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2019年11月

2019年11月30日 (土)

文在寅という哀れな大統領の末路

20 朝鮮日報電子版に、中国の駐韓大使の発言として「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と伝えた。これは、韓国が米国の中距離ミサイル配備した場合は、THAAD以上の報復をするという警告だ。米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていない。しかし、中国がすでに警告を行った。後ろ盾があっての米国の傀儡政権だということを忘れた、文在寅には良いお灸だ。また、中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を訪問する。文在寅は2017年10月に中国を訪問した際、屈辱的との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。米国を怒らせ、後ろ盾を失くした韓国は、いい様に支那や露西亜からいじられている。冊封体制だから、いくら跪いて支那の機嫌を取ったところで、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席の訪韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けるだろう。文在寅のコウモリ外交の成れの果てだ。嘘を、息を吐くように言う文在寅は、北朝鮮からは相手にされず、米国を激怒させ、日本からは無視される。そして、自由主義体制を離れた韓国は、支那や露西亜からは属国のように賤しく扱われている。文在寅の身の丈を考えない素人外交が招いた災いだ。謝れば許してくれると思うのは甘い。謝っても、一度信用を無くせば、弱小国の韓国などは誰からも相手にされない。韓国の過ちは、米国の提灯持ちだったことを、自分の国力だと勘違いしたことから始まる。経済とて同様だ。日本が高度物質を差し止めた途端に、韓国の産業は冷えあがるという事実を曝け出した。馬鹿につける薬はないというが、自分の力を見誤って文在寅は災いを招いた。支那からは、韓国がこれまでの約束を守らなければ、厳しいお仕置が待っている。ロッテ財閥が支那大陸から叩き出されたことを思いだせば、容易に理解できるだろう。文在寅は、自らは対応できないことを支那と約束してきた。文在寅という哀れな大統領の末路といえば、それまでだが。

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2019年11月29日 (金)

NHKという肥えた豚は賞味期限切れ

_6460102  NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットでも配信する常時同時配信について、その費用を大きく削減することが分かった。当たり前といえば、それまでだ。受信料収入が7千億円もあるNHKのすることは、放送チャンネルや番組の統合リストラだろう。職員の給料や子会社整理が最優先だ。NHKが総務相に認可申請しているネット活用業務費用175億円なども、同様に無駄な支出だ。NHKの肥大化を懸念する総務省が認めないことは、あたりまえだ。その証拠に、国民の反発からN党が国会議員まで出してしまった。常時同時配信の開始にあたって、総務省は受信料のあり方や衛星放送のあり方など一層の経営改革も求めている。愚生が思うに、インターネット同時放送の前にNHK番組のスクランブル化だろう。見もしない人から受信料をとるなど、ほとんど詐欺に近い。ホテルのテレビからも強制的に徴収するから、地方のホテルではBS放送が見られない。お笑い番組や歌謡番組など、NHKで製作する必要があるのだろうか。踏み込んでいえば、大河ドラマなども不要なはずだ。インターネットTVが普及した今、制作費が安い趣味や娯楽、教養番組も多い。なにもテレビで放映する必要があるのだろうか。ワンセグなど誰も使わない放送など、いつまでやるのだ。そもそも、iPhoneはワンセグをサポートしていないから、スマホで見る人はいない。愚生だったら、必要な番組として、災害やニュース番組などを除けば、あとはBSに移管して有料放送にすべきだ。そして、BSはNHKから分離して独立採算会社にすればよい。JRや郵政と同じだ。災害やニュース番組は、電波使用権を各テレビ局から徴収して運営資金として拠出すればよい。各県別の放送は、地方のテレビ局に任せてしまえばよい。NHKという肥えた豚は、そろそろ賞味期限が切れて国民の可処分所得を圧迫するようになってきた。少子高齢化の昨今、早期に解体して国民負担の受信料を減らすべきだろう。

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2019年11月28日 (木)

