今後肝に銘じて一切無視すること

韓国文化体育観光部は、韓日関係悪化による両国間の旅行需要減少で危機を迎えている旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施するという。 今回の特別融資では、韓国人観光客の日本旅行キャンセルで直接的な被害が生じた旅行会社に対する運営資金融資限度を引き上げるそうだ。そして、優待金利を適用する。反日キャンペーンがとうとう自国に跳ね返ったようだ。韓国人自らの愚かな行為で、割を食うのは韓国人自身ということが解らないようだ。日本の空港の発着枠も、韓国の航空会社が撤退した後を長い間待ち望んでいた他国の航空会社に割り振る。以前から発着枠の増大を要求していた中国と東南アジアに切り替えるようだ。オリンピックもあり、チケットの叩き売りやトランジットで利用されても、もったいない。米国や東南アジアからの旅行者の3分の1しか金を使わない韓国旅行者が減ることは良いことだろう。今回のことで、一度韓国から他国に振り分けられた発着枠は、各国の既得権枠となって二度と元には戻らない。これまで韓国に対する配慮から、多くの枠を持っていたのを自ら捨てることになる。その結果、韓国の旅行会社のLCCは、ドル箱だった日本市場を失うことになる。韓国政府が旅行会社にツナギ融資をしても、日本の主要ターミナルの旅客機発着枠を失った今、焼け石に水だろう。韓国というと、何か日本と違うと感じていたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク法務部長官を任命したことで本質を見たように確信したことがある。こうも娘や息子、そして自身の金もうけに権力を使っている人物を法務大臣に任命するとは呆れてものも云えない。韓国では、こうゆうことが日常茶飯事に行われているのだろう。文在寅が異常なのではなく、韓国全体がおかしいのだろう。賄賂や収賄などは、過去の長い両班支配の歴史的な慣習が根強く生きているようだ。こういう連中とは、日本は何を話しても約束しても意味がない。米国も、最近やっと気が付いたようだ。関わっても、すべてが時間の無駄となる。韓国に交わると、ろくなことがない。上辺だけの民主主義や法治国家を振りかざす韓国には、今後肝に銘じて一切無視することだ。