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2019年10月

2019年10月15日 (火)

道徳と正義と言いながら金と権力

7023808_ext_col_03_0 韓国のチョ・グク法相は14日、法相を即日辞任すると表明した。チョ・グクの妻ら親族の疑惑について検察の捜査が進んでいるからだろう。チョ・グクは「これ以上、私の家族のことで文在寅や政府に負担をかけてはならないと判断した」と辞任の理由を説明した。しかし、特に文在寅や政府に申し訳ないと思ったわけではないだろう。事実は、文在寅が保身のためにチョ・グクの首を切ったのだろう。愚生に言わせれば、チョ・グクは悪いことをし過ぎたと思う。娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑。大学教授の妻が、娘の大学進学に有利になるように表彰状を偽造。ファンドへの不透明な投資疑惑など、どれ一つが事実であったとしても法相資格などありえない。こんな真っ黒い人物を、よく法相に任命したものだと思う。これまで、反日の急先鋒だった人物だ。それなのに、自分のことを棚に上げて天に唾することには呆れた。彼は、文在寅大統領が自身の退任後の監獄行きを免れるための後継者作りで任命した法相だったはずだ。これで、文在寅が退任後に無事に余生を過ごせるのは刑務所が確定的になったようだ。チョ・グクは、革新の社会主義者だったはずだ。いつの間にか、金と権力の亡者に成り下がっていった。そして、朝鮮の両班気質そのもので、道徳と正義と言いながら金と権力を欲する様だ。この民族的特徴は、2000年も韓国に受け継がれているから、一朝一夕には変わらない。韓国では、よく道徳の優位性とかというフレーズが、使用されるが道徳の意味が分かっているのだろうか。韓国の腐敗した社会や民族は、今後1000年立っても根絶は難しそうだ。これで、チョ・グク指名後に直ちに起こった反対の嵐の中で、強行した文在寅の任命責任が問われる。諸悪の原因は、大統領権限だと開き直って、チョ・グクに長官職を続けさせた文在寅にあるのではないか。

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2019年10月14日 (月)

忌まわしい台風だった。

Https___imgixproxyn8sjp_dsxmzo5095429013 昨日は、初めてラグビーの試合を最初から最後まで見た。愚生はラグビーのルールをよく知らない。アメリカンフットボールと似ている程度の認識だった。しかし、対スコットランド戦では、ナショナリストとして、よく分からないまま日本を応援した。いずれにせよ、日本が勝って良かった。体の大きさではかなわないが、技術でスコットランドをかわしたことは評価される。ところで、JR東日本によると、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で「長野新幹線車両センター」が浸水した。そこに、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水に浸かったという。今回の浸水で、北陸新幹線の全車両の3分の1が被害にあった。このためJR東日本は東京駅と富山駅の間で、運転を見合わせるとしている。ただ、長野駅と富山駅の間については運転再開のめどはたっていない。鉄道のシステムに詳しい工学院大学教授は、「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」という。そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘する。さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話す。1編成12両の製造におよそ32億円超というから、単純計算すると、1編成12両を製造するのにおよそ328000万円かかる。愚生の田舎は富山なので、北陸新幹線が通常運転になる時期が気になる。今回の台風は、愚生宅は辛うじて難を免れた。しかし、愚兄の住む千曲川沿いも大惨事というから、方々で被害をもたらしているようだ。本当に、忌まわしい台風だ。

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2019年10月13日 (日)

