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2019年10月

2019年10月31日 (木)

クラウドコンピューティングは限りなく伸びる

1021101 昨日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均は反発し、前日比115ドル高の2万7186ドルと1カ月半ぶりの高値で終えた。取引開始時は、マイナスで始まったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.5-1.75%に設定。従来から0.25ポイント引き下げた。政策金利の引き下げは、今回で3会合連続、どうもこれに反応してニューヨーク市場の株価が最高値を付けた。FRBのパウエル議長は、利下げ決定後の記者会見で、「金融政策は良好な状況にあると、われわれは考えている」とし、「経済に関して今後入ってくる情報が引き続きわれわれの見通しとおおむね整合する限り、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高いとみている」と述べた。利下げを決めた背景は、今回の声明では9月会合時と同様に世界的な動向の影響を挙げた。パウエル議長は、貿易を巡る緊張や英国のEU離脱に関連したリスクに改善の兆しが見られるとも指摘した。議長はまた、利上げをするには、インフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だと述べた。要するに、今はインフレが抑制されているため利上げの必要はないとのことだ。また、この日朝方発表された7-9月の米実質GDPは、前期比年率1.9%増と、伸びは市場予想を上回った。この原因は、堅調な個人消費で、企業の設備投資の方は低調だとのことだ。これに反応したのか、後場に入りマイクロソフトやアマゾンの株価は上げ基調となった。そして、利下げにも関わらず、ドル円は円安基調だった。愚生の持ち株に限れば、昨年からアマゾン株の株価が停滞気味だ。愚生の目には、情報量の拡大でクラウドコンピューティングサービスである(AWS:Amazon Web Services)は、これからも限りなく伸びるだろう。そのクラウド分野でのAWSの世界的シェアは、33%前後で世界1位である。また、世界2位はMicrosoft(Azure)シェア13%前後だ。そう思ってこの二社の株をこれまで保持してきたが、ここ一年に限れば、マイクロソフト株ほどアマゾン株は、順調に上げてはいない。愚生の見当違いかもしれないが、当分は保持し続けようと思う。

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2019年10月30日 (水)

システム事業を扱っている企業の業績が好調

Pb12_20191030091801 アマゾンやマイクロソフトは、レンタルサーバーが伸び好業績だ。システムのクラウド化によって、富士通やNECなどのシステム事業を扱っている企業が好調だ。2019年4~9月期の業績は、両社とも本業のシステム事業が伸びた。事業環境は、パソコンの買換需要や働き方改革を背景とした省人化投資に追い風だ。これまで進めてきた構造改革も、損益に寄与してきた。特に、人員削減の人件費負担が減った影響が着実にでている。ただ、ここにきて業績が上向いているのは、パソコンの需要が大きく伸びているからのようだ。米マイクロソフトの「ウィンドウズ7」は2020年1月にサポートを終了する。JEITAによると、4~9月期の国内パソコン出荷台数は、前年同期比で5割増加した。そのため、サポート切れ後に問題が起きたときに責任が問われかねない企業向けが好調だ。国内のパソコン市場は金額ベースでも5割近く増加している。当然、それを扱う富士通やNECも高業績が期待される。また、国内でも2019年度のソフトウエア投資は前年度比12.8%増というから、国内では公官庁や金融向けを中心にシステム投資が盛んだ。富士通などは、いち早く半導体や液晶などの不採算事業の売却を進め、事業をシステム中心にシフトした。惜しむらくは、パソコンや携帯電話を早期に切らなかった富士通山本元社長時代の経営失策が悔まれる。子供でも分かりそうなリストラが遅れたことは失笑に値する。両社とも従業員数を減らし、工場や建物などの有形固定資産を度縮小した。この事業のスリム化で、売上高に占める固定費の割合が低下するから、利益が増えやすい事業構造になった。そのせいで、両企業の株価は年初から上昇基調が続いており、富士通は31%、NECは40%も上昇した。生き残りのため、規模より収益性を追求して身を縮めた結果、富士通の売上高営業利益率は大幅増益の2020年3月期見通しで3.5%、NECも3.7%の黒字になる。しかし、米IBMの16%や米アクセンチュアの15%には大きく見劣りする。NECなどは、オービックにまで株価時価総額では逆転されている。いずれにしろ、両者とも次の成長事業をどのように育てていくかが課題になる。ところで、「乗り鉄」ファンには、近場では今年11月30日の相鉄・JR直通線の開業が楽しみだ。また、愚生の田舎では、富山地方鉄道と富山ライトレールが共同で、路面電車の南北接続を2020年3月21日に実施する。「南北接続」とは、富山ライトレール旧富山港線の軌道を富山駅直下に延伸し、先に開業した富山地方鉄道市内電車の富山駅停留場に接続する。運行開始に先駆けて、2020年2月22日に富山地方鉄道は富山ライトレールを吸収合併する。面白いことに、南北接続後の運賃は、現在の運賃が富山地鉄市内電車と富山港線の全区間で適用される。そのため、市内電車と富山港線を乗り継いだ場合、今はそれぞれ210円ずつ、合計420円かかっていたものが半額になる。こうした価格設定の背景には、富山市がコンパクトシティのために、マイカーからマイレールへモーダルシフトを進めるためだ。なお、南北接続当日運賃は無料にすることを検討中だという。今回の合併の77年前、富山地方鉄道とJR旧富山港線は(1941~1943年)同一鉄道会社だった時代がある。富山市の次の新規開業は、順調に進めば宇都宮市となる。2022年3月、宇都宮ライトレール(宇都宮LRT)のJR宇都宮駅東口~本田技研北門間14.6kmが開業する予定だ。「乗り鉄」のファンには、まだまだこれからも楽しみが多い。

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2019年10月29日 (火)

売り上げ規模の拡大に嘘はない

Pb15 昨日の米国株式市場で、マイクロソフトの株価が取引時間中の最高値を更新した。理由は米国防総省が進めるプロジェクトで、最大1兆1000億円規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注したことだ。この分野の最大手は、クラウドサービスで先端を走る米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは、以前CIAからクラウド契約を受けた経験もある。その結果、マイクロソフト株価は一時3.5%高の145.67ドルまで上昇した。引けは、144.19ドル(+2.46%)だった。いずれにしても、今後もインターネット世界の情報量は飛躍的に伸びるだろう。そうなれば、アマゾンとマイクロソフトの巨大企業の業績拡大は間違いない。愚生もそういう考えから、この二社の株を資産株として僅かではあるが持っている。ところで、日本の優良株だったファナックは28日、2019年4~9月期の連結決算を発表した。最終的なもうけを示す純利益は前年同期比▲51%減の「401億円」。2020年3月期通期業績の純利益見通しは▲62%減の「579億円」と、従来予想より▲24億円下方修正した。自動車市場を中心に中国企業による設備投資が落ち込んだ影響を受けたようだ。2020年以降の市況回復に向けてロボット事業をテコ入れするというが、簡単にはいかないだろう。資本家でもない稲葉一族の同族経営体質に加え、山梨県南都留郡の郡内地方に位置する「忍野村(人口9,242人)」では、優秀な人材が集まらないだろう。バスタ新宿(新宿駅南口)から、忍野村役場前などを経由する僅かな便がある。また、東京駅に発着する 河口湖線のうち、山中湖まで運行する便がファナック前を通る。いずれにしろ、高速を使用しても車で東京からは2時間以上もかかる。一生このような富士山へき地に住みたいという人は少ない。愚生ならば、御免被る。ところで、ファナックCEO山口賢治社長はアナリスト向け説明会で「中国の需要家は投資に様子見姿勢で、受注状況は想定以上によくない」と通期業績を下方修正した。4~9月期の売上高は▲24%減の2609億円、営業利益は▲50%減の490億円。同社の顧客の半数近くは自動車関連とみられているため、自動車需要の落ち込みで顧客が設備投資を抑制する。その後、米中摩擦にも追い打ちをかけられ、7~9月期の受注高は前年同期比▲16%減の1234億円だった。内訳をみると、工作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置を含む事業の受注高が▲35%減の297億円。スマートフォン生産の工作機械などのロボマシン事業も▲31%減。そんな中でロボット事業は、7~9月期の受注高は前年同期比で3%増の536億円と2四半期連続で回復した。これまで業績のけん引役だったNC装置やロボドリルは事業構造の変化や市場の飽和で、成長シナリオを描けない。最大顧客の自動車市場では、足元での需要が落ち込んでいる。今後ガソリン車より部品点数が少ないEV化が進めば、ロボットの必要性が減りかねない。また、ファナックはロボットに組み込む精密減速機を購入しているため、ロボット事業の利益率は10%台だ。利益率が平均2~3割とみられるNC装置に見劣りする。ファナックのロボットは自動車業界など厳しい品質チェックをくぐり抜けた最高品質の機器だ。簡単な作業の分野は、不二越や三菱電機、デンソーなども注力するほか、中国の現地ロボットメーカーなども参入しやすい領域で、価格競争が激しい。この分野の飲料や食品産業などで使うロボットには、ファナック制はオーバースペックだ。そのせいだろうか、先が見えないため株価は2018年1月につけた上場来高値3万3450円を4割も下回る。今後の成長戦略が望めないなら、株価の回復は容易でない。愚生は、利益は投資を抑え、減価償却などの抑制で粉飾は多少できると思う。しかし、売り上げ規模の拡大には嘘は効かない。やはり製造業やサービス業の原点は、売り上げ規模の拡大で、固定費を下げ、損益分岐点を下げることだと思う。ファナックの大きなキッシュフローは活用されず、売り上げの停滞が続くことは問題だ。