不景気の株高といわれるが、

Microsoftazure500x500 米国商務省が発表した第3・四半期のGDP改定値は年率換算で前期比2.1%増と、速報値の1.9%増から上方改定された。しかし、成長率は昨年の2.9%から確実に鈍化し、今年前半も2.6%と、トランプ政権が目標に掲げる3%に届いていない。ただ、経済成長を見る上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は2.3%増と、第2・四半期の1.4%増から加速した。経済成長は第1・四半期の3.1%増から減速しているものの、住宅ローン金利の低下に伴い住宅市場が昨年の弱含みから持ち直しており、近いうちに景気後退入りするリスクは減った。そして、FRBは先月、今年3度目の利下げを決めた。米経済の大半を占める個人消費は速報値から改定なしの2.9%増。失業率は50年近くぶりの低水準にありというから、個人消費を下支えしている。このせいなのだろうか、 27日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が7日続伸した。米経済指標が予想を上回り、ドル買いが膨らんだ。そして、S&P500種株価指数が最高値を再び更新した。ここのところ、愚生の持っている米国株も上昇基調だ。早々に売る予定はないが、年の瀬で出費がかさむ時期の含み益の増加は、素直にうれしい。今年一年のアマゾンドットコム株は、冴えない株価の動きだった。アマゾンドットコムの場合、株価が先行しすぎているきらいもあるが、愚生の売り目安の2000ドル越えは果たして頂きたい。ここ一年、アマゾンドットコムの株価は、2000ドル超えると大きく売られる。上がりすぎなのかもしれないが、アマゾンドットコムのAWSビジネスの成長率にも陰りが見えてきたような気もする。マイクロソフトのAZUREの追い上げもきついのだろうか。フォーチュン500の95%がAZUREを使っていると聞くと、Windowsの環境が多いのだろう。Windowsのクラウドサーバーの貸し出しなら、マイクロソフトが圧倒的に有利だ。今後の行方は、どうなることだろうか。不景気の株高といわれるが、日本ではアパート建設の過熱で、東京郊外でも家賃の下落が始まったようだ。

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2019年11月27日 (水)

「プス女の自傷にはには付き合わない」

Bnio144_skair0_p_20150521224042 韓国では、GSOMIAを条件付き延長と言っている。一方、米国は「今後は韓日間の問題に仲裁者としての役割はしない」として一歩引いた。そして、GSOMIA終了の効力停止を「更新」と表現している。これは、米国は「GSOMIA問題はすでに決着がついた」と見なし、今後は米韓間の防衛費分担金を巡る交渉などに力を入れたい考えのだろう。韓国政府は韓日間の合意後「今回の協議が終わった後も、もし日本が輸出規制を撤回しない場合はいつでもGSOMIAを終了できる」と主張しているが、これは国内向けの方便だろう。今回の問題は、韓国が米国を引き入れて、有利な仲裁を求めたものだが、文在寅が恥をかいただけとなった。そして、「韓国がGSOMIAを延長したことで防衛費分担金に対する米国の圧力は弱まるのか」との質問には、それとは別問題だと言い切られた。米国は50億ドル(約5400億円)レベルの額を要求しているが、これは日本の分担金から考えれば妥当な金額だろう。韓国人の虫の良さというか、自分本位の考え方はどこからくるのであろうか。韓国大統領府は24-25日の2日間、自ら前面に出て日本政府との神経戦を繰り返したとある。しかし、日本側は、「韓国さん好きにしてよ」と、「ブス女の自傷には付き合わない」と無視していた。日本の経済産業省が両国間の合意を歪曲して発表したというが、これも韓国のいいがかりだろう。そして、日本政府当局者がこれに謝罪したということも真っ赤なウソに違いない。嘘を、息を吐くようにつく韓国人のことだろうから、またかという気だ。韓国大統領府で外交安保主席を務めた千英宇は「外交当局間で誰かが謝罪したかどうかは重要な問題ではない」「徴用問題が解決しなければ日本による輸出規制も解除されないので、この懸案の解決に外交力を集中させなければならない」と指摘する。韓国人のなかにも、内容の本質を正確に把握している人もいるようだ。徴用工問題など、いくら持ち出しても日本は相手にしないことが何故わからないのだろうか。泣く子は飴を一つ余計にもらえるという諺は、日本には通用しないことを悟るべきだ。韓国の文喜相国会議長は強制徴用問題の解決策として提案した「1プラス1プラスアルファ(韓日の企業と民間人による寄付)」を調停案だと思っているようだが、それでは日本が相手にしないことが分かっていないようだ。

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2019年11月26日 (火)