「命を守る最善の行動」

P1_graph01 昨日の台風19号は13日、関東を縦断して福島県付近から太平洋に抜け、日本の東に進んだ。大雨特別警報は12都県で順次解除された。愚生宅も近くに境川が流れているため、大雨特別警報の避難区域に指定されていた。ただ、ここ三十年以上も浸水しことがなかったことと、老猫がいたため避難などは毛頭考えていなかった。気象庁によると、今回の台風で神奈川県箱根町では48時間降水量が1001.0ミリを記録し、史上最高記録を更新した。国土交通省関東地方整備局は昨夕、記者会見を行い「荒川と多摩川で氾濫危険水位に到達している地点がある」と発表していた。そして、「命を守る最善の行動」をとるよう呼び掛けた。命を守る行動とは、早く避難しろという意味なのだろうか。その後も、広い範囲で雨が降り続き、荒川や入間川流域、多摩川、浅川、相模川中流、信濃川水系千曲川上流などで氾濫の危険性が高いと報じた。その予想通り、13日午前に川崎市高津区溝ノ口で、マンション1階が浸水、一室で60代男性が心肺停止の状態で見つかった。台風19号で降った雨がたまって、浸水したとみられる。愚生と同年代だから、思うところがある。多摩川の川崎側には、土手沿いに多くの中小企業やマンションが建ち並ぶ。それらは、多摩川の河川敷内に土手を築いて、宅地や準工業地域を造成した。そのため、土手よりも宅地が低い位置にある。土手を川水が超えれば、大量に流れ込み大洪水となる。田園都市線の武蔵溝ノ口駅から多摩川沿いに向かって歩くと、住宅や工場が並ぶ地域だ。多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川(二子玉川駅)は、対岸にあたる。神奈川県警高津署や川崎市消防局によると、マンションは1階の大部分が浸水しており、逃げ遅れた人がいないか捜索していて男性を見つけたという。愚生も仕事柄、多摩川沿いの中小企業に行ったことはある。多摩川の土手沿いに多く小さな工場がある。また、川崎市を背骨のように走る近くのJR南武線は、川崎市を縦断し、東京・多摩地区と結ぶ路線だ。沿線には、東芝、富士通、NEC、キヤノン日立など大企業の工場や研究所、事業所が集積している。南武線沿線は、関東有数の「エンジニア生息圏」だ。武蔵中原や向河原には、富士通、NECなどの大企業の開発センター(戦前は工場)がある。そして、その従業員が多数住み着いている。 武蔵中原は、駅舎と富士通を結ぶ歩道橋が目を引く。富士通側駅前には、富士通や富士通研究所、富士通病院以外は何もない。向河原駅は、構内から巨大社屋が目に入る。そして、川崎から来る電車のホームには、NEC専用の改札口を設けられている。この水死した一人暮らしの老人も、かつては気鋭のエンジニアだったのかもしれない。そう思うと、何か一抹の寂しさと親近感が沸く。また、北陸地方整備局によると、13日未明に千曲川の堤防が決壊し、大量の水が周辺の住宅地などに浸水した。上空からの観測によると、堤防は約70メートルにわたって決壊している。多くの立派な家々が水没する光景には、心が折れそうになる。一生かかって築いた大切なものが、一瞬に無価値になる様は耐えられない。

 

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2019年10月12日 (土)

ホリエモンのツイートが物議

0591c ホリエモン(堀江貴文)がツイートをしたことが物議を醸している。それは、〈アラフォーの会社員です。主は手取り14万円です…都内のメーカー勤続12年で役職も付いていますが、この給料です…何も贅沢出来ない生活、日本終わっていますよね?〉という内容だ。それに、ホリエモンが〈日本がおわっているじゃなくて「お前」がおわっている、www〉とツイートをしたことだ。どういうつもりで、このようなツイートしたのかは、ホリエモン本人しか判らない。民間企業の正社員の平均給与は、503万5000円だ。そして非正規社員の平均給与179万円(国税庁「民間給与実態調査」2018年)だという。非正規平均給与を月ベースで割り返せば、15万円/月だから、手取り14万円/月でれば非正規従業員の平均より多い。愚生の知り合いで、介護関係の正規職員がフルタイム勤務であっても15~16万円だという。日本から製造業が海外移転したせいで、働き口が極端に減ったせいなのだろうか。また、いくら本人が有能であっても、勤務先が潰れれば一蓮托生で貧民層に沈んでしまう。パイオニアや山一証券、長銀などの一流企業とみられたエリート社員でも、植木等の歌「誠に遺憾に存じます」のように、先々のことは分からない。どうも、投稿者は現状の辛さの吐露で、〈日本に住む人が「日本に住んで良かった」と思える国づくりをしなければいけない〉と言いたいのだろう。掲示板では、共感や同情の書き込みも多く見られる。ようするに、ギリギリ生活するのがやっとだと訴えたのに対して、「終わっているのはお前」と嘲笑したことへの反感だ。日本では労働の実態が「手取り14万円」は特別なケースではない。日本の富裕層と貧困層の経済格差が広がっていることも事実だ。たとえば、OECDの調査では、主要先進国のうち、過去20年間で賃金がマイナスになっているのは日本だけだ。欧米やアジア先進国のなかで唯一、時給が上昇するどころか減少している。加えて、日本の労働分配率(企業などで生産された付加価値のうち、給料など労働者に還元される割合)は世界最低水準だ。手取り14万円が当たり前になっている日本経済の地盤沈下は非常に問題だ。「週刊東洋オンライン」に、女性片親の貧困層世帯の記事がよく掲載されている。事実である社会の問題を、個人の問題に矮小化させ、「悪いのは社会でなく自分自身」というのも、いささか無責任なコメントだと思う。ただ、愚生の長いサラリーマン人生から学んだことは、「人は自分勝手で利己主義だ」という事だ。自分の損得が、他人や会社より遥かにすべてに優先する。そう考えれば、会社も他人も愚生が困ったとしても助けてくれないのが道理だ。会社にしがみ付くより、自分の足で自分を支えるのが最も安心だ。ホリエモンやN党の立花孝志さんが、少し尖った風に見られるのもしょうがないのだろうか。ただ、手取り14万円だからといって不幸だとは限らない。お金が欲しいといっても、既得権益がなければ、楽には稼げない。お金と幸せは、別物だと諦めるのも一考だ。

