後付け講釈は信用しない

昨日の米国株式市場は大幅安となった。売りたい投資家の面々が、株を売ったのだろうが、何か理由づけはいる。新聞には、米国政府が中国当局者に対しビザ規制を課したことが嫌気されたという理由だ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が追加利下げにオープンな姿勢を示唆し、保有資産を再び拡大させる考えを示した。そのかいもあって、議長の発言後、株価は下げ幅を縮小した。しかし、米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受け、終盤にかけて株価は大きく下げ幅を拡大した。米中協議を前に、ネガティブなニュースが出たことが原因だそうだ。愚生は、この手の後付け講釈は信用しないことにしている。いずれにせよ、これから始まる中国当局者との貿易交渉が株価に大きく影響するであろう。トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると報じたことも通商協議の楽観的な期待を低くしている。昨年は、10月から大きく下げた。しかし、例年この時期に株が下げるわけではさない。愚生などは、トランプの大統領再選など興味はない。だが、それで株が上がるなら、トランプの再選に賛成だ。深い意味はない。愚生が儲かるか、損をするかが、全ての判断基準になりる。話は変わるが、関電や東電の経営者を見ると、世の中の意識と、いかに乖離しているかが分かる。競争のない独占企業は、このような無責任人物を育んでしまうようだ。競争による研鑽や練達を通じて、人は大きく成長する。愚生の場合も、情報産業に従事したため、今日の技術が明日には陳腐化する世界だった。若い頃、ビキニで売っていた国会議員が「なぜ二番でいけないの」と質問したのには驚いた。こんな体たらくが国会議員では困ると思った。国民から徴収したお金を、発注先企業から貰うことがいけないことぐらいは常識だろう。金品を授受した関電役員は、さっさと辞めるべきだ。