長生きをすると資金が不足する

Img_3bd053a93e9faa3e9ec8dbeaf3f90b092836 最近、売りだされた土地や投資物件をみると、強気の価格設定が多い。近所の知り合いの場合は、介護施設に入るため自分の孫にあげると言っていた土地の売却だった。自分のこととなると、約束など忘れてしまうようだ。死んだ後に渡すと言ったのだから、生きている間に持ち主が処分することは文句のつけようはない。いずれにしろ、自営業だった人は、国民年金のため長生きをすると資金が不足する。仮に、65歳で仕事を辞めても、あと三十年暮らすにはかなりの資金が必要だ。(18万円×12ヶ月)×30年とすれば、死ぬまでに総額7560万円も必要だ。これだけの現金を、事前に揃える人は少ないだろう。そのため、資産として持っていた不動産などを売却することになる。ただ、土地やオフィスの区分所有、マンションなどは、需給の関係で価格が変わる。価格があってないようなところもある。債券や株、金地金のように、短期に市場価格で売ることは容易でない。少子高齢化の日本では、郊外や田舎の土地や家など、安くても売れない物件は多い。高齢者が資金確保のために売りだした物件は、自分の売りたい価格であって売れる価格ではないことが多い。どうも、バブル期の価格が頭の隅にあるのだろうか。また、老人特有の自己中心な偏狭な主張からくるものなのだろうか。売りだして、一年も経てばその違いに気づくだろう。そして、自分の資産が思っていたより、かなり少ないことに焦る。市場価格が見えないことは、毎日は安寧に暮らせるが、いざという時に困る。土地やマンション価格もそろそろピークを打っただろうが、賃貸物件の賃料も下がってきた。問題だったレオパレスの賃貸アパートの入居率などは、とうとう「80%」を下回った。80%は、入居者からの家賃収入とオーナーへの支払いが拮抗するという。つまり、全体での平均的借り上げ賃料は、実質80%程度なのだろう。これを、下回れば「逆ざや」になって資金繰りに窮する。現状、レオパレスは資産売却で資金は確保しているから、入居率が回復でするまでは、タケノコ生活だ。一般にアパート建設会社は、アパートをオーナーから借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」事業を併設する。そして、建設オーナーに家賃の保証をする。そのため、転貸したアパートの入居率80%は重要な指標だ。ただ、これまで潤沢にアパート建設で儲けてきたことだろうから、含み資産は多い。愚生は安アパートを詐欺まがいで建設したのだから、レオパレスの含み資産は多いとみている。これまで、ホテル3棟の売却や賃貸用不動産、有価証券の売却も進めているというから、資金確保の見通しはたっているのだろう。いずれにしろ、賃貸アパート建設会社の儲けは、実質費用と高い建設費の乖離だ。建設案件さえ確保できれば、潤沢に利益が乗る構造だ。しかし、人口が増えないのだから、いつか破綻する。東京郊外でも家賃が下がり始めているから、そろそろ破綻は近いのだろうか。愚生はアパート建設に首をかしげたくなる。それは、アパート建設するオーナーは、借りた元本を本気で返す気があるのだろうか。今はインフレではなくデフレだ。数パーセントの利益では、建設したアパートの資産価値の目減りを、補えるとは思えない。

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2019年11月25日 (月)

ビジネスモデルの転換は、あって然るべき

Img_209c24a074923cd01078a66a09585a122284 関東地方の郊外を車で走ると、閉店したコンビニの跡地が目に付く。一方、愚生の住む東京郊外では、セブンイレブンの出店がこれでもかというくらい増えた。ローソンやファミマに比べ、圧倒的な数の出店があった。その陰で、スリーエフやサークルKサンクスなどが撤退した感がある。かろうじて、ミニストップなどが市役所に入店している。その市役所のコンビニも、つい先ごろまでは地元資本の店だった。いずれにしろ、現状ではもう出店するエリアはないくらい増えた。撤退した店舗の後利用は、床屋やリッカー、動物病院、焼き肉屋などに代わった。しかし、その店も長くは続くことはないようだ。過密出店によるコンビニエンスストアの疲弊は、地方や東京郊外だけに限らない。東京都心の神田駅近くのファミリーマートにも「営業時間変更のお知らせ」と題した紙が掲げられた。日経新聞が調べると、同店から徒歩2分以内に5軒のファミマがあった。東京都区部の夜間のコンビニ1店あたりの周辺人口は、神田駅周辺で約160人だという。これでは、同地区での深夜営業をしても来店は望めない。東京都区部のコンビニは約5100店もある。1店あたり平均夜間人口は約1600人に過ぎない。官庁街に近い新橋駅周辺では、100人台だという。皇居周辺や新宿、渋谷、池袋などの副都心部に位置する約1000店でも、夜間人口は500人以下の中で営業している。繁華街に立地する店舗であっても、終電時刻を過ぎると閑古鳥が鳴くことが納得できる。ずいぶん無駄な営業をしているとしか思えない。ある店舗では、午前1~6時の5時間の来店客は6人で売上高は3000円。この店の1日の売り上げ約60万円の1%にも満たない。店員の時給を差し引くと完全に赤字だ。深夜営業はいざというときに開いているという安心感はあるが、コンビニオーナーはたまらない。商圏人口の減少に直面する北海道の大手コンビニなどでは、早くから営業時間や人材配置を柔軟にできるようにして対応しているという。愚生もリーマンショク前に、高配当だったローソンの株を持っていた。株を持つと、その業界のことが気になり、「コンビニ残酷物語」というセンセーショナルなタイトル本があったので読んだことがある。定年後、コンビニのオーナーとなって、悠々自適な老後を目指していたのが、身ぐるみ剥がれて体を悪くしたという話だった。愚生は、本を読んだ後、すぐにローソン株を売却した。愚生の子供の友人の両親も、警察署寮の住み込みの賄いから、コンビニオーナーに転職した。アルバイト店員を使う費用を削ったため、目の下にクマを作って、毎日の徹夜勤務だった。15年位頑張っていたが、スリーエフというマイナーなコンビニだったため、閉店に追い込まれた。コンビニ各社は儲かっているようだが、お店の経営は大変なようだ。コンビニの事を書いていて思いだしたが、過剰なアパート建設の弊害からか、愚生の住む地域のマンションの賃貸料金も下がってきた。金利が安いからといっても、過当競争は弊害が多く事業が疲弊する。そろそろビジネスモデルの転換は、あって然るべきだろう。