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2019年10月11日 (金)

「旅行収支」は、8月としては過去最高

Plt18091210340002m1 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が11月に行われる。これには、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っているという。既に決まっているものは、英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのサルマン皇太子、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のイレーン・チャオ運輸長官、中国の王岐山副主席らがいる。韓国は、この儀式へ李洛淵首相の参列を日本政府に打診してきた。韓国経済の末期的状況から文在寅の支持率が急落し、3日には、文政権打倒を掲げる大規模集会が開かれた。こんな韓国の格下の首相に、安倍首相が会談して意味があるだろうか。思いだせば、韓国の文喜相国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、「元徴用工の異常判決」、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などについて、これまで謝罪などの決着を付けていない。韓国メディアは、何を勘違いしたのか「日韓両国は歩み寄れ」と注文を付ける。すべての問題は文在寅が発端だ。日本側が歩み寄る必要などない。韓国側の努力がない限り、首脳対話などしないのは当然だろう。日韓関係悪化で、8月の韓国人観光客は大幅減(48%減)となったが、財務省が発表した同月の旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は、同月としては過去最高(1518億円)の黒字となった。1人あたりの消費額が少ない韓国人観光客など減ったところで問題はないようだ。大声でキムチ臭い騒音が減ったことは、非常に良いことだ。逆に、韓国人が減った分だけ、消費額の多い外国人観光客比率が増えたようだ。韓国メディアは、韓国人観光客が減ったと大騒ぎしていたが、日本経済には大した影響はない。その分、羽田からの韓国行きの発着枠を削り、親日国に割り当てるべきだ。格下の李洛淵首相相手なら、反日・反安倍の「史上最低の宰相」と呼ばれたルピー鳩山由紀夫や、「史上最悪の宰相」といわれた悪菅直人と会談するのが相応しい。そして、両法で日本批判や安倍政権批判をすればよい。日本国民は、「天皇陛下に祝意を伝えに来て、また反日なのか」と呆れかえって韓国の異常さを再認識するだろう。日韓関係の改善などは、当分あり得ない。元々文在寅には、日韓関係改善の意思はない。文は支持率回復のため、今後も反日を繰り返すだろう。文在寅につける薬はない。

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2019年10月10日 (木)

「死ぬまでトップが君臨する社風」

Photo_20191010103601 昨日、吉野彰さんがリチューム電池でノーベル化学賞を受賞された。旭化成といえば、サランラップとヘーベルハウスくらいしか知らない。まず、旭化成がリチューム電池を作っていること自体知らなかった。ただ、吉野氏の経歴を見れば、その業界では有名な人だったようだ。企業内でノーベル賞を受賞することは、超難関なことだ。愚生も企業に勤務した経験があるのでよくわかる。吉野さんは、リチューム電池を販売したが最初の三年間は全く売れなかったとの話は印象的だった。当に、企業人らしい発言だ。なぜなら、企業内で素晴らしいものとは、儲かって損益に貢献した製品だ。株主に利益を還元しない物は、いくら素晴らしいと誇っても空々しい。そして、社内では誰も評価してくれない。今の旭化成の社長は、マーケティング関係というから営業関連出身のようだ。そういえば、旭化成といえば、2016年にパークシティLaLa横浜杭打ちデータ改ざん問題を受けた会社だ。長らく社長を務めて、85歳で死ぬ間際まで社長を勤めていた独裁者の会社だ。「死ぬまでトップが君臨する社風」だったから、ずいぶん風通しの悪い会社だったのだろう。一度、権力につくと離そうとしない人物は多い。稲葉清右衛門がいたファナックもそういう会社の一つだ。富士通で電気油圧パルスモーターや数値制御器の研究開発に従事し、NC工作機械を黎明期から立ち上げた。その後、富士通の計算制御部から分離独立したファナックをNC装置、産業用ロボットのトップメーカーに育て上げた。しかし、退任後も代表取締役会長、相談役名誉会長として、会社の人事に老害をもたらした。最後には、息子や部下の反乱にあって取締役から追放されたようだ。一介のサラリーマンで資本家でもないのに、自分を創業者と部下に呼ばせてイエスマンを集めていたという。愚生の友人もファナックに勤務していたが、忍野村に会社が越した時に辞めた。一生、仕事のために田舎暮らしが嫌だったのだろう。忍野村といえば、オーム真理教の上九一色村の隣村だから当然だろう。そのせいで、多くの社員が去った。そういう理由で、多くのファナックの残党が他社に散らばった。そのせいか、ファナック中途退社の技術者に商談で会うことは多かった。稲葉さんが好きな色だったのだろうか、ファナックは全てが黄色だ。工場や製品、社屋、授業員作業服、社用車などキチガイ病院かと思ってしまう。資本家でもないのに同族経営など噴飯ものだ。

