改めてパウエルFRB議長らを批判

金価格の上昇が止まらない。8月8日の取引では東京商品取引所（TOCOM）の金先物価格が金1グラム＝5,128円に達した。年初から13.0%の値上がりだ。COMEX金先物価格も8月7日の取引で1オンス＝1,500ドルの節目を突破し、2013年4月以来となる6年4カ月ぶりの高値を更新した。愚生も、6年前くらいは、高騰していた金に投資したことを覚えている。その後、金利が付かないからと金融緩和の方向が反転してからは、安値に放置されていた。今、代表的な「安全資産」である金を、買い求める動きが強くなっているということは、世界の政治経済環境に何らかの不安を意味する。その不安とは、米中貿易戦争や英国のEU離脱などを原因とする世界経済の減速懸念だろう。景気減速ではなく、景気後退が懸念される。世界中がトランプのTwitterで突然、混乱に陥ることは多々ある。従来のような政策決定のプロセスを通過せずに、Twitter経由で世界に向けて政策を発表し、それに世界が右往左往する。そして、最近は米国でも国債での運用利回りは、インフレによって実質的にマイナス金利化し始めている。そのせいだろか、金利を生まない資産である金が買われている。米国が本格的なドル安政策を採用すれば、ドルが下落する局面では金価格は上昇し易い。投資家が安全志向を高めて米国債が購入される。実際に、米国債は人気があるが、債務膨張の影響で信頼感は低下している。こうした情勢の中、中央銀行は金を積極的に購入している。ブレトン・ウッズ体制崩壊後の最大の金の購入だ。その中で、トランプ米大統領は11日、米連邦準備理事会（FRB）に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。同時に、「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエルFRB議長らを批判した。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なパウエルとFRBだけだ」と批判した。しかし、こうまであからさまに批判されると、愚生だった意地でも金利は下げない。さて、どうなるのだろうか。金利低下の債券バブルで、とうとうマイナス金利の債券が多くなった。従来言われた、経済の仕組みとは大きく異なる。いずれにせよ、余ったお金が株や不動産の暴騰を引き起こしている。日本のアパート建設バブルも、住む人が増えないのだから、いずれは終焉する。その時は、土地バブルが崩壊したように長い暗い時期が続くのだろうか。