5％還元2％還元、還元無しの小売店が混在

明日から消費税率が10%に上がる。今回は食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入される。また、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元制度もある。そして、摩訶不思議なのは、新聞が税率8%の据え置きになったことだ。愚生の最も関心事は、ポイント還元の50万店がどの店かということだ。中小企業のスーパーでは5％に相当するポイントを国の負担で還元するからだ。ポイント還元の対象となる業者は「資本金5000万円以下または従業員50人以下」などという条件だ。愚生が日頃買い物する客層の悪い店は、資本金1億円とあるから、減資でもしない限りポイント還元はないようだ。ただ、「中小企業」に合致するために資本金をわざと減らす例も出ているというから判らない。いずれにしろ、消費者の視点に立つと、5％還元、2％還元、還元無しの小売店が混在することになる。こういうことから、スーパー業界の中でも「公平・公正な競争」が著しく阻害されると批判する向きもある。負担軽減は政府が2020年6月までの時限措置とするポイント還元事業だから、そう長く続くわけではない。また、クレジットカードやスマートフォン決済などで払うと、コンビニエンスストアなど大手のフランチャイズチェーンに加盟している中小店舗でも2%分のポイントをもらえるという。どうもあまりにも分かりにくいから、明日は混乱するに違いないと思う。ところで、日本郵便も消費税引き上げに伴う郵便料金の値上げをする。はがきは「62円から63円」に、25グラムまでの定形郵便物は「82円から84円」への改定だ。愚生の母へは、連絡手段として電話もメールも使えない。しょうがないので、普段はハガキを使っているから今回は増税になる。新聞など20世紀の代物が軽減税率で、「昭和の化石のような人」が対象にならないのは納得がいかない。これまでの買い置きの切手に対応するために、1円切手と2円切手を何枚買えば良いのだろうか。