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2019年10月 9日 (水)

後付け講釈は信用しない

Takahama 昨日の米国株式市場は大幅安となった。売りたい投資家の面々が、株を売ったのだろうが、何か理由づけはいる。新聞には、米国政府が中国当局者に対しビザ規制を課したことが嫌気されたという理由だ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が追加利下げにオープンな姿勢を示唆し、保有資産を再び拡大させる考えを示した。そのかいもあって、議長の発言後、株価は下げ幅を縮小した。しかし、米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受け、終盤にかけて株価は大きく下げ幅を拡大した。米中協議を前に、ネガティブなニュースが出たことが原因だそうだ。愚生は、この手の後付け講釈は信用しないことにしている。いずれにせよ、これから始まる中国当局者との貿易交渉が株価に大きく影響するであろう。トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると報じたことも通商協議の楽観的な期待を低くしている。昨年は、10月から大きく下げた。しかし、例年この時期に株が下げるわけではさない。愚生などは、トランプの大統領再選など興味はない。だが、それで株が上がるなら、トランプの再選に賛成だ。深い意味はない。愚生が儲かるか、損をするかが、全ての判断基準になりる。話は変わるが、関電や東電の経営者を見ると、世の中の意識と、いかに乖離しているかが分かる。競争のない独占企業は、このような無責任人物を育んでしまうようだ。競争による研鑽や練達を通じて、人は大きく成長する。愚生の場合も、情報産業に従事したため、今日の技術が明日には陳腐化する世界だった。若い頃、ビキニで売っていた国会議員が「なぜ二番でいけないの」と質問したのには驚いた。こんな体たらくが国会議員では困ると思った。国民から徴収したお金を、発注先企業から貰うことがいけないことぐらいは常識だろう。金品を授受した関電役員は、さっさと辞めるべきだ。

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2019年10月 8日 (火)

アチソンラインは対馬海峡に引かれている

2018050300000004wordleaf001view 日本ではあまり騒がれていないが、日本政府は来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に、自衛隊大佐級将校を1人派遣する。米国は、最先端サイバー戦争実行能力を同盟国と極秘で維持している。この米国中心の情報同盟体は、「ファイブアイズ:米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド」と日本が参加する。教育修了後には、自衛隊新設組織「サイバー防衛隊」の指揮官として起用する。自衛隊は2023年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。日本政府は、北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている。これに対応するため、米国と宇宙・サイバー安全保障協力でサイバー戦争実行能力を高めている。これまでも、日本防衛省はその間、世界的なセキュリティ分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた。しかし、民間大学では習得できる技術や能力に限界がある。そのため、米国防大学に自衛官を派遣することになった。また、中国の侵攻などに対応する戦力として、沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊なども配置する。これを記事にした半島の新聞記者は、日本が米サイバー戦争指揮官養成課程に参加するのに、何故、韓国軍が参加できないのか不満なのだろうか。しかし、文在寅の従北政策を勘案すれば、韓国を極秘セキュリティ会議になど出席させるはずがないだろう。国と国との約束も守れない連中に、極秘情報を渡せるはずはない。教えれば、極秘情報がすべて、支那や北朝鮮、ロシアにまで筒抜けになる。そのくらいのことは、韓国人でもわかって頂きたいものだ。米国は、既に文在寅政権が北朝鮮に情報を売っていることに気づいている。アチソンラインは、とうの昔からアリューシャン列島から宗谷海峡、日本海を経て、対馬海峡から台湾東部、フィリピンからグアムにいたる海上に設定されている。今や、南北朝鮮の国境線が米国の防衛線ではなく、対馬海峡に引かれていることに気づくべきだ。

