に通貨を発行できるので、資金が不足することはない。MMTとは「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がないかぎり財政赤字を心配する必要はない」という。そして、MMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字を気にせず、景気対策に専念すべきだとの主張だ。自国通貨建ての債務であれば、政府は紙幣をいくらでも刷ることができるため、赤字が増えても財政は破綻しない。そして、国の借金が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だという。勿論、MMT提唱者もハイパーインフレのリスクは承知している。そして、インフレは実物資源の産物だという考え方だ。確かに、ソフトウェアのような無形資産は、必要であればコピーするだけでよく、著しく生産性は高い。物が不足するといっても、最近は付加価値が高いものが多い。そのため、増産はいくらでも簡単に可能なため、物が枯渇することはほとんどない。そういう意味では、物を生産する労働力も、主な資源なのだろう。MMT理論では、労働力の過少利用が米経済の慢性的な問題だと考える。FRBが近年、物価目標の達成に苦心しているのもこれが主因だという。実際問題として愚生には、このような難解な理論はよく分からない。ただ、紙を通貨として無尽蔵に発行すれば価値の信頼が揺らぐことは確かだ。しかし、何が確かな価値かと言われれば怪しいものが多い。土地や不動産バブルが起きても、最終的には需要と供給で価格が決まる。少子高齢化で実需がなければ、いくらはしゃいだとこといでバブルは必ず弾ける。最近、愚生の近所でも、やたらと売地の広告が目立つ。地主は土地が上がると思えば、売り惜しみをする。一方、下がると思うと一気に売り物件で溢れる。株と同じだが、土地はリアルタイムでは価格が反映されない。地主と買い手の頭の中での思い込み価格が折り合えば売買が成立する。そう考えると価値が不定なのに、多大な借金をして建設されたアパート群が目に入る。いずれは、越後湯沢に建設された巨大なリゾートマンション群のようにならなければと思う。インフレにかけて、借金をするのは構わないが、今はデフレだということを忘れたのだろうか。金利が安いのはそのせいなのだから。

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