不動産バブルは弾けたという現実

愚生は不動産バブルが弾けて下落し始めたとみている。何故かといえば、近所に売り出し中の空き地が一向に売れないからだ。売り物件が少ない地域だから、長い間売れずにいることが過去になかった。これだけ金利が安くても売れないという事は、売値が相場から外れているようだ。売地とは面白いもので、価格が上昇局面では物件は少ない。しかし、ピークアウトして、下落局面になれば一気に売り物件が増える。最近では乱立気味のアパート建設で、スルガ銀行の不正融資、レオパレスや大和ハウス工業の不適切工事など、多くの問題が露見してきた。その結果なのだろうか、アパート・マンションの1棟売りの価格は2018年初めから約1割下落した。実需がなく家賃が下がれば、投資用の物件価格が下がるのは当たり前だ。昨年12月、賃貸トランクルームの個人オーナー向け販売を主力とする会社内で、土地の仕入れを止めた。損失覚悟の物件投げ売りが相次いで出てきたためだ。日銀の異次元の金融緩和といっても、可処分所得が増えていないから元本返済は容易ではない。また、1988年に農地法が改正され、生産緑地の指定が始まった。この指定を受けた土地は、固定資産税などの税金を大幅に減免できた。相続税の納税を猶予する制度を使うことも可能になった。ただし、生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負い、その土地を他の用途に転用することはできない。この指定を受けた土地が2022年に30年目を迎える。営農義務が外れて、税金対策などでそれらの土地が一斉に売り出される。そして、アパートやマンションなどが建築される可能性がある。その結果、市場が供給過多になり、地価が暴落するという問題だ。それでなくとも、少子高齢化で多摩ニュータウンや千葉ニュータウンなど、40年程前に開発された地域では、高齢化が深刻な問題になっている。千葉県では、100万円程度で売りに出されているマンションも出ているという。話は戻るが、愚生が住む地域は昭和40年前後に分譲された。入居初代の人たちは、昭和一桁生れの人が多い。相続後の売却や老後資金の不足からの売却だと思われる。どうも、インフレを経験した世代は、買い手の気持ちがわからないようだ。それが売れない原因だろう。下落局面では、不要不急の土地取得などはしない。買ったときから、デフレスで土地価格が下落するからだ。よほどの値引きをしない限りは売れない。売り出し価格の半値とはいかないまでも、七掛け程度でなければ売れないだろう。不動産バブルは弾けたという現実を直視することが需要だ。非正規労働者の年収が300万円近くというから、安くしなければ欲しい人がいても買えるはずはない。