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2019年10月 7日 (月)

歳を重ねると考えることが小さくなる

13_20191007080001  昨日、カミさんが田舎から返ってきた。愚生は、酒を飲んでいたせいもあって就寝中だった。愚生宅の「番猫」のりりさんは、小さな声で10回も「ニャー」と泣いて抗議したという。さぞ心細かったのだろう。朝起きて愚生がダイニングテーブルに行くと、仁王立ちのりりさんは、まず自分の餌をくれと顔で促した。よほど愚生のことが信用ならないので、餌を与えるのを忘れるのではないかと心配していたようだ。高貴な血筋のりりさんは、餌を入れたからと言ってすぐに食べるわけではない。それで納得して、あとは猫食いというか、気まぐれに腹のすいた時に食べる。生まれたときから餌に飢えたことがないせいか、ガツガツ食べるという事がない。生誕60日で、ペットショップから愚生宅に下野した。そのため、自分が猫だということを誰からも教えなられていない。そのせいか、序列についても遠慮するとかということはない。家も自分の物だと思っているから、爪で引っ掻いて傷つけるということはない。動物病院に愚生が子供抱きして行くと、血筋の良いせいか、若いおばさんから「イケメン」だと褒められる。愚生の事ではないが、何か自分ことのように嬉しくなる。爺さんも婆さん猫も、チャンピオン・キャッツとあって血筋の良さが顔に出るのだろう。つくづく、ペットショップに払った金が惜しいとは思わない。やはり、イニシャルコストは大切だと思う。見目麗しくもない野良猫に、可愛いと言って話しかける友人には同情したくなる。味噌も糞も一緒にしないで、日本語を正確に使用してもらいたいという気分になる。ところで、今日は歯医者の検診の日だ。若くてきれいな検査技師に当たれば、朝から運が向いてくるだろう。歳を重ねると、考えることが本当に小さくなる。愚生の脳も委縮してきているのだろうか。

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2019年10月 6日 (日)