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2019年10月28日 (月)

NHKには脱税は犯罪だという意識が薄い

1099047 お笑いコンビ、チュートリアルの徳井義実は、国税局から約1億1800万円の申告漏れの所得隠しを指摘された。その徳井が登場予定のNHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~」は、第40話で声だけが流されたという。徳井は11月3日放送の第41話から最終話まで、1964年東京五輪・女子バレーボール日本代表の大松博文監督役で登場予定という。しかし、NHKは通常は代役で撮り直するが、今回は全出演者の撮影がすでに終了している。そのため、今後の対応を保留している。愚生に言わせれば、NHKは親方日の丸で税金に疎い。ずいぶん前だが、NHKの有働由美子元アナウンサーが私用の服を経費算入して摘発されたことがあった。要するに、NHK職員には脱税は犯罪行為だという意識が非常に薄いことだ。確定申告をしなかったといいう徳井は、その間、上下水道などの公共施設を使っていたはずだ。当然、日本に住む以上、日本の法律は守らなければならない。これは、有働由美子元アナウンサーでも同様だ。過去には、野村幸代さん、坂東英二さんや上沼美恵子さんまでもが摘発された。徳井のような犯罪者が日本女子バレエーの大松博文監督役を演じてよいものなのだろうか。予算がないからと、NHKはこのまま放映して良いのだろうか。愚生は、取り直しができないというなら、いっそのこと放映を止めてしまえばよいと思う。このまま犯罪者が演技するドラマを放映するなら、NHK視聴者や大松監督の関係者にあまりにも失礼だ。愚生は、いまだに小林幸子がテレビに映ると、即チャンネルを他局に変える。なぜなら、恩を仇で返すような彼女の人生観を思い出すと腹が立つからだ。公共料金として、強制的に徴集するNHKの受信料の支払いは防ぎようがない。その親方日の丸の驕り高ぶるNHKが予算の都合などと言うなら、ふざけるなと言ってやりたい。

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2019年10月27日 (日)

着陸時に失敗して再上昇

Iimg1080x10801571628919tp6k8f949081 昨日、四国旅行から帰ってきた。飛行機での旅行や出張は、何度もしたことはある。雪で着陸できずに、羽田に戻ったこともあった。しかし、着陸時に失敗して再上昇するという事は初めて経験した。機長からは風の向きが云々と説明があったが、愚生の経験からはそれほど問題になる気象状況だとは思えなかった。車輪がでないとか、何か故障したのかと思った。そう思いながら、愚生の人生もこれまでかとの思いが微かに頭を横切った。妻同伴の旅行のため、残された息子たちは独立したので、老猫の行く末だけが心配になった。その後、飛行機は無事着陸したため愚生の思いは杞憂だった。今回、旅の間に体調を崩したこともあって、自宅に着いたときは極楽に上った思いだった。平生、感謝もせずに平々凡々と暮らすありがたさが身に染みた。自宅に帰ってから、撮りためた写真を印刷した。カメラとしては、ソニーのα7SⅡを持っているが旅行に携帯するには重くて疲れる。そこで、今回はソニーのサイバーショットRX100V DSC-RX100M5を持参した。前回の旅行からRX100M5にしているが、義母が前回の写真は上手に撮れているという。スナップ写真程度だから、カメラの価格差はあっても写真の優劣はないと思っていた。しかし、義母にそう言われると重いカメラでは、上手く被写体を捉えていないのだろう。そう思うと、十分このα7カメラシリーズは使用した気がする。今後、飽きっぽい性格なので使用しないなら、昔かったニコンF3のように二束三文の価格で処分することがない様に、売れるタイミングでヤフオクに出そうかと思う。必要なら、また買えばよいだろう。どうも、株の損切りに慣れてしまっているせいだろうか、安く売るのには抵抗がなくなっている。ただし、痩せたら着ると、時代にそぐわない若い頃の服を、今も持ち続けている中年太りのおばさんより少しは賢明な気がする。

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2019年10月24日 (木)

ミヤネ屋の納税申告も怪しい

000167462_640 宮根誠司が笑いコンビ、チュートリアルの徳井義実を庇った。東京国税局は、徳井が設立した会社に、7年間で計約1億2000万円の申告漏れを指摘した。徳井は吉本興業からのテレビ出演料などの収入を自身が設立した会社「チューリップ」を経由して受け取っていた。うち約2000万円は仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された。重加算税などを含めた追徴税額は約3400万円。問題は、2016~2018年の3年間は所得を一切申告しておらず、約1億円の申告漏れを指摘されたという。そういえば、上沼恵美子も国税局から2億円も指摘され、追徴課税された。近いところでは、有働由美子もNHK時代に私用の服を経費算入して脱税を指摘された。いずれも、野村サッチーのように、逆らわずに修正申告したから逮捕はされなかった。ただ、宮根は「本人も言ってくださいって言うんですけど、結局無知だったんですよ」とし、「徳井の無知、幼稚なところというか、納税義務というところを分かっていなかった。」という。しかし、無知と納税義務は別の問題だ。支払うはずのお金を、ネコババしたことになるであろう。鳩山由紀夫のような脱税ファミリーが、どうどうと住んでいるお国柄だから、徳井の脱税は厳しく咎めるほどのことはない気もする。ただ、ミヤネ屋が言うよう、「納税を毎年しなきゃいけないっていうのをこいつは認識してなかった」というのは真っ赤な嘘だろう。そして、2、3年まとめて払えばよいぐらいの知識しかなかったと、本人を弁護する。これに至っては、ミヤネ屋の納税申告も怪しいと見たくなる。徳井は、ただただアホやったというが、それで済む話なのだろうか。やはり、厳しく刑事告発して、二度と芸人の脱税がない様にすべきではないか。そうでなければ、サラリーマンは気が済まない。漫才は天才だからと許せるものではないだろう。

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2019年10月23日 (水)

驕るヤマトは、久しからず

Photo_20191023081001 クロネコヤマトは、宅配便の配達員の採用計画を見直すという。夜間中心の配達員を2019年度中に1万人の確保の計画時期を先送りする。その理由は、宅配便の取扱数が想定を大きく下回るからだ。ヤマトHDは宅配便の売り上げが全体の8割を占める。取扱数が業績を左右する生命線になることは自明だ。2019年度は制限していた荷受けを3年ぶりに拡大したて、前年度比4%増を目標に掲げた。しかし、4~9月は前年同期比0.6%増にとどまった。やはり、2017年秋の値上げを機に大口の法人顧客が離れたためだ。今年は、10月以降も取扱数は伸び悩むとの見方だ。つまり、雇いすぎると人件費などのコスト増を吸収するだけの仕事がなければ利益が減少する。仕事が多過ぎるから減らして従業員の待遇を改善すると言っていたのは、つい数年前だ。愚生は仕事が多いから減らすという企業方針に、いささか穿った目で見ていた。先代経営者が血のにじむ思いで開拓してきた市場を、自ら忙しいと他社に明け渡すのだから驚く。一度、市場を手放せば容易に客は戻ってこない。本来は、仕事を効率よくする施策を考えるのが筋ではないかと思った。愚生宅にも、通販で買った物をクロネコ便で届ける数が大きく減った。それは、通販最大手のアマゾンがアマゾン・デリバーという宅配組織を立ち上げたからだ。アマゾンの商品の多くは、この業者が取り扱うようになったからだ。ヤマトHDの人手不足の緩和に向けた現場改革はよいことだ。しかし、トップの座に胡坐をかいているうちに、他業者が市場に参入して劣勢になってしまったようだ。インターネット通販の拡大で荷物数が増加する中、ヤマトHDの仕事量が伸びないのは不思議だ。それは、どこかの宅配業者がその分大きく伸びていることを示す。つまり、ヤマトHDの市場が他者に侵食されているということだ。驕るヤマトは、久しからずという事だろう。

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2019年10月22日 (火)

