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2019年9月20日 (金)

地方の住宅地は、これからも下がり続ける

Pb12 オリエンタルランド(OLC)は昨日、東京ディズニーランド(TDL)の新エリア「ニューファンタジーランド」を2020年4月15日にオープンすると発表した。新エリアには、ディズニー映画「美女と野獣」をテーマにした大型アトラクションや屋内シアター「ファンタジーランド・フォレストシアター」などができる。同時にトゥモローランドには、映画「ベイマックス」をテーマにしたアトラクションといった新施設が登場する。OLCによると、TDL史上最大の開発。2017 年4月の工事着手から約3年、総投資額約750億円をかけた東京ディズニーランド史上最大の開発だという。愚生自身は、遊園地は好きではないが、OLC株を持っているせいで、気になるのだろうか。少子高齢化の時代に資産保全になるのだろうか。ところで、昨日、国土交通省が2019年7月1日時点の基準地価を公表した。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。地価回復の動きは三大都市圏から地方圏へと広がってきた。もっとも、上昇の動きが見られるのは依然として再開発が進む都市部やその周辺の利便性が高い地域、訪日客の恩恵を受ける観光地などにとどまる。その結果、調査地点の48%はいぜん下落が続く。東京では、住宅地でも購入者らがコスト対効果を重視する姿勢を強める。大きな伸びを示したのは交通の利便性が高いにもかかわらず、比較的価格の低かった地点だけだ。そして、愚生の目には土地バブルは、既に終わったと見える。何時ものことだが、基準値は遅れて指標として現れるからだ。地方の住宅地などは、これからも下がり続けるだろう。需要がない場所には実需はないからだ。そう考えれば、日本の土地は資産保全には向かない。

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