不動産の価値が下落するのは必然

Z_l96787_0 昨日、不動産バブルが弾けたと書いたが、愚生宅付近ではなく友人が住む千葉あたりの物件も調べてみた。実際の物件でなければ、感覚がつかめないので昔を思い浮かべた。愚生が最初に住んだのは、川崎市の丘陵を切り開いた団地だった。バス便しかなく通勤に不便な場所だった。昭和40年代後半に建設された団地だったが、当時はそのような物件ばかりだった。壁芯で50㎡、内法面積で46㎡くらいだったろうか。愚生の友人宅も京葉線沿線の千葉市美浜区の埋め立て地に建てられた同様の物件だ。昭和50年代後半に、愚生も友人も1200万円くらいで買った。愚生は通勤が不便なため、3年後に1340万円で売却した。経費を考えればトントンだろうが、3年間住んだので不満はなかった。今、いくらくらいかと調べってみると、両物件(川崎市、千葉市)とも最安値は450万円くらいで出ているから、その価格では売れないという事だ。なにせ、築48年というからマンションの耐用年数に近い。しかし、最近は見直されて100年間は持つというから、まだまだ住めるらしい。しかし、最近は新しいアパート建設が盛んだから、古いエレベーターもない団地を欲しいという実需は少ない。賃貸に貸し出しても、借り手がいるか怪しい。実際の成約があれとすれば、200万円~300万円くらいだろうか。愚生なら換金性が悪いから、その価格でも買わない。その後、田園都市沿線の駅徒歩3分というマンションに変った。そして、仕事や家庭の事情もあって土地バブル最盛期に買値の2.6倍くらいの高値で売払って、今の場所に移った。前に住んでいたマンションの中古価格を調べると、さすがに愚生が売った価格には届かないが、購入額よりは高い価格で売りだされている。愚生が購入時は、F社の不動産部門に依頼したため交渉で200万円引きでの成約だった。それは、今の売り主の販売希望価格と同程度だ。F社は節操がなく好きではないが、この時ばかりは売り主の心情など配慮せずに買い叩くから心強いと感心した。千葉の友人も愚生同様に、習志野市の埋め立て地に、ファミリー型の団地に移ったが、今では購入時の半値以下に下がっていた。千葉の物件を長期保有して、将来は家賃収入を得ると言っていた友人の懐具合は大丈夫だろうか。どうも、横浜市の電車便が良い物件は、千葉よりずいぶん値持ちが良いようだ。やはり、人口がそうさせるのだろうか。少子高齢化で、人口は右肩下がりの減少だ。人口が減少しても、新しい住宅を建てたい、購入したいと思う人は絶えずいる。しかし、もうすぐに高齢化率は30%を超え、団塊の世代の人口も減少する。そうなると空き家が急増し、地方だけでなく東京でも住宅供給数が、総世帯数を上回る。今後、不動産の価値が下落するのは必然のような気がする。そうでなくとも、デフレであれば物価が下落し、消費が抑えられる。その結果、不動産の価値も下落する。1990〜2010年のマイナス成長のときには、すべての地価が下がり続けた。地方の住宅地では、今も下がり続けている。株価がピークアウトすると、それから半年から1年遅れて、地価が下がり始めると言われている。2018年9月28日の日経平均株価は、一時1月23日の取引時間中の高値(24,129円)を更新し、26年10カ月ぶりの高値水準を付けたからピークアウトか。そして、2022年には、都市部の生産緑地が一斉に買い取り請求が可能になる。それは、1992年に都市部の一部の農地を生産緑地として指定し、固定資産税や相続税の優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課した。2022年になると、30年間の営農義務が解除され、自治体に買い取り請求が可能になるからだ。また、買い取られない場合は、転用や売却が可能となるため、不動産市場に流入してくる。面白いことに、不動産も投資のひとつだ。だから、価格には人間の心理が関係する。価格が下落する原因は何であっても、一旦下がり始めると、人間の心理が暴落に拍車をかける。大半の人が値上がりするだろうと考えていた場合でも、一足先に売り抜けようと考える人が少しずつ増える。すると、少しでも早く売ってしまいたいという心理の人が増え、地価はどんどん下落する。東京オリンピックの前後で「売るべき」と思う人が増えれば、不動産の価格はその前に下落してしまう可能性がある。確実なことは、団塊世代の減少で2019年を境に世帯総数も減り始める。すでに住宅は供給過多になってきていることは事実だ。価格が高騰しているのは東京のごく一部の地域だけだ。特に、外国人の爆買いも、中国政府による外貨持ち出し制限などにより、見られなくなってきたという。最近は、中古マンション市場では、緩やかな値下がりが始まった。ここ2〜3年の間に完成した、都心の新築タワーマンションは空室が目立ち、いつまでも買い手が見つからない状態だ。需要と供給のバランスをみれば、ほぼ完全に供給過多の状態だ。供給側が売り出し価格を下げないため、価格の下落はみられないが、いつか必ず下落することは確かだ。

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2019年10月 5日 (土)

不動産バブルは弾けたという現実

06b513959e36250ce2bbc856bdb2c3af768x533 愚生は不動産バブルが弾けて下落し始めたとみている。何故かといえば、近所に売り出し中の空き地が一向に売れないからだ。売り物件が少ない地域だから、長い間売れずにいることが過去になかった。これだけ金利が安くても売れないという事は、売値が相場から外れているようだ。売地とは面白いもので、価格が上昇局面では物件は少ない。しかし、ピークアウトして、下落局面になれば一気に売り物件が増える。最近では乱立気味のアパート建設で、スルガ銀行の不正融資、レオパレスや大和ハウス工業の不適切工事など、多くの問題が露見してきた。その結果なのだろうか、アパート・マンションの1棟売りの価格は2018年初めから約1割下落した。実需がなく家賃が下がれば、投資用の物件価格が下がるのは当たり前だ。昨年12月、賃貸トランクルームの個人オーナー向け販売を主力とする会社内で、土地の仕入れを止めた。損失覚悟の物件投げ売りが相次いで出てきたためだ。日銀の異次元の金融緩和といっても、可処分所得が増えていないから元本返済は容易ではない。また、1988年に農地法が改正され、生産緑地の指定が始まった。この指定を受けた土地は、固定資産税などの税金を大幅に減免できた。相続税の納税を猶予する制度を使うことも可能になった。ただし、生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負い、その土地を他の用途に転用することはできない。この指定を受けた土地が2022年に30年目を迎える。営農義務が外れて、税金対策などでそれらの土地が一斉に売り出される。そして、アパートやマンションなどが建築される可能性がある。その結果、市場が供給過多になり、地価が暴落するという問題だ。それでなくとも、少子高齢化で多摩ニュータウンや千葉ニュータウンなど、40年程前に開発された地域では、高齢化が深刻な問題になっている。千葉県では、100万円程度で売りに出されているマンションも出ているという。話は戻るが、愚生が住む地域は昭和40年前後に分譲された。入居初代の人たちは、昭和一桁生れの人が多い。相続後の売却や老後資金の不足からの売却だと思われる。どうも、インフレを経験した世代は、買い手の気持ちがわからないようだ。それが売れない原因だろう。下落局面では、不要不急の土地取得などはしない。買ったときから、デフレスで土地価格が下落するからだ。よほどの値引きをしない限りは売れない。売り出し価格の半値とはいかないまでも、七掛け程度でなければ売れないだろう。不動産バブルは弾けたという現実を直視することが需要だ。非正規労働者の年収が300万円近くというから、安くしなければ欲しい人がいても買えるはずはない。