国際法を守ろうとしない韓国

800pxusa_embassy_building_in_seoul 韓国の大学生が米大使官邸の垣根を乗り越えて侵入した。そして、ハリス大使の官邸の玄関前で「ハリスはこの地から出ていけ」と、在韓米軍防衛費分担金引き上げを糾弾するデモを行った。ところが、駐韓米国大使館を警備していたはずの警察は、70分後に官邸に入り19人を連行した。そして、二日後に米国大使官邸に乱入した大学生の拘束令状を裁判所に請求した。ここまで国際法を守ろうとしない韓国には呆れる。駐韓米国大使館の壁に大学生が梯子をかけ乗り越える姿がカメラにも撮られている。それを韓国警察は、事実上傍観していたわけだ。集会を主導した親北朝鮮・反米団体を、後押ししたのが韓国警察だったとは呆れる。この反米団体は、1月と6月にも防衛費分担金引き上げに反対して大使館への進入を企てた。警察は「はしごを片づけた時に発生しうる負傷を心配した」「女子学生の身体接触が難しく婦人警官を待った」と弁明する。しかし、2015年のリッパート米国大使襲撃を防げなかった時を含め、韓国警察は共犯者だろう。というより、韓国政府が治外法権である大使館内の反米デモを放置したことが伏せんにある。ハリス大使は「韓国警察に感謝する。猫たちは無事だった」と強烈な皮肉を言った。しかし、これを韓国警察に対する感謝だと思っている馬鹿がいるから滑稽だ。なぜなら、米国務省が強い語調で遺憾を表明したからだ。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、「韓国がすべての在韓外交公館を保護するための努力を強化することを要求する」という国務省の立場を報道した。そして、「14カ月ぶりに大使館官邸に違法侵入した2度目の事件ということに強く懸念する」という論評まで出した。昨年、中国の朝鮮族の女が大使官邸に無断侵入した事件まで、まとめて不満を示した。駐韓米軍の分担金引き上げ交渉と今回の事件は全く別次元の話だ。味噌も糞も一緒にする韓国の民度の低さが問題なのだろうか。こうした状況下で、親北・反米団体は、「防衛費分担金引き上げを米大使に直接抗議するため大使官邸に入った」と主張して学生全員の釈放を求めた。分担金のための抗議だからといって、米国大使館への不法侵入が許されるはずはない。「すべきこと」をしない韓国警察に厳しく責任を問わなければならない。情動にかられ、国際条約に反する行動を黙認する朝鮮半島民には、言ってもしょうがないのだろうか。日本などは、これまで諦めて大使館を建設せず、賃貸ビルに入居している。愛国無罪的な考えは、国際的に先進国には通じない。これまで、日本大使館に対してはどんなことをしても「愛国無罪」で済んできたことが悪影響した。朝鮮人がする韓国警護は、ザルにひとしく学生程度のデモでも簡単に侵入できることを証明した。これが実態なら、日本は大使館や領事館を撤収して明ければ危なくてしょうがない。日本への行為は免罪符で済んでも、韓国の国防を担う米国からは厳しく問い詰められる。日本には国際法無視でも許されると傍観してきた子供世代は、米国にも通じると勘違いしていたのだろう。今は、日本にも通じなくなり文在寅が青い顔をしているのが実情だ。経済が飛躍的に進歩した韓国だが、市民生活は未だに満たされずにいる。韓国社会の民度の低さは、国際法を無視し治外法権のある各国大使館に平気で侵入するという、蛮行を容認する。そういえば、産経新聞加藤達也ソウル支局長は朴槿恵大統領を侮辱したとして刑事裁判にかけられた。加藤氏が韓国の裁判所を退廷するさい、乗り込んだ車の両脇は制服警官が列を作って囲んでいた。その時、朝鮮人暴徒が車のボンネットに乗り車の進行を10分以上妨害した。韓国警察は、見て見ぬふりをして何も対処しなかった。これまで、日本大使館前の慰安婦像設置に無関心だった米国は、その代償として朝鮮人が米国大使館に繰り返し不法侵入することを許すことになった。韓国は法治国家としての体を成していない。

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2019年10月21日 (月)

電気が来ないと致命的な状態

Opinion2018104_tcm1024063598 ずいぶん昔に愚生がF社に勤務していた頃、南武線の武蔵小杉駅近辺のアパートに住んでいた。当時は、横須賀線の駅はなく、武蔵小杉駅の裏には小さなスーパーダイエーがあった。東横線と南武線の乗り換えは、検札もなかった。その遠ざかっていた武蔵小杉地域は、いつのまにか住みたい町の上位に連なっている。そして、タワーマンションが林立するような街になった。近辺のアパートに住む息子によると、台風19号による建物への浸水被害は、武蔵小杉のタワーマンションエリアにまで広がっていたという。武蔵小杉に限らず多くのタワマン住民が懸念するのは、建物の脆弱性はもちろん「資産価値の低下」という不安だそうだ。確かに、大枚払って購入したタワーマンションの資産価値の暴落は大事だ。今回の台風19号がもたらした大雨で、武蔵小杉にあるタワーマンションが浸水した件は、世の中に大きな注目を浴びた。台風によって建物が損傷したわけではない。しかし、道路にあふれ出た雨水や下水が地下駐車場部分に侵入した。その結果、電力の供給が不可能となり、停電状態になった。タワマンは災害に強いと思われてきたが、地下に浸水したことだけで、現実的には居住不能となってしまった。そして、多摩川に近く武蔵小杉は水害に遭いやすい地域だという風評がたった。タワマンが林立する武蔵小杉地域は、いかにも近代的で災害に強い都市だという間違ったイメージが先行していた。2011年に発生した東日本大震災でも首都圏で起こった液状化問題が大きく報道された。新浦安地域では激しい液状化が起こり、地中にあった上下水道管が破壊された。水道の供給はもちろん、トイレも流せなくなった。特に、海浜幕張エリアJR駅付近では激しく液状化した。地震直後はこのエリアの中古マンション価格は、数か月後から下落を始め、数年で2割から4割も下落した。中古マンション市場では、売りたくても実需がなく買い手が現れない。そう考えれば、5%から10%程度は下落する可能性もある。今回の台風19号で分かったことは、電気室を冠水させてはいけないことだ。そして、堅固なシャッターを備え、浸水を防ぐことだ。いずれにせよ、タワマンという住形態は、電気が来ないと致命的な状態に陥ることが明らかになった。

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2019年10月20日 (日)

韓国臨時政府債券の背景に旭日旗

For1910190003m1 韓国は、いつからか日本の自衛艦旗である旭日旗を軍国主義の象徴などと非難する。そして、世界中にある似たマークを見つけて非難する。ただ、レッド新聞の朝日新聞のロゴだけは、非難から免れているような気はする。韓国国会は、来年の東京五輪の競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議をしたという。しかし、他国の軍旗に韓国国会の決議をしたからといって何か意味があるのだろうか。こうしたなかで、独立前の韓国臨時政府が米国で発行した債券の背景に「旭日マーク」が描かれていた。韓国臨時政府は、日本の朝鮮半島統治下の1919、独立運動家らによって中国・上海で設立されたという。独立運動の資金を工面するため、米国で発行されたのが本公債だ。この債券の写真が明石書店の「韓国近現代の歴史」に掲載されていた。これは、過去に韓国の高校生が使用した検定教科書「高等学校韓国近現代史」の日本語訳の教科書だ。「Republic of Korea」と記された100ドル相当の債券だ。この表題の後ろに旭日マークが描かれている。自国の独立運動資金が「旭日マーク」の債券で集められていたことを、どう思うのだろうか。要は、昔は問題にならなかったことを、最近韓国がでっち上げてクレームをつけているということだ。売春婦を従軍慰安婦と言い換え、あたかも徴用工を無益報酬で使ったことのように言って、お金を要求するのは朝鮮の文化なのだろうか。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達の中に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」とある。當に、併合当時の朝鮮の慣習がそのまま今も受け継がれている。従軍慰安婦の問題でもそうであろう。事実でもない事を、後先を考えない政治家が謝ったばかりに、未来永劫日本に金品を要求する。浅ましいという語彙がない朝鮮半島には、恥という文化がない。そして、「一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。」とあるように、決して彼らを説得しようとなど思わず、証拠を挙げ論破し沈黙させるしかない。徴用工問題は、初めて日本が真面目に取り組んだ朝鮮半島対策だろう。

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2019年10月19日 (土)

