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2019年10月29日 (火)

売り上げ規模の拡大に嘘はない

Pb15 昨日の米国株式市場で、マイクロソフトの株価が取引時間中の最高値を更新した。理由は米国防総省が進めるプロジェクトで、最大1兆1000億円規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注したことだ。この分野の最大手は、クラウドサービスで先端を走る米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは、以前CIAからクラウド契約を受けた経験もある。その結果、マイクロソフト株価は一時3.5%高の145.67ドルまで上昇した。引けは、144.19ドル(+2.46%)だった。いずれにしても、今後もインターネット世界の情報量は飛躍的に伸びるだろう。そうなれば、アマゾンとマイクロソフトの巨大企業の業績拡大は間違いない。愚生もそういう考えから、この二社の株を資産株として僅かではあるが持っている。ところで、日本の優良株だったファナックは28日、2019年4~9月期の連結決算を発表した。最終的なもうけを示す純利益は前年同期比▲51%減の「401億円」。2020年3月期通期業績の純利益見通しは▲62%減の「579億円」と、従来予想より▲24億円下方修正した。自動車市場を中心に中国企業による設備投資が落ち込んだ影響を受けたようだ。2020年以降の市況回復に向けてロボット事業をテコ入れするというが、簡単にはいかないだろう。資本家でもない稲葉一族の同族経営体質に加え、山梨県南都留郡の郡内地方に位置する「忍野村(人口9,242人)」では、優秀な人材が集まらないだろう。バスタ新宿(新宿駅南口)から、忍野村役場前などを経由する僅かな便がある。また、東京駅に発着する 河口湖線のうち、山中湖まで運行する便がファナック前を通る。いずれにしろ、高速を使用しても車で東京からは2時間以上もかかる。一生このような富士山へき地に住みたいという人は少ない。愚生ならば、御免被る。ところで、ファナックCEO山口賢治社長はアナリスト向け説明会で「中国の需要家は投資に様子見姿勢で、受注状況は想定以上によくない」と通期業績を下方修正した。4~9月期の売上高は▲24%減の2609億円、営業利益は▲50%減の490億円。同社の顧客の半数近くは自動車関連とみられているため、自動車需要の落ち込みで顧客が設備投資を抑制する。その後、米中摩擦にも追い打ちをかけられ、7~9月期の受注高は前年同期比▲16%減の1234億円だった。内訳をみると、工作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置を含む事業の受注高が▲35%減の297億円。スマートフォン生産の工作機械などのロボマシン事業も▲31%減。そんな中でロボット事業は、7~9月期の受注高は前年同期比で3%増の536億円と2四半期連続で回復した。これまで業績のけん引役だったNC装置やロボドリルは事業構造の変化や市場の飽和で、成長シナリオを描けない。最大顧客の自動車市場では、足元での需要が落ち込んでいる。今後ガソリン車より部品点数が少ないEV化が進めば、ロボットの必要性が減りかねない。また、ファナックはロボットに組み込む精密減速機を購入しているため、ロボット事業の利益率は10%台だ。利益率が平均2~3割とみられるNC装置に見劣りする。ファナックのロボットは自動車業界など厳しい品質チェックをくぐり抜けた最高品質の機器だ。簡単な作業の分野は、不二越や三菱電機、デンソーなども注力するほか、中国の現地ロボットメーカーなども参入しやすい領域で、価格競争が激しい。この分野の飲料や食品産業などで使うロボットには、ファナック制はオーバースペックだ。そのせいだろうか、先が見えないため株価は2018年1月につけた上場来高値3万3450円を4割も下回る。今後の成長戦略が望めないなら、株価の回復は容易でない。愚生は、利益は投資を抑え、減価償却などの抑制で粉飾は多少できると思う。しかし、売り上げ規模の拡大には嘘は効かない。やはり製造業やサービス業の原点は、売り上げ規模の拡大で、固定費を下げ、損益分岐点を下げることだと思う。ファナックの大きなキッシュフローは活用されず、売り上げの停滞が続くことは問題だ。

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