韓国臨時政府債券の背景に旭日旗

韓国は、いつからか日本の自衛艦旗である旭日旗を軍国主義の象徴などと非難する。そして、世界中にある似たマークを見つけて非難する。ただ、レッド新聞の朝日新聞のロゴだけは、非難から免れているような気はする。韓国国会は、来年の東京五輪の競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議をしたという。しかし、他国の軍旗に韓国国会の決議をしたからといって何か意味があるのだろうか。こうしたなかで、独立前の韓国臨時政府が米国で発行した債券の背景に「旭日マーク」が描かれていた。韓国臨時政府は、日本の朝鮮半島統治下の1919年、独立運動家らによって中国・上海で設立されたという。独立運動の資金を工面するため、米国で発行されたのが本公債だ。この債券の写真が明石書店の「韓国近現代の歴史」に掲載されていた。これは、過去に韓国の高校生が使用した検定教科書「高等学校韓国近現代史」の日本語訳の教科書だ。「Republic of Korea」と記された100ドル相当の債券だ。この表題の後ろに旭日マークが描かれている。自国の独立運動資金が「旭日マーク」の債券で集められていたことを、どう思うのだろうか。要は、昔は問題にならなかったことを、最近韓国がでっち上げてクレームをつけているということだ。売春婦を従軍慰安婦と言い換え、あたかも徴用工を無益報酬で使ったことのように言って、お金を要求するのは朝鮮の文化なのだろうか。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達の中に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」とある。當に、併合当時の朝鮮の慣習がそのまま今も受け継がれている。従軍慰安婦の問題でもそうであろう。事実でもない事を、後先を考えない政治家が謝ったばかりに、未来永劫日本に金品を要求する。浅ましいという語彙がない朝鮮半島には、恥という文化がない。そして、「一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。」とあるように、決して彼らを説得しようとなど思わず、証拠を挙げ論破し沈黙させるしかない。徴用工問題は、初めて日本が真面目に取り組んだ朝鮮半島対策だろう。