有名人の息子のためだろうと同情

10fa8437 ネットサーフィンしていると、三田佳子の次男で、元歌手の高橋祐也容疑者(39)が脅迫容疑で逮捕されたというニュースがあった。彼は高校生時代から何度も覚せい剤などで逮捕されている。愚生の息子とも歳が近いせいか、有名人の息子のためだろうと同情してしまう。有名人の子弟で、高校や大学中退という履歴をみると特にそう思うことが多い。水分古い話だが、将棋の森安八段が息子に刺されて死んだ事件があった。その時も、親が有名人でなければ、なかった事件だと思った。高橋容疑者は、内縁の妻である元乃木坂46のメンバー・大和里菜(24)に対し、LINEを通じて「お前の親父を殺してやりたい」などと数回メッセージを送るなどして脅迫したという。実家に帰省中の妻に早く帰るよう連絡したが、返事がなかったことに腹を立てたという。女性の親にしてみれば、こんなプータローと早く別れて欲しいだろうから当然だ。愚生が親でも同じことをするだろう。本人は、否定しても相手がどう思うかだろうから、立派な脅迫だ。彼は、5度目の逮捕となるから、親の三田佳子にも責任はあるだろう。ただ、大和里菜とはこれまで警察沙汰で、2度も高橋は逮捕されている。その高橋は、昨年9月に覚せい剤取締法違反で逮捕されたばかりだ。そして、12月には東京地裁で懲役2年6カ月、保護観察付きの執行猶予判決を受けている。一度落ちると、とことん落ちて元の鞘には戻らないのだろうか。ただこの二人は、別れてはよりを戻すということの繰り返しだという。そして、大和は先月、高橋との子供を出産したばかりだという。高橋に同情するのは、彼は逮捕後、沖縄県の更生施設で療養しつつ、頻繁に東京に戻っていた。そして、今度生まれた赤ちゃんだという。その間、大和といえば、妊娠が発覚するまでアイドル仲間とギャラ飲みや会員制のクラブで働いていりもした。それを知らずに高橋は、結婚する気満々で、自身の執行猶予判決の後も、更生で治療プログラムを受けていたというから泣ける。ただ、最後まで大和は入籍を拒否し、子供が産まれると実家の仙台に帰ってしまったという。結婚、出産には、互いの両親は大反対していたのは当然だろう。それでも大和の父親は、娘を説得して仙台にとどまることを勧めたという。高橋が大和をかくまう父親に対しての恨み節だというが、身勝手な言い分だ。親なら当然の行為だろう。愚生の友人にも、相手の女性の両親から、友人の両親に声をかけてくれるなと言われても、止めずに結婚した。すぐに別れるかと思ったが、三人の子育てまで済ました。最近、友人宅に電話をしても、奥さんが出ることがない。もしや、熟年離婚なのかと穿った見方をしてしまう。

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2019年10月18日 (金)

韓国旅行客が減っても困ることはない。

Origin_1 9月は、一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減した。今後も、韓国人観光客の減少が長期化することが予想される。その対策として、中国の旅行サイトに西日本地域や北海道旅行では専用ページを新設し、新規航空路線誘致の活動を始めた。また、韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた。鹿児島県は、台湾人を旅行に招待、大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を前倒しして開催する。また、英国、オーストラリアでも同様の相談会を開く。愚生が思うに、韓国旅行客が減ったからと言って、日本が困ることはない。キムチ臭い素行の悪い旅行客が減っただけだ。夜の世界では、売春強国のビザなし渡航の韓国女性は健全だ。こちらは、お金を使うというより、巻き上げていく方だが。旅行客は、1人あたりの消費額が大きい富裕層が好まれる。韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていたし、地理的に近く滞在日数が少ない。そして、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴だった。日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円で主要20カ国のうち最低だ。今回、富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上るから、年間では韓国からの訪日客減少が相殺されるも余りある。要するに、買春目的で訪日する連中は変わらないから、その取り巻きの貧乏人の旅行客が減っただけだ。九州地域の業者は、1泊1万円以下が中心だった団体客が減ったため大きな影響はない。逆に、万引きなどの件数が減ったのではないかと、愚生などは穿った見方をする。確かに、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。しかし、中国や東南アジアをはじめ海外の観光客は「このところ日本のホテルが取りやすくなった。これでもっと日本へ行ける!」と喜んでいるという声も聞こえる。韓国人観光客の激減は、願ってもないありがたいことではないだろうか。その証拠に、日本では外国人観光客は5.2%も増加している。更に、韓国人一人あたりの観光支出は6.1%増加した。韓国人の貧乏人が大幅に減ったと云うことだ。やはり、量よりも質の問題だろう。また、日本は訪日客のだけでなく、訪日外国人のマナーも見ている。対馬は今でこそ韓国からの韓国客が大幅減で苦しいと悲鳴を上げているが、以前は彼らのマナーの悪さを嘆いていた。長い目でみれば国内からの集客に向けた努力をして魅力をブラッシュアップしながら海外からの観光客誘致にも注力すべきだろう。韓国人がいなくなれば、治安が良くなり国内からの観光客も増えるだろう。

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2019年10月17日 (木)

活躍せずに消えていった投手は多い

Okukawa728x510 今日は、プロ野球のドラフト会議だ。今夏の甲子園で準優勝を果たした最速154キロの本格派の星稜高校の奥川君や、最速163キロ右腕の大船渡高の佐々木君などの行き先が楽しみだ。中でも奥川君は、高校生ながら即戦力に近い評価だという。いずれ、どの球団に行ってもローテーション・ピッチャーになるだろう。巨人やヤクルト、阪神の指名が有力だといわれる。1位は入札制で全球団が希望する選手名を同時に提出する。単独指名の場合は確定、重複した場合は抽選で決定する。外れた球団は再度入札し、全球団が確定するまで繰り返し行う。米国のようにウエーバー方式で、最下位チームから指名すれば、戦力の均衡が図られる。しかし、尻の穴の小さい面々が球団運営をしているから、ままならないようだ。いつものことだが、諸悪の根源は巨人だ。そんな悪徳チームを応援する馬鹿がいるのが、日本のプロ野球ファンだから悲しい。ただ、最近の選手は巨人に行きたいとか、セリーグに行きたいという選手はいなくなった。広島の長野のように、二回もドラフトをパスして巨人に行った。しかし、巨人では不要だといわれ、丸との交換要員で広島に売られた。野球がしたいなら、どこでも同じではないかと思う。マー君、ダルビッシュ、大谷君のように、メジャーリーグを目指すなら、パ・リーグのチームの方が良い。特に投手なら、パ・リーグでなければ育たない。阪神の藤波などもパ・リーグなら、違った人生を歩んでいただろう。日ハムの大田も、巨人を出てから大きく成長した。やはり、選手の野球環境が大きく影響するようだ。甲子園の優勝投手でも、プロで活躍せずに消えていった投手は多い。三年前の作新学院の今井投手などは、一軍で活躍し始めたのは良い方だろう。昨年の大阪桐蔭の投手は、まだ二軍だ。そして、金足農業の吉田君も1軍に少し顔を出した程度だ。過去の優勝投手をみれば、活躍しなかった投手の方が多いではないか。どこの世界も、一芸に秀でるのは容易ではない。愚生を振り返れば、能力の割にはよい人生を過ごしたと感謝したい。運が良かったことが一番だが、それなにの努力もした気はする。
参考
98年春・夏:松坂大輔(横浜)   363試合164勝103敗2セーブ3ホールド
99年夏:正田樹(桐生第一)    123試合25勝38敗0セーブ4ホールド
01年夏:近藤一樹(日大三)    194試合33勝49敗1セーブ15ホールド
02年春:大谷智久(報徳学園)   293試合19勝29敗0セーブ102ホールド
03年春:西村健太朗(広陵)    470試合38勝34敗81セーブ77ホールド
04年春:福井優也(済美)     106試合29勝33敗0セーブ0ホールド
05年夏:田中将大(駒大苫小牧)  280試合151勝63敗3セーブ0ホールド
06年夏:斎藤佑樹(早稲田実)   74試合15勝23敗0セーブ0ホールド
07年春:田中健二朗(常葉菊川)  197試合10勝12敗1セーブ50ホールド
08年春:東浜巨(沖縄尚学)    65試合31勝16敗0セーブ0ホールド
09年春:今村猛(清峰)      355試合15勝27敗34セーブ97ホールド
10年春・夏:島袋洋奨(興南)   2試合0勝0敗0セーブ0ホールド
12年春・夏:藤浪晋太郎(大阪桐蔭)114試合45勝37敗0セーブ0ホールド
13年夏:高橋光成(前橋育英)   37試合12勝17敗0セーブ0ホールド
14年春:高橋奎二(龍谷大平安)  登板なし
15年夏:小笠原慎之介(東海大相模)37試合7勝14敗0セーブ0ホールド
16年夏:今井達也(作新学院)
 

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2019年10月16日 (水)

史上最低な元首相や元官房長官

Sleepy 菅直人が、台風15号で千葉県内に大規模な停電や断水の被害が出たことについて、安倍晋三首相や東京電力の「初動の遅さ」を猛批判しているという記事があった。菅(悪漢)直人といえば、民主党政権時代の東日本大震災での対応が非難された張本人だ。悪漢直人が、なにを批判する資格があるのかと呆れる。ネット上では「お前が言うな!」と、逆に批判にされるのは当然だろう。悪漢元首相といえば、東日本大震災を受けた東京電力福島第1原発事故をめぐり、国会事故調査委員会は、菅元首相らが現場に直接指示を出したことについて、「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。どうも、悪漢直人や猪八戒の枝野は、自分たちの過去の愚かな行動を忘れてしまったようだ。ネットには「どの面下げて言うのか!」「初動が遅れたのは森田健作知事。さすが史上最低と言われた悪漢元総理」とか「また四国巡礼をお願いします」というような批判が殺到している。そういえば、愚生は東日本大震災の時に、官邸が東電社長を自衛隊機で運んでいるのを止めたことを思い出す。また、公共の交通手段を止めたため、多くの帰宅時に過労による死者を出した。翌日には、悪漢は拙速な指示間違いに気づき元に戻した。また、猪八戒の枝野の馬鹿などは、発表ごとに避難地域を拡大させたことで被災民を大混乱に陥らせた。輪番停電で都心の電気を止めたことで、多くの食材が廃棄させられた。信号機まで止めたことで、手旗信号の警察官も足らなく交通事故が多発した。数え上げれば、史上最低の元首相のために、どれだけ国民は被害にあっただろう。その史上最低な元首相や元官房長官が属する立民意には、「二番じゃダメですか」の蓮舫や北朝鮮のスパイといわれる辻本など、悪の巣窟かと思われる国会議員が多い。お前ら、国民を舐めているのかと言ってやりたい。

