日本の不動産に資産価値は増えない

京成電鉄株は、オリエンタルランド（OLC）株の時価が膨らみ、29年ぶりの高値まで上昇してきた。京成のOLC株の保有は22%で資産としての価値は、約1兆3000億円に達する。2019年3月期は、評価替えで202億円の投資利益があった。京成の連結純利益386億円の52%に相当する。東京ディズニーランドの人気でOLCの業績が長期に拡大したため、20年前に比べ2.3倍になった。愚生も優待券欲しさにOLC株を持っていたため、知らぬ間に含み益が増えた。ただ、企業の場合は含み益では成長投資に使われず、配当としても還元されない。売却を前提としない以上、キャッシュフローでのOLC株の貢献はない。OLC関係者は、京成との具体的な提携関係はタクシー・バス事業のみ。経営に口出ししない京成に保有を続けて欲しいし、京成が今後手放すことも考えづらいと言う。収益力を示す売上高営業利益率は、上場する首都圏の私鉄大手と比べると、西武ホールディングス、相鉄ホールディングスに次ぐ3位の12.1%だった。2010年3月期のトップから相対的に低下した。再びトップに立つには、都心と成田空港を結ぶ「スカイライナー」の増発がカギを握る。ところで、買い手や借り手がつかない不動産を「負動産」と呼ぶ。高齢化社会と人口減少に伴い「負動産」だらけというのが今の日本の現状だ。愚生が上京した時代は、高度経済成長期と核家族化で慢性的に住宅不足だった。そして、空前の土地バブルも経験した。隔世の感がある。都心を離れた地方に行くと、街の情景が10年前とはガラリと変わっている。空き家と思われる家屋がやたらと目につく。駅に近い場所でも、閉店してから20年以上は経過したと思われる「シャッター街」が並ぶ。そんな家屋の多くは、資産価値がないに等しい。10万円程度で売り出しても、買い手は付かないという。街の中心から離れた木造一戸建ての古い住宅にも値段が付かない。既存の住宅の多くは、資産価値が失われつつあるという。土地神話のころは、どんな住宅でも、安くすれば買い手が付いた。今は買い手さえつかない。今の時代は、資産価値が評価されない住宅は、一戸建てでもマンションでも、粗大ゴミ以上に始末が悪い。今後、時代が進んでも日本の不動産に資産価値が付くことはない。住宅購入には、簡単に売り手が見つかるような物件を厳選する必要がある。