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2019年10月 4日 (金)

文在寅の反日・離米・従北・親中、姿勢

2019092700144280roupeiro0005view 韓国政府は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「日本からもらう情報はあまりない」と終了したはずだった。しかし、北朝鮮が東海上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定される弾道ミサイルを発射したことで、日本側にミサイル関連情報を要請してきた。朝鮮半島人よ、恥を知れと言いたい。そして、韓国国防部長官は「我々はGSOMIA終了を通知したが、日本からの発射体について、韓国に情報要請はなかった。」と答えた。要するに、これまでも日本は韓国から得るものはなく、韓国はすべて日本の情報を発表していたということらしい。韓国政府はすでに、日本とのGSOMIA破棄決定を下している。協定が失効するのは11月下旬だから、今回は過去の取り決めに基づいた情報は貰える。しかし、12月以降は日本から情報は貰えず、北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国がどう対応するのだろうか。そういえば、前回の7月25日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの時は、韓国は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正した。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。これは、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだという。要するに、韓国には北朝鮮を正確に監視する早期警戒レーダー網がないということだ。すべて、ミサイルの飛行距離を把握できたのは、「GSOMIAに基づき日本側から提供を受けた情報」だと朝鮮日報は伝えている。朝鮮半島有事において、北朝鮮が韓国へ向けてSLBMを発射した場合、韓国軍は探知できないで迎撃できない。もちろん、在韓米軍も同じリスクを負うことになる。話を戻せば、文在寅が日本政府による輸出規制措置への報復として、GSOMIAの破棄をしたことにつきる。経済問題と国防という畑が違う問題を、味噌も糞一緒にして判断するからだ。米軍も愛想をつかしたのだろうか。韓国建軍71周年の「国軍の日」に、何と、在韓米軍司令官が欠席した。文在寅の反日・離米・従北・親中、姿勢への、米国政権の怒りを反映したのだろうか。

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2019年10月 3日 (木)

名目が立たない金を貰えば懲戒解雇

Afr1909270033p1 世間の猛烈な批判で関西電力の記者会見が再び開かれた。しかし、関電の岩根茂樹社長の会見を聞いていて呆れてしまった。情報漏洩や常識を逸脱した金品を受領した説明があったが、「盗人にも三分の理」という程度にも及ばないものだった。愚生だけだろうか。こんな人材に、関西の電力事業を任せてよいのだろうかと思う。記者会見で明らかになったことは、原発立地町の有力者に踊らされ、犯罪もどきを繰り返した電力会社の実態だ。関電が明らかにした金品の受領総額は3億円超で、現金や商品券が多い中、米ドルや金杯などの品目もあった。スーツも1着の平均額は50万円という高級だが、返却されたのはわずか14着分だけだった。関電は曖昧な回答に終始したが、高浜原発を再稼働するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが還流した可能性がある。疑惑の発端となった高浜町の建設会社「吉田開発」は、売上高の半分以上が関電からの受注だった。岩根社長は「恫喝されて病気になった、という話が連綿と引き継がれ、自分も同じようになるのでは、という幻影におびえていたのではないか」と言うが、だから賄賂まがいの金を受け取って良いことにはならない。会長も社長も辞任の意思はないというから、この会社の役員は、相当重症だとしか思えない。取引先から名目が立たない金を貰った役員や社員は、すべて懲戒解雇に決まっている。関電の社長は、それが世の中の倫理規定だということを知らないようだ。情状酌量しても諭旨解雇相当だろう。