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2019年10月15日 (火)

道徳と正義と言いながら金と権力

7023808_ext_col_03_0 韓国のチョ・グク法相は14日、法相を即日辞任すると表明した。チョ・グクの妻ら親族の疑惑について検察の捜査が進んでいるからだろう。チョ・グクは「これ以上、私の家族のことで文在寅や政府に負担をかけてはならないと判断した」と辞任の理由を説明した。しかし、特に文在寅や政府に申し訳ないと思ったわけではないだろう。事実は、文在寅が保身のためにチョ・グクの首を切ったのだろう。愚生に言わせれば、チョ・グクは悪いことをし過ぎたと思う。娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑。大学教授の妻が、娘の大学進学に有利になるように表彰状を偽造。ファンドへの不透明な投資疑惑など、どれ一つが事実であったとしても法相資格などありえない。こんな真っ黒い人物を、よく法相に任命したものだと思う。これまで、反日の急先鋒だった人物だ。それなのに、自分のことを棚に上げて天に唾することには呆れた。彼は、文在寅大統領が自身の退任後の監獄行きを免れるための後継者作りで任命した法相だったはずだ。これで、文在寅が退任後に無事に余生を過ごせるのは刑務所が確定的になったようだ。チョ・グクは、革新の社会主義者だったはずだ。いつの間にか、金と権力の亡者に成り下がっていった。そして、朝鮮の両班気質そのもので、道徳と正義と言いながら金と権力を欲する様だ。この民族的特徴は、2000年も韓国に受け継がれているから、一朝一夕には変わらない。韓国では、よく道徳の優位性とかというフレーズが、使用されるが道徳の意味が分かっているのだろうか。韓国の腐敗した社会や民族は、今後1000年立っても根絶は難しそうだ。これで、チョ・グク指名後に直ちに起こった反対の嵐の中で、強行した文在寅の任命責任が問われる。諸悪の原因は、大統領権限だと開き直って、チョ・グクに長官職を続けさせた文在寅にあるのではないか。

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2019年10月14日 (月)

忌まわしい台風だった。

Https___imgixproxyn8sjp_dsxmzo5095429013 昨日は、初めてラグビーの試合を最初から最後まで見た。愚生はラグビーのルールをよく知らない。アメリカンフットボールと似ている程度の認識だった。しかし、対スコットランド戦では、ナショナリストとして、よく分からないまま日本を応援した。いずれにせよ、日本が勝って良かった。体の大きさではかなわないが、技術でスコットランドをかわしたことは評価される。ところで、JR東日本によると、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で「長野新幹線車両センター」が浸水した。そこに、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水に浸かったという。今回の浸水で、北陸新幹線の全車両の3分の1が被害にあった。このためJR東日本は東京駅と富山駅の間で、運転を見合わせるとしている。ただ、長野駅と富山駅の間については運転再開のめどはたっていない。鉄道のシステムに詳しい工学院大学教授は、「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」という。そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘する。さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話す。1編成12両の製造におよそ32億円超というから、単純計算すると、1編成12両を製造するのにおよそ328000万円かかる。愚生の田舎は富山なので、北陸新幹線が通常運転になる時期が気になる。今回の台風は、愚生宅は辛うじて難を免れた。しかし、愚兄の住む千曲川沿いも大惨事というから、方々で被害をもたらしているようだ。本当に、忌まわしい台風だ。

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2019年10月13日 (日)

「命を守る最善の行動」

P1_graph01 昨日の台風19号は13日、関東を縦断して福島県付近から太平洋に抜け、日本の東に進んだ。大雨特別警報は12都県で順次解除された。愚生宅も近くに境川が流れているため、大雨特別警報の避難区域に指定されていた。ただ、ここ三十年以上も浸水しことがなかったことと、老猫がいたため避難などは毛頭考えていなかった。気象庁によると、今回の台風で神奈川県箱根町では48時間降水量が1001.0ミリを記録し、史上最高記録を更新した。国土交通省関東地方整備局は昨夕、記者会見を行い「荒川と多摩川で氾濫危険水位に到達している地点がある」と発表していた。そして、「命を守る最善の行動」をとるよう呼び掛けた。命を守る行動とは、早く避難しろという意味なのだろうか。その後も、広い範囲で雨が降り続き、荒川や入間川流域、多摩川、浅川、相模川中流、信濃川水系千曲川上流などで氾濫の危険性が高いと報じた。その予想通り、13日午前に川崎市高津区溝ノ口で、マンション1階が浸水、一室で60代男性が心肺停止の状態で見つかった。台風19号で降った雨がたまって、浸水したとみられる。愚生と同年代だから、思うところがある。多摩川の川崎側には、土手沿いに多くの中小企業やマンションが建ち並ぶ。それらは、多摩川の河川敷内に土手を築いて、宅地や準工業地域を造成した。そのため、土手よりも宅地が低い位置にある。土手を川水が超えれば、大量に流れ込み大洪水となる。田園都市線の武蔵溝ノ口駅から多摩川沿いに向かって歩くと、住宅や工場が並ぶ地域だ。多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川(二子玉川駅)は、対岸にあたる。神奈川県警高津署や川崎市消防局によると、マンションは1階の大部分が浸水しており、逃げ遅れた人がいないか捜索していて男性を見つけたという。愚生も仕事柄、多摩川沿いの中小企業に行ったことはある。多摩川の土手沿いに多く小さな工場がある。また、川崎市を背骨のように走る近くのJR南武線は、川崎市を縦断し、東京・多摩地区と結ぶ路線だ。沿線には、東芝、富士通、NEC、キヤノン日立など大企業の工場や研究所、事業所が集積している。南武線沿線は、関東有数の「エンジニア生息圏」だ。武蔵中原や向河原には、富士通、NECなどの大企業の開発センター(戦前は工場)がある。そして、その従業員が多数住み着いている。 武蔵中原は、駅舎と富士通を結ぶ歩道橋が目を引く。富士通側駅前には、富士通や富士通研究所、富士通病院以外は何もない。向河原駅は、構内から巨大社屋が目に入る。そして、川崎から来る電車のホームには、NEC専用の改札口を設けられている。この水死した一人暮らしの老人も、かつては気鋭のエンジニアだったのかもしれない。そう思うと、何か一抹の寂しさと親近感が沸く。また、北陸地方整備局によると、13日未明に千曲川の堤防が決壊し、大量の水が周辺の住宅地などに浸水した。上空からの観測によると、堤防は約70メートルにわたって決壊している。多くの立派な家々が水没する光景には、心が折れそうになる。一生かかって築いた大切なものが、一瞬に無価値になる様は耐えられない。

 

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2019年10月12日 (土)

ホリエモンのツイートが物議

0591c ホリエモン(堀江貴文)がツイートをしたことが物議を醸している。それは、〈アラフォーの会社員です。主は手取り14万円です…都内のメーカー勤続12年で役職も付いていますが、この給料です…何も贅沢出来ない生活、日本終わっていますよね?〉という内容だ。それに、ホリエモンが〈日本がおわっているじゃなくて「お前」がおわっている、www〉とツイートをしたことだ。どういうつもりで、このようなツイートしたのかは、ホリエモン本人しか判らない。民間企業の正社員の平均給与は、503万5000円だ。そして非正規社員の平均給与179万円(国税庁「民間給与実態調査」2018年)だという。非正規平均給与を月ベースで割り返せば、15万円/月だから、手取り14万円/月でれば非正規従業員の平均より多い。愚生の知り合いで、介護関係の正規職員がフルタイム勤務であっても15~16万円だという。日本から製造業が海外移転したせいで、働き口が極端に減ったせいなのだろうか。また、いくら本人が有能であっても、勤務先が潰れれば一蓮托生で貧民層に沈んでしまう。パイオニアや山一証券、長銀などの一流企業とみられたエリート社員でも、植木等の歌「誠に遺憾に存じます」のように、先々のことは分からない。どうも、投稿者は現状の辛さの吐露で、〈日本に住む人が「日本に住んで良かった」と思える国づくりをしなければいけない〉と言いたいのだろう。掲示板では、共感や同情の書き込みも多く見られる。ようするに、ギリギリ生活するのがやっとだと訴えたのに対して、「終わっているのはお前」と嘲笑したことへの反感だ。日本では労働の実態が「手取り14万円」は特別なケースではない。日本の富裕層と貧困層の経済格差が広がっていることも事実だ。たとえば、OECDの調査では、主要先進国のうち、過去20年間で賃金がマイナスになっているのは日本だけだ。欧米やアジア先進国のなかで唯一、時給が上昇するどころか減少している。加えて、日本の労働分配率(企業などで生産された付加価値のうち、給料など労働者に還元される割合)は世界最低水準だ。手取り14万円が当たり前になっている日本経済の地盤沈下は非常に問題だ。「週刊東洋オンライン」に、女性片親の貧困層世帯の記事がよく掲載されている。事実である社会の問題を、個人の問題に矮小化させ、「悪いのは社会でなく自分自身」というのも、いささか無責任なコメントだと思う。ただ、愚生の長いサラリーマン人生から学んだことは、「人は自分勝手で利己主義だ」という事だ。自分の損得が、他人や会社より遥かにすべてに優先する。そう考えれば、会社も他人も愚生が困ったとしても助けてくれないのが道理だ。会社にしがみ付くより、自分の足で自分を支えるのが最も安心だ。ホリエモンやN党の立花孝志さんが、少し尖った風に見られるのもしょうがないのだろうか。ただ、手取り14万円だからといって不幸だとは限らない。お金が欲しいといっても、既得権益がなければ、楽には稼げない。お金と幸せは、別物だと諦めるのも一考だ。

