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2019年10月 2日 (水)

「ケンチャナヨー精神」で買った投資家

_0_20191002075601 韓国の電子版新聞に、市中銀行が販売した海外金利連動型のデリバティブ商品で、投資家が元本の半分以上を失うという記事があった。総額約1000億円近くが売れているため、投資家の損失規模は予測困難だという。どんなデリバティブ商品かと思って興味を持ったが、金利連動型の仕組債だ。内容は、「ドイツの国債金利が一定水準を下回らなければ利益が出る」という内容だ。これを高齢者や主婦に販売したという。その結果、ドイツの国債金利が低下したことから、とうとう元本までなくなってしまった投資家もいる。仕組債は、日本でもよく販売されている。例えば、日経平均が〇万〇千円を一度も下回らなければ、元本に金利2%の金利が付くような商品だ。仮に下回れば時価で清算した金額が返還される。こういう債権は、必ず反対側を受け持つ金融機関がいる。これの反対側を受け持つ証券会社などは、〇万〇千円を下回った場合の下落損失の補償をデリバティブ投資家に負わせて、積極的に日経平均の売買ができる。ドイツの国債金利の場合も、ドイツ債権への投資リスクをデリバティブ投資家に負わせたものだ。いずれにしろ、韓国の主婦や高齢者がドイツ債権の金利予想などできるはずはない。愚生に言わせれば、自己責任というより詐欺に近い気がする。韓国の金融監督院は「専門投資家を対象に私募ファンド方式で募集されたため、監督当局がDLSを承認する事案ではなかった」と弁明する。しかし、金融機関は毎月、市場外でのデリバティブ取引状況を金融監督院に報告している。ドイツ国債などは、元本損失基準や取引実績などが含まれる。金融監督院が把握していたのだから監視・監督は可能だったはずだ。ただし、投資は自己責任ということもあるから、買う方も問題だろう。欲の皮が張ると、墓穴を掘ることが多い。世の中に、そんな上手い話はないと考えれば、何かおかしいと気づくものだ。銀行が無分別に営業を行い、その被害を丸ごと消費者が背負うことになったというが、仕組みを理解しないで海外金利連動型のデリバティブ商品などを「ケンチャナヨー精神」で 買った投資家も問題だ。日本の簡保生命保険とは、いっしょにはできない。

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