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2019年11月24日 (日)

支那大陸の中ではアリババは真っ当?

日本で買うより、中国のアリババグループのサイトで買った方が安いようなため、何度かトライしてみた。アリババでクレジットカード決済は不安だったので、同根のyahooカードを使った。これなら、同じグループではないが大株主だから変なことになっても大丈夫な気がした。中国の商習慣というか、日本に慣れてしまったせいだろうか。中国では、注文してもいつ商品が届くか判らないようなシステムだ。挙句の果てに、注文から10日以内に業者が発送しない場合は、自動的にキャンセルとなる仕組みだ。ただ、発送までの時間は長いためキャンセルすることは容易だ。愚生がどこからオーダーしているかもわかっているため、日本人なら後回しにしても良いと思っていたのだろうか。いつまで経っても出荷したという返事がない。頭に来たので、キャンセルをした。その途端に、今日出荷するつもりだったという。そして、キャンセルを思いとどまらせようとする。いらないといっても、もう一考え直せという。結局キャンセルして、他の安い店に再度注文した。今度は、その店から品切れだという。(英語だから、売ってやらないという婉曲な意味なのかも知れない)どうも、全く同一商品だが複数の店舗の名前で、価格を変えて売っているような気もする。日本のアマゾンで売られている価格よりは、かなり安い品もある。しかし、総じて安いかなという程度だ。こうなると、商品の信頼性や宅配の正確さ、クレジットカードのセキュリティまで考慮すれば、圧倒的にアマゾンジャパンの方が安心に品物を買える。やはり、日本法人がないようなネット通販の会社との取引は不安でしょうがない。中国人は、こんないい加減な出荷スケジュールで、よく購入すると感心する。勘繰ればきりがない。中国政府が香港返還時の約束を守らないのを見れば、支那大陸の中ではアリババは真っ当な企業なのかもしれない。そう思っても、結局はアマゾンジャパンに註文を入れた。愚生は、アマゾンプライム会員なので明日の午後の指定時間に配達してくれるという。やはり、ネット通販による商習慣は、愚生の慣れた日本の方がすこぶる良いと思った。

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2019年11月23日 (土)

泣く泣く文在寅は、GSOMIA破棄の停止

Wst1708230007p1 文在寅は予想とは違って、GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を破棄することを止めた。そもそも、韓国側の言い分は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた、このような状況ではGSOMIA協定を持続させるのが国益に合致しない」という理由だった。しかし、日本以外で韓国をホワイト国指定している国は存在しない。これまでの経緯を思いだせば、日本は「徴用工についての国際法違反の是正」→文在寅は「無視」、日本は「ハイテク3品目をどこに使用したかを尋ねる」→文在寅は「無視」、その結果、 日本は「韓国をホワイト国から除外」→文在寅は「すべて日本が悪いと激怒。反日だと愚民を焚きつける」、米国は「GSOMIAの破棄を阻止するため圧力」→文在寅は「GSOMIA破棄」、米国・日本はこの過程で「文在寅は、左翼提灯持ち政権」だと知る。どうも、文在寅という素人政治家は、GSOMIA破棄が日米韓3ヶ国の安保協力に深刻な打撃を与えるとは思っていなかったことだ。米国は、韓国の防衛などを本気で考えているわけではない。米国の防衛にとってGSOMIAが重要なためだ。自己中心的な発想しかないため、文在寅にはそこが読めていなかった。ただでさえ韓国は、日米両国が主導する「インド-太平洋戦略」に消極的だ。それでもGSOMIA廃棄というなら、対馬海峡に「新アチソンライン」を引こうとする行為だ。以前、GSOMIA破棄前に韓国は米国には充分説明して理解してもらったと発表したことは真っ赤な嘘だった。韓国は自分に都合の良い嘘を、相手かまわずにしゃーしゃーと吐く。それは、朴槿恵元大統領と同様だ。中国との「三不一限」とは、
1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。
2.日米韓の安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。
3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。
も、米国を激怒させている。いったい、韓国は誰が作った国だろうか。米国の傀儡政権を作り、38度線で共産主義の南下を食い止めるための前線基地という目的の国だ。それを理解できない韓国との付き合いは、何一つ日本の為になる事はない。

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2019年11月22日 (金)

反日種族主義とは「手首切るブス」

Download_20191122085401 韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫ソウル大名誉教授が、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。その講演内容では、韓国の世俗の騒音を排して、慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解が語られた。あまりにも、韓国人にしては、客観的に日韓関係を述べているのに驚かされた。
以下抜粋
  【私と同僚研究者5人が書き、さる7月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。 個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。一言で言えば、文明と野蛮の対決です。私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。
 世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。
 危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。
 世界の先進社会の構成員は、自由人としてその活動範囲が世界に延びている世界人です。
 ある社会が先進化するということは、そこに属する人々が自由な世界人として進化することでもあります。大韓民国の建国は、このような自由、開放、永久平和の先進的理念に基づいてなされました。
 その後から今まで、この国が、第2次世界大戦以後に成立した数多くの新生国の中でまれにみる大きい成功を成し遂げたのは、このような世界が共有する先進理念に服したためです。
 1965年に韓国と日本の間で国交正常化がなされたのも、このような理念に基づいてのことでした。国交正常化を推進した朴正煕大統領は、わが国民に歴史の旧怨にとらわれないで、アジアの模範的な反共産主義、自由民主の国家として自信感と主体意識を持ち、日本と対等な位置で新しい未来を開いていこうと訴えました。
それ以降の日本との緊密な協力関係は、韓国経済の高度成長を可能にさせました。1990年、盧泰愚委大統領は、日本の国会で次のように演説しました。
 「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。次の世紀に東京を出発した日本の若者たちが玄界灘の海底トンネルを通り抜けてソウルの友達と一緒に北京やモスクワへ、パリとロンドンへと大陸をつないで世界を一つにする友情の旅行ができるような時代を共に作っていきましょう」
 韓国人がこのような認識と国際協力にもっと専心していたら、今頃より自由で豊かな先進社会を作れたはずです。
 しかし、その後に展開された歴史は、それとは違う方向に進みました。歴史は、大きい費用を払ってこそ、ほんの少しの進歩を許すのかもしれません。 
 1993年に成立した金泳三政権以来、「民主化」と「自律化」の名の下で、韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげました。日本との関係は、協力から対立に転換しました。北朝鮮との統一政策では、「自由」の理念に代わって「わが民族同士」という民族主義が優位を占めるようになりました。
 韓国の「自由民主主義体制」と北朝鮮の「全体主義体制」が連邦の形態で結合した後、統一国家へ前進できるという幻想が国民的期待として成立しました。
 1992年に提起されてから今までの27年間、韓日両国の信頼と協力を妨げてきた最も深刻な障害は、いわゆる慰安婦問題です。
 朝鮮総督府と日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、純潔な朝鮮のおとめを連行・拉致・監禁したという主張ほど、韓国人の種族主義的な反日感情を刺激したものはありません。
 度重なる日本政府の謝罪と賠償にも関わらず、この問題が韓国で鎮定されることなく、むしろ増幅してきたのは、それが当代韓国人の精神的動向、すなわち「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。
 私は、本『反日種族主義』の中で、さる27年間この問題に従事してきた韓国と日本の研究者たちと運動団体を批判しました。彼らは元慰安婦たちの定かでない証言に基づいて、慰安婦の存在形態とその全体像を過度に一般化する誤りを犯しました。彼らは朝鮮王朝以来、こんにちまで、長期存続した性売買の歴史において、日本軍慰安婦が成立した1937年から1945年の8年間だけを切り取る間違いを犯しました。日本軍慰安婦制は、近代日本で成立し、植民地朝鮮に移植された公娼制の一部でした。慰安婦制は、公娼制の軍事的編成に他なりません。女性たちが軍慰安所に募集された方式や経路も、女性たちが都市の遊郭に行ったそれと変わらないものでした。就業、廃業、労働形態、報酬の面でもそうでした。
 韓国における慰安婦制は1945年以後、都市の私娼、韓国軍特殊慰安部隊、米国軍慰安婦の形へと、さらに繁盛しました。1950年代、60年代において、韓国政府によって慰安婦と規定され、性病検診の対象となった女性の数は、1930年代、40年代の娼妓と慰安婦に比べてなんと10倍以上でした。彼女たちの労働の強さ、所得水準、健康状態、業主との関係は、1930年代、40年代に比べてはるかに劣悪なものでした。
 既存の研究は、このように韓国現代社会に深く浸透した慰安婦制の歴史には目をつぶっています。この点は、既存の研究者と運動団体が犯した最も深刻な誤りといえます。
 さる27年間、韓国において慰安婦問題が悪化してきたのは、関連研究者たちと運動団体の責任が非常に重いです。彼らはまるで歴史の裁判官のように振る舞ってきました。彼らが元慰安婦を前に立たせて行進するとき、彼らを阻止できる何の権威も権力も存在しませんでした。彼らがこの問題に関する日本政府との協約を破棄するよう叫ぶとき、韓国政府は黙従しました。彼らは政府の上から君臨しました。国民の強力な反日種族主義が彼らを絶対的に支持したからです。
 彼らは強制連行説と性奴隷説を武器にして、日本の国家的責任を追及してきました。
 その執拗さは、日本との関係を破綻にすると言っても過言ではないほど盲目的でした。 皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は、日本で作られたものです。ある日本人は、朝鮮の女性を強制連行した自身の犯罪を告白する懺悔録を書きました。ある歴史学者は、性奴隷説を提起して、韓国の研究者と運動団体を鼓舞しました。それは、歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説でした。
 彼らは、韓国の社会史、女性史、現代史に対して何も知らない状態でした。彼らの韓国社会と政治に対する介入は不当であり、多くの副作用が派生されました。 今のところ、両国の関係を難しくしている徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。信じがたいかもしれませんが、2005年に盧武鉉政権が被徴用者に補償を行う当時まで、韓国ではそのことに関する信頼できる論文や研究書が一つも存在しませんでした。
 (韓国)政府は、1939年から日本に渡った全ての朝鮮人を徴用の被害者と見なしました。その中には、1944年の8月以後の、本当の意味での徴用だけでなく、以前からあった日本の会社の募集や総督府の斡旋も含まれていました。
 募集と斡旋は、当時の政治情勢からみて、まったく圧力がなかったとはいえませんが、あくまでも日本の会社との契約関係でした。彼らに加えて、韓国政府は連鎖移民の形で日本に自由渡航した人々まで徴用の被害者と見なしてしまう、笑ってはすまされない寸劇を演じました。
 以降、何人かの韓国人がより多くの補償を求めて国境を越えて日本でも裁判を起こしました。彼らは皆、徴用ではなく募集と斡旋の経路で日本に渡った人たちです。自国の国際的威信などには見向きもしない彼らの「僭越」は、彼らだけの責任ではありません。 
 韓国の反日種族主義は、彼らの国際的裁判を支持しました。彼らは日本でも心細くありませんでした。慰安婦問題のときと同様、いわば「良心的」日本人が彼らを物心両面で支援しましたが、結果的には両国の信頼・協力関係を阻害するのに寄与しただけです。
 歴史の進歩は、遅い速度でしか進まないようです。
 韓国は人口が5000 万以上でありながら一人当たりの所得水準が3万ドル以上の世界で10カ国もない先進グループに属しています。それでも、この国の精神文化には19世紀までの朝鮮王朝が深い影を落としています。朝鮮王朝は、明・清の中華帝国の諸侯国でした。朝鮮王朝は、完璧に閉鎖された国家でした。
 中国は世界の中心として、日本は海の中の野蛮人として認識されていました。人間の「生と死」の原理は、自然宗教のシャーマニズムに多く規定されていました。