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2019年10月11日 (金)

「旅行収支」は、8月としては過去最高

Plt18091210340002m1 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が11月に行われる。これには、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っているという。既に決まっているものは、英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのサルマン皇太子、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のイレーン・チャオ運輸長官、中国の王岐山副主席らがいる。韓国は、この儀式へ李洛淵首相の参列を日本政府に打診してきた。韓国経済の末期的状況から文在寅の支持率が急落し、3日には、文政権打倒を掲げる大規模集会が開かれた。こんな韓国の格下の首相に、安倍首相が会談して意味があるだろうか。思いだせば、韓国の文喜相国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、「元徴用工の異常判決」、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などについて、これまで謝罪などの決着を付けていない。韓国メディアは、何を勘違いしたのか「日韓両国は歩み寄れ」と注文を付ける。すべての問題は文在寅が発端だ。日本側が歩み寄る必要などない。韓国側の努力がない限り、首脳対話などしないのは当然だろう。日韓関係悪化で、8月の韓国人観光客は大幅減(48%減)となったが、財務省が発表した同月の旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は、同月としては過去最高(1518億円)の黒字となった。1人あたりの消費額が少ない韓国人観光客など減ったところで問題はないようだ。大声でキムチ臭い騒音が減ったことは、非常に良いことだ。逆に、韓国人が減った分だけ、消費額の多い外国人観光客比率が増えたようだ。韓国メディアは、韓国人観光客が減ったと大騒ぎしていたが、日本経済には大した影響はない。その分、羽田からの韓国行きの発着枠を削り、親日国に割り当てるべきだ。格下の李洛淵首相相手なら、反日・反安倍の「史上最低の宰相」と呼ばれたルピー鳩山由紀夫や、「史上最悪の宰相」といわれた悪菅直人と会談するのが相応しい。そして、両法で日本批判や安倍政権批判をすればよい。日本国民は、「天皇陛下に祝意を伝えに来て、また反日なのか」と呆れかえって韓国の異常さを再認識するだろう。日韓関係の改善などは、当分あり得ない。元々文在寅には、日韓関係改善の意思はない。文は支持率回復のため、今後も反日を繰り返すだろう。文在寅につける薬はない。

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2019年10月10日 (木)

「死ぬまでトップが君臨する社風」

Photo_20191010103601 昨日、吉野彰さんがリチューム電池でノーベル化学賞を受賞された。旭化成といえば、サランラップとヘーベルハウスくらいしか知らない。まず、旭化成がリチューム電池を作っていること自体知らなかった。ただ、吉野氏の経歴を見れば、その業界では有名な人だったようだ。企業内でノーベル賞を受賞することは、超難関なことだ。愚生も企業に勤務した経験があるのでよくわかる。吉野さんは、リチューム電池を販売したが最初の三年間は全く売れなかったとの話は印象的だった。当に、企業人らしい発言だ。なぜなら、企業内で素晴らしいものとは、儲かって損益に貢献した製品だ。株主に利益を還元しない物は、いくら素晴らしいと誇っても空々しい。そして、社内では誰も評価してくれない。今の旭化成の社長は、マーケティング関係というから営業関連出身のようだ。そういえば、旭化成といえば、2016年にパークシティLaLa横浜杭打ちデータ改ざん問題を受けた会社だ。長らく社長を務めて、85歳で死ぬ間際まで社長を勤めていた独裁者の会社だ。「死ぬまでトップが君臨する社風」だったから、ずいぶん風通しの悪い会社だったのだろう。一度、権力につくと離そうとしない人物は多い。稲葉清右衛門がいたファナックもそういう会社の一つだ。富士通で電気油圧パルスモーターや数値制御器の研究開発に従事し、NC工作機械を黎明期から立ち上げた。その後、富士通の計算制御部から分離独立したファナックをNC装置、産業用ロボットのトップメーカーに育て上げた。しかし、退任後も代表取締役会長、相談役名誉会長として、会社の人事に老害をもたらした。最後には、息子や部下の反乱にあって取締役から追放されたようだ。一介のサラリーマンで資本家でもないのに、自分を創業者と部下に呼ばせてイエスマンを集めていたという。愚生の友人もファナックに勤務していたが、忍野村に会社が越した時に辞めた。一生、仕事のために田舎暮らしが嫌だったのだろう。忍野村といえば、オーム真理教の上九一色村の隣村だから当然だろう。そのせいで、多くの社員が去った。そういう理由で、多くのファナックの残党が他社に散らばった。そのせいか、ファナック中途退社の技術者に商談で会うことは多かった。稲葉さんが好きな色だったのだろうか、ファナックは全てが黄色だ。工場や製品、社屋、授業員作業服、社用車などキチガイ病院かと思ってしまう。資本家でもないのに同族経営など噴飯ものだ。

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2019年10月 9日 (水)

後付け講釈は信用しない

Takahama 昨日の米国株式市場は大幅安となった。売りたい投資家の面々が、株を売ったのだろうが、何か理由づけはいる。新聞には、米国政府が中国当局者に対しビザ規制を課したことが嫌気されたという理由だ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が追加利下げにオープンな姿勢を示唆し、保有資産を再び拡大させる考えを示した。そのかいもあって、議長の発言後、株価は下げ幅を縮小した。しかし、米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受け、終盤にかけて株価は大きく下げ幅を拡大した。米中協議を前に、ネガティブなニュースが出たことが原因だそうだ。愚生は、この手の後付け講釈は信用しないことにしている。いずれにせよ、これから始まる中国当局者との貿易交渉が株価に大きく影響するであろう。トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると報じたことも通商協議の楽観的な期待を低くしている。昨年は、10月から大きく下げた。しかし、例年この時期に株が下げるわけではさない。愚生などは、トランプの大統領再選など興味はない。だが、それで株が上がるなら、トランプの再選に賛成だ。深い意味はない。愚生が儲かるか、損をするかが、全ての判断基準になりる。話は変わるが、関電や東電の経営者を見ると、世の中の意識と、いかに乖離しているかが分かる。競争のない独占企業は、このような無責任人物を育んでしまうようだ。競争による研鑽や練達を通じて、人は大きく成長する。愚生の場合も、情報産業に従事したため、今日の技術が明日には陳腐化する世界だった。若い頃、ビキニで売っていた国会議員が「なぜ二番でいけないの」と質問したのには驚いた。こんな体たらくが国会議員では困ると思った。国民から徴収したお金を、発注先企業から貰うことがいけないことぐらいは常識だろう。金品を授受した関電役員は、さっさと辞めるべきだ。

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2019年10月 8日 (火)

アチソンラインは対馬海峡に引かれている

2018050300000004wordleaf001view 日本ではあまり騒がれていないが、日本政府は来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に、自衛隊大佐級将校を1人派遣する。米国は、最先端サイバー戦争実行能力を同盟国と極秘で維持している。この米国中心の情報同盟体は、「ファイブアイズ:米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド」と日本が参加する。教育修了後には、自衛隊新設組織「サイバー防衛隊」の指揮官として起用する。自衛隊は2023年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。日本政府は、北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている。これに対応するため、米国と宇宙・サイバー安全保障協力でサイバー戦争実行能力を高めている。これまでも、日本防衛省はその間、世界的なセキュリティ分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた。しかし、民間大学では習得できる技術や能力に限界がある。そのため、米国防大学に自衛官を派遣することになった。また、中国の侵攻などに対応する戦力として、沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊なども配置する。これを記事にした半島の新聞記者は、日本が米サイバー戦争指揮官養成課程に参加するのに、何故、韓国軍が参加できないのか不満なのだろうか。しかし、文在寅の従北政策を勘案すれば、韓国を極秘セキュリティ会議になど出席させるはずがないだろう。国と国との約束も守れない連中に、極秘情報を渡せるはずはない。教えれば、極秘情報がすべて、支那や北朝鮮、ロシアにまで筒抜けになる。そのくらいのことは、韓国人でもわかって頂きたいものだ。米国は、既に文在寅政権が北朝鮮に情報を売っていることに気づいている。アチソンラインは、とうの昔からアリューシャン列島から宗谷海峡、日本海を経て、対馬海峡から台湾東部、フィリピンからグアムにいたる海上に設定されている。今や、南北朝鮮の国境線が米国の防衛線ではなく、対馬海峡に引かれていることに気づくべきだ。