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2019年10月 2日 (水)

「ケンチャナヨー精神」で買った投資家

_0_20191002075601 韓国の電子版新聞に、市中銀行が販売した海外金利連動型のデリバティブ商品で、投資家が元本の半分以上を失うという記事があった。総額約1000億円近くが売れているため、投資家の損失規模は予測困難だという。どんなデリバティブ商品かと思って興味を持ったが、金利連動型の仕組債だ。内容は、「ドイツの国債金利が一定水準を下回らなければ利益が出る」という内容だ。これを高齢者や主婦に販売したという。その結果、ドイツの国債金利が低下したことから、とうとう元本までなくなってしまった投資家もいる。仕組債は、日本でもよく販売されている。例えば、日経平均が〇万〇千円を一度も下回らなければ、元本に金利2%の金利が付くような商品だ。仮に下回れば時価で清算した金額が返還される。こういう債権は、必ず反対側を受け持つ金融機関がいる。これの反対側を受け持つ証券会社などは、〇万〇千円を下回った場合の下落損失の補償をデリバティブ投資家に負わせて、積極的に日経平均の売買ができる。ドイツの国債金利の場合も、ドイツ債権への投資リスクをデリバティブ投資家に負わせたものだ。いずれにしろ、韓国の主婦や高齢者がドイツ債権の金利予想などできるはずはない。愚生に言わせれば、自己責任というより詐欺に近い気がする。韓国の金融監督院は「専門投資家を対象に私募ファンド方式で募集されたため、監督当局がDLSを承認する事案ではなかった」と弁明する。しかし、金融機関は毎月、市場外でのデリバティブ取引状況を金融監督院に報告している。ドイツ国債などは、元本損失基準や取引実績などが含まれる。金融監督院が把握していたのだから監視・監督は可能だったはずだ。ただし、投資は自己責任ということもあるから、買う方も問題だろう。欲の皮が張ると、墓穴を掘ることが多い。世の中に、そんな上手い話はないと考えれば、何かおかしいと気づくものだ。銀行が無分別に営業を行い、その被害を丸ごと消費者が背負うことになったというが、仕組みを理解しないで海外金利連動型のデリバティブ商品などを「ケンチャナヨー精神」で 買った投資家も問題だ。日本の簡保生命保険とは、いっしょにはできない。

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2019年10月 1日 (火)

ノブレス・オブリージュとは真逆の価値観

Photo_20191001090601 ラグビーワールドカップが開催されているせいなのだろうか、野球もサッカーも注目を浴びていない。愚生だけの心象なのかもしれないが。プロ野球などは、知らないうちに楽天と阪神がクライマックスシリーズに滑り込んでいた。サッカーでは、フロンターレの四連覇はない。愚生はラグビーのルールをあまり知らない。そういうわけで、最初は興味がなかった。しかし、日本がアイルランドに勝ってからは、ナショナリズムなのか、ラグビーが面白くなってきた。どうも半島に住む国際法を守らない原人達と同じになってしまった感がある。ところで、ラグビーを見ると大英帝国の遺産が随所に見られる。一番違和感があるのは、国籍に関係なく三年以上住めば、その国の代表になれることだ。世界中を植民地支配していた名残なのだろう。日本という狭い国土を引き伸ばして、世界規模で高校野球をやっている感覚なのだろうか。ラグビーは格闘技だと言う事もあるが、何よりもその精神がノブレス・オブリージュということもある。ノブレス・オブリージュ(仏: noblesse oblige)とは、直訳すると「高貴さは(義務を)強制する」を意味する。これは、高い地位にある者は高い徳を備え重い責務を果たす必要があると言う考えだ。イギリスの上層階層、そして彼等を教育するパブリック・スクール、アメリカのアイビーリーグをはじめとする大学生の多くが志願して戦地に赴いた。そして、先陣をきって戦死した例にも伺える。よく使われる言葉としては、NO SIDEすなわち戦いが終われば敵味方なく健闘を称え合いリスペクトする。ラグビーが紳士のスポーツ・ジェントルマンシップを養うスポーツと言われるのもそのせいなのだろうか。恨の精神の半島にある国では、全くラグビーは人気がないとのことだ。チョ・グクや文在寅をみれば、何か納得させられるものがある。両班精神とノブレス・オブリージュの精神は、真逆の価値観だからだ。国と国の約束を守らない半島人とは付き合いきれない。

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