文在寅は百害あって一利なし

　韓国では、勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約5700円増える。文在寅が最低賃金を急上昇で引き上げたことが原因だ。その副作用で雇用が減少し、失業者が増加した。その結果、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面して値上げをする。まさに、「風が吹けば桶屋が儲かる」という感じだ。政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5％増と大幅に増えた。結局は、雇用計画の失敗が国民に転嫁されたことになる。そもそも、文在寅が2年間で29％も最低賃金を引き上げれば、失業者が量産されるのは自明の理だ。急な値上げに、中小企業が耐えられるわけはない。当然、従業員の取捨選択が行われ解雇が増える。その結果、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことになる。しかし、文在寅の所得成長政策で、各種雇用指標が悪化したことで、失業給付の金庫が空になったことをどう清算するのだろうか。ただでさえ、可処分所得が減って苦しんでいるのに、再び庶民と勤労者からお金をせしめようとすることは本末転倒だろう。結局、実情に合わない急激な最低賃金の値上げは、国民を苦しめることになった。経済・軍事ともに音痴な文在寅に付ける薬はないようだ。文在寅を見ていると、彼が大統領でいることは、韓国にとって百害あって一利なしだ。