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2019年10月 7日 (月)

歳を重ねると考えることが小さくなる

13_20191007080001  昨日、カミさんが田舎から返ってきた。愚生は、酒を飲んでいたせいもあって就寝中だった。愚生宅の「番猫」のりりさんは、小さな声で10回も「ニャー」と泣いて抗議したという。さぞ心細かったのだろう。朝起きて愚生がダイニングテーブルに行くと、仁王立ちのりりさんは、まず自分の餌をくれと顔で促した。よほど愚生のことが信用ならないので、餌を与えるのを忘れるのではないかと心配していたようだ。高貴な血筋のりりさんは、餌を入れたからと言ってすぐに食べるわけではない。それで納得して、あとは猫食いというか、気まぐれに腹のすいた時に食べる。生まれたときから餌に飢えたことがないせいか、ガツガツ食べるという事がない。生誕60日で、ペットショップから愚生宅に下野した。そのため、自分が猫だということを誰からも教えなられていない。そのせいか、序列についても遠慮するとかということはない。家も自分の物だと思っているから、爪で引っ掻いて傷つけるということはない。動物病院に愚生が子供抱きして行くと、血筋の良いせいか、若いおばさんから「イケメン」だと褒められる。愚生の事ではないが、何か自分ことのように嬉しくなる。爺さんも婆さん猫も、チャンピオン・キャッツとあって血筋の良さが顔に出るのだろう。つくづく、ペットショップに払った金が惜しいとは思わない。やはり、イニシャルコストは大切だと思う。見目麗しくもない野良猫に、可愛いと言って話しかける友人には同情したくなる。味噌も糞も一緒にしないで、日本語を正確に使用してもらいたいという気分になる。ところで、今日は歯医者の検診の日だ。若くてきれいな検査技師に当たれば、朝から運が向いてくるだろう。歳を重ねると、考えることが本当に小さくなる。愚生の脳も委縮してきているのだろうか。

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2019年10月 6日 (日)

不動産の価値が下落するのは必然

Z_l96787_0 昨日、不動産バブルが弾けたと書いたが、愚生宅付近ではなく友人が住む千葉あたりの物件も調べてみた。実際の物件でなければ、感覚がつかめないので昔を思い浮かべた。愚生が最初に住んだのは、川崎市の丘陵を切り開いた団地だった。バス便しかなく通勤に不便な場所だった。昭和40年代後半に建設された団地だったが、当時はそのような物件ばかりだった。壁芯で50㎡、内法面積で46㎡くらいだったろうか。愚生の友人宅も京葉線沿線の千葉市美浜区の埋め立て地に建てられた同様の物件だ。昭和50年代後半に、愚生も友人も1200万円くらいで買った。愚生は通勤が不便なため、3年後に1340万円で売却した。経費を考えればトントンだろうが、3年間住んだので不満はなかった。今、いくらくらいかと調べってみると、両物件(川崎市、千葉市)とも最安値は450万円くらいで出ているから、その価格では売れないという事だ。なにせ、築48年というからマンションの耐用年数に近い。しかし、最近は見直されて100年間は持つというから、まだまだ住めるらしい。しかし、最近は新しいアパート建設が盛んだから、古いエレベーターもない団地を欲しいという実需は少ない。賃貸に貸し出しても、借り手がいるか怪しい。実際の成約があれとすれば、200万円~300万円くらいだろうか。愚生なら換金性が悪いから、その価格でも買わない。その後、田園都市沿線の駅徒歩3分というマンションに変った。そして、仕事や家庭の事情もあって土地バブル最盛期に買値の2.6倍くらいの高値で売払って、今の場所に移った。前に住んでいたマンションの中古価格を調べると、さすがに愚生が売った価格には届かないが、購入額よりは高い価格で売りだされている。愚生が購入時は、F社の不動産部門に依頼したため交渉で200万円引きでの成約だった。それは、今の売り主の販売希望価格と同程度だ。F社は節操がなく好きではないが、この時ばかりは売り主の心情など配慮せずに買い叩くから心強いと感心した。千葉の友人も愚生同様に、習志野市の埋め立て地に、ファミリー型の団地に移ったが、今では購入時の半値以下に下がっていた。千葉の物件を長期保有して、将来は家賃収入を得ると言っていた友人の懐具合は大丈夫だろうか。どうも、横浜市の電車便が良い物件は、千葉よりずいぶん値持ちが良いようだ。やはり、人口がそうさせるのだろうか。少子高齢化で、人口は右肩下がりの減少だ。人口が減少しても、新しい住宅を建てたい、購入したいと思う人は絶えずいる。しかし、もうすぐに高齢化率は30%を超え、団塊の世代の人口も減少する。そうなると空き家が急増し、地方だけでなく東京でも住宅供給数が、総世帯数を上回る。今後、不動産の価値が下落するのは必然のような気がする。そうでなくとも、デフレであれば物価が下落し、消費が抑えられる。その結果、不動産の価値も下落する。1990〜2010年のマイナス成長のときには、すべての地価が下がり続けた。地方の住宅地では、今も下がり続けている。株価がピークアウトすると、それから半年から1年遅れて、地価が下がり始めると言われている。2018年9月28日の日経平均株価は、一時1月23日の取引時間中の高値(24,129円)を更新し、26年10カ月ぶりの高値水準を付けたからピークアウトか。そして、2022年には、都市部の生産緑地が一斉に買い取り請求が可能になる。それは、1992年に都市部の一部の農地を生産緑地として指定し、固定資産税や相続税の優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課した。2022年になると、30年間の営農義務が解除され、自治体に買い取り請求が可能になるからだ。また、買い取られない場合は、転用や売却が可能となるため、不動産市場に流入してくる。面白いことに、不動産も投資のひとつだ。だから、価格には人間の心理が関係する。価格が下落する原因は何であっても、一旦下がり始めると、人間の心理が暴落に拍車をかける。大半の人が値上がりするだろうと考えていた場合でも、一足先に売り抜けようと考える人が少しずつ増える。すると、少しでも早く売ってしまいたいという心理の人が増え、地価はどんどん下落する。東京オリンピックの前後で「売るべき」と思う人が増えれば、不動産の価格はその前に下落してしまう可能性がある。確実なことは、団塊世代の減少で2019年を境に世帯総数も減り始める。すでに住宅は供給過多になってきていることは事実だ。価格が高騰しているのは東京のごく一部の地域だけだ。特に、外国人の爆買いも、中国政府による外貨持ち出し制限などにより、見られなくなってきたという。最近は、中古マンション市場では、緩やかな値下がりが始まった。ここ2〜3年の間に完成した、都心の新築タワーマンションは空室が目立ち、いつまでも買い手が見つからない状態だ。需要と供給のバランスをみれば、ほぼ完全に供給過多の状態だ。供給側が売り出し価格を下げないため、価格の下落はみられないが、いつか必ず下落することは確かだ。

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2019年10月 5日 (土)

不動産バブルは弾けたという現実

06b513959e36250ce2bbc856bdb2c3af768x533 愚生は不動産バブルが弾けて下落し始めたとみている。何故かといえば、近所に売り出し中の空き地が一向に売れないからだ。売り物件が少ない地域だから、長い間売れずにいることが過去になかった。これだけ金利が安くても売れないという事は、売値が相場から外れているようだ。売地とは面白いもので、価格が上昇局面では物件は少ない。しかし、ピークアウトして、下落局面になれば一気に売り物件が増える。最近では乱立気味のアパート建設で、スルガ銀行の不正融資、レオパレスや大和ハウス工業の不適切工事など、多くの問題が露見してきた。その結果なのだろうか、アパート・マンションの1棟売りの価格は2018年初めから約1割下落した。実需がなく家賃が下がれば、投資用の物件価格が下がるのは当たり前だ。昨年12月、賃貸トランクルームの個人オーナー向け販売を主力とする会社内で、土地の仕入れを止めた。損失覚悟の物件投げ売りが相次いで出てきたためだ。日銀の異次元の金融緩和といっても、可処分所得が増えていないから元本返済は容易ではない。また、1988年に農地法が改正され、生産緑地の指定が始まった。この指定を受けた土地は、固定資産税などの税金を大幅に減免できた。相続税の納税を猶予する制度を使うことも可能になった。ただし、生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負い、その土地を他の用途に転用することはできない。この指定を受けた土地が2022年に30年目を迎える。営農義務が外れて、税金対策などでそれらの土地が一斉に売り出される。そして、アパートやマンションなどが建築される可能性がある。その結果、市場が供給過多になり、地価が暴落するという問題だ。それでなくとも、少子高齢化で多摩ニュータウンや千葉ニュータウンなど、40年程前に開発された地域では、高齢化が深刻な問題になっている。千葉県では、100万円程度で売りに出されているマンションも出ているという。話は戻るが、愚生が住む地域は昭和40年前後に分譲された。入居初代の人たちは、昭和一桁生れの人が多い。相続後の売却や老後資金の不足からの売却だと思われる。どうも、インフレを経験した世代は、買い手の気持ちがわからないようだ。それが売れない原因だろう。下落局面では、不要不急の土地取得などはしない。買ったときから、デフレスで土地価格が下落するからだ。よほどの値引きをしない限りは売れない。売り出し価格の半値とはいかないまでも、七掛け程度でなければ売れないだろう。不動産バブルは弾けたという現実を直視することが需要だ。非正規労働者の年収が300万円近くというから、安くしなければ欲しい人がいても買えるはずはない。

