コンビニとネット通販との協業

アマゾン・ドット・コムがファミリーマートや小田急電鉄と共に、宅配ロッカーをコンビニや駅に設けるという。数年内に全国500～1千に拠点を設け、ネット通販の度重なる再配達負担を減らす。アマゾンは、米国では2018年からコンビニなどで宅配ロッカーを本格展開している。既に、900以上の都市で導入しているという。消費者は注文時にロッカーを配送先に指定する。消費者はアマゾンから送付されたパスワードを入力して商品を受け取る。ネット通販の急成長で宅配量は急増した結果、宅配便の取扱個数は2017年度に42億個を超えた。ヤマト運輸など宅配大手3社の宅配便に占める再配達の割合は、2019年4月は16.0%と前年から1ポイント上昇した。その結果、運転手などの物流現場の人手不足に拍車がかかっている。宅配ロッカーは再配達の軽減策として期待され、ヤマト運輸は2019年度中には5000カ所に増やす計画だ。佐川急便やDHLジャパン、日本郵便も同ロッカーの共同利用に参画する。ファミリーマートはアマゾンジャパンと組み、宅配ロッカー「Amazon Hub　ロッカー」の店舗への設置を始める。アマゾンは再配達の軽減を狙い、一方のファミマは利用客の増加を「アマゾンロッカー」に託す。確かに、愚生も頻繁にアマゾンやヨドバシドットコムを使う。衣料品以外は、わざわざ店頭に出向くことはない。特に、パソコンや電化製品となれば、規格品のためネット購入で十分だ。最近、愚生はエアコンまでネットで購入するようになった。愚生宅は、ヨドバシ既存店から徒歩でも15分くらいの距離だが、行くのが面倒だと感じるためだ。しかし、カメラなどの新製品があると、店頭まで行って係員から熱心に情報を得る。そう考えると、既存店はショールーム化しているような気もする。今回のサービスは、アマゾンのインターネット通販サイトの利用者が注文時に配送先としてロッカーを選択することで、商品がコンビニエンスストアに届く仕組みだ。ポイントは利用者が自ら商品を取り出せることだという。愚生宅も、子供たちが巣立った後、老夫婦と老猫しかいない。いつも自宅にいるということはないから、時間指定ができないならファミマまで取りに行くのはやぶさかではない。新サービスで利用者がアマゾンから送付されたパスワードを使い、自分でロッカーから荷物を出せるようになれば、店員の作業負荷を減らせる。しかし、今でも店頭で受け取るサービスがあるから、受け取り側にどの程度メリットがあるのだろうか。配達側は、店舗でアマゾンの商品を渡すサービスは同じでも、ロッカーなら確実に人手不足の解消につながる。実際に運用する米子会社セブン―イレブン・インクでは、アマゾンの宅配ロッカー設置で、売り上げ増加につながっている。そのため、ファミマにも「アマゾン集客」に頼りたいとの思惑があるようだ。愚生などは、アマゾンをよく利用するが、おにぎりや総菜などはネット通販では購入しづらい。コンビニとアマゾンとの協業は互いにメリットが大きい。歳をとって、都心回帰で便利なマンション住まいをする人は多い。そして、最近の新築マンションには宅配ボックスやインターネットが常設されている。住まいも世の中を先取りしたものでなければ、購買層ができない時代になったようだ。