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2019年10月 4日 (金)

文在寅の反日・離米・従北・親中、姿勢

2019092700144280roupeiro0005view 韓国政府は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「日本からもらう情報はあまりない」と終了したはずだった。しかし、北朝鮮が東海上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定される弾道ミサイルを発射したことで、日本側にミサイル関連情報を要請してきた。朝鮮半島人よ、恥を知れと言いたい。そして、韓国国防部長官は「我々はGSOMIA終了を通知したが、日本からの発射体について、韓国に情報要請はなかった。」と答えた。要するに、これまでも日本は韓国から得るものはなく、韓国はすべて日本の情報を発表していたということらしい。韓国政府はすでに、日本とのGSOMIA破棄決定を下している。協定が失効するのは11月下旬だから、今回は過去の取り決めに基づいた情報は貰える。しかし、12月以降は日本から情報は貰えず、北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国がどう対応するのだろうか。そういえば、前回の7月25日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの時は、韓国は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正した。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。これは、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだという。要するに、韓国には北朝鮮を正確に監視する早期警戒レーダー網がないということだ。すべて、ミサイルの飛行距離を把握できたのは、「GSOMIAに基づき日本側から提供を受けた情報」だと朝鮮日報は伝えている。朝鮮半島有事において、北朝鮮が韓国へ向けてSLBMを発射した場合、韓国軍は探知できないで迎撃できない。もちろん、在韓米軍も同じリスクを負うことになる。話を戻せば、文在寅が日本政府による輸出規制措置への報復として、GSOMIAの破棄をしたことにつきる。経済問題と国防という畑が違う問題を、味噌も糞一緒にして判断するからだ。米軍も愛想をつかしたのだろうか。韓国建軍71周年の「国軍の日」に、何と、在韓米軍司令官が欠席した。文在寅の反日・離米・従北・親中、姿勢への、米国政権の怒りを反映したのだろうか。

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2019年10月 3日 (木)

名目が立たない金を貰えば懲戒解雇

Afr1909270033p1 世間の猛烈な批判で関西電力の記者会見が再び開かれた。しかし、関電の岩根茂樹社長の会見を聞いていて呆れてしまった。情報漏洩や常識を逸脱した金品を受領した説明があったが、「盗人にも三分の理」という程度にも及ばないものだった。愚生だけだろうか。こんな人材に、関西の電力事業を任せてよいのだろうかと思う。記者会見で明らかになったことは、原発立地町の有力者に踊らされ、犯罪もどきを繰り返した電力会社の実態だ。関電が明らかにした金品の受領総額は3億円超で、現金や商品券が多い中、米ドルや金杯などの品目もあった。スーツも1着の平均額は50万円という高級だが、返却されたのはわずか14着分だけだった。関電は曖昧な回答に終始したが、高浜原発を再稼働するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが還流した可能性がある。疑惑の発端となった高浜町の建設会社「吉田開発」は、売上高の半分以上が関電からの受注だった。岩根社長は「恫喝されて病気になった、という話が連綿と引き継がれ、自分も同じようになるのでは、という幻影におびえていたのではないか」と言うが、だから賄賂まがいの金を受け取って良いことにはならない。会長も社長も辞任の意思はないというから、この会社の役員は、相当重症だとしか思えない。取引先から名目が立たない金を貰った役員や社員は、すべて懲戒解雇に決まっている。関電の社長は、それが世の中の倫理規定だということを知らないようだ。情状酌量しても諭旨解雇相当だろう。

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2019年10月 2日 (水)

「ケンチャナヨー精神」で買った投資家

_0_20191002075601 韓国の電子版新聞に、市中銀行が販売した海外金利連動型のデリバティブ商品で、投資家が元本の半分以上を失うという記事があった。総額約1000億円近くが売れているため、投資家の損失規模は予測困難だという。どんなデリバティブ商品かと思って興味を持ったが、金利連動型の仕組債だ。内容は、「ドイツの国債金利が一定水準を下回らなければ利益が出る」という内容だ。これを高齢者や主婦に販売したという。その結果、ドイツの国債金利が低下したことから、とうとう元本までなくなってしまった投資家もいる。仕組債は、日本でもよく販売されている。例えば、日経平均が〇万〇千円を一度も下回らなければ、元本に金利2%の金利が付くような商品だ。仮に下回れば時価で清算した金額が返還される。こういう債権は、必ず反対側を受け持つ金融機関がいる。これの反対側を受け持つ証券会社などは、〇万〇千円を下回った場合の下落損失の補償をデリバティブ投資家に負わせて、積極的に日経平均の売買ができる。ドイツの国債金利の場合も、ドイツ債権への投資リスクをデリバティブ投資家に負わせたものだ。いずれにしろ、韓国の主婦や高齢者がドイツ債権の金利予想などできるはずはない。愚生に言わせれば、自己責任というより詐欺に近い気がする。韓国の金融監督院は「専門投資家を対象に私募ファンド方式で募集されたため、監督当局がDLSを承認する事案ではなかった」と弁明する。しかし、金融機関は毎月、市場外でのデリバティブ取引状況を金融監督院に報告している。ドイツ国債などは、元本損失基準や取引実績などが含まれる。金融監督院が把握していたのだから監視・監督は可能だったはずだ。ただし、投資は自己責任ということもあるから、買う方も問題だろう。欲の皮が張ると、墓穴を掘ることが多い。世の中に、そんな上手い話はないと考えれば、何かおかしいと気づくものだ。銀行が無分別に営業を行い、その被害を丸ごと消費者が背負うことになったというが、仕組みを理解しないで海外金利連動型のデリバティブ商品などを「ケンチャナヨー精神」で 買った投資家も問題だ。日本の簡保生命保険とは、いっしょにはできない。

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2019年10月 1日 (火)

ノブレス・オブリージュとは真逆の価値観

Photo_20191001090601 ラグビーワールドカップが開催されているせいなのだろうか、野球もサッカーも注目を浴びていない。愚生だけの心象なのかもしれないが。プロ野球などは、知らないうちに楽天と阪神がクライマックスシリーズに滑り込んでいた。サッカーでは、フロンターレの四連覇はない。愚生はラグビーのルールをあまり知らない。そういうわけで、最初は興味がなかった。しかし、日本がアイルランドに勝ってからは、ナショナリズムなのか、ラグビーが面白くなってきた。どうも半島に住む国際法を守らない原人達と同じになってしまった感がある。ところで、ラグビーを見ると大英帝国の遺産が随所に見られる。一番違和感があるのは、国籍に関係なく三年以上住めば、その国の代表になれることだ。世界中を植民地支配していた名残なのだろう。日本という狭い国土を引き伸ばして、世界規模で高校野球をやっている感覚なのだろうか。ラグビーは格闘技だと言う事もあるが、何よりもその精神がノブレス・オブリージュということもある。ノブレス・オブリージュ(仏: noblesse oblige)とは、直訳すると「高貴さは(義務を)強制する」を意味する。これは、高い地位にある者は高い徳を備え重い責務を果たす必要があると言う考えだ。イギリスの上層階層、そして彼等を教育するパブリック・スクール、アメリカのアイビーリーグをはじめとする大学生の多くが志願して戦地に赴いた。そして、先陣をきって戦死した例にも伺える。よく使われる言葉としては、NO SIDEすなわち戦いが終われば敵味方なく健闘を称え合いリスペクトする。ラグビーが紳士のスポーツ・ジェントルマンシップを養うスポーツと言われるのもそのせいなのだろうか。恨の精神の半島にある国では、全くラグビーは人気がないとのことだ。チョ・グクや文在寅をみれば、何か納得させられるものがある。両班精神とノブレス・オブリージュの精神は、真逆の価値観だからだ。国と国の約束を守らない半島人とは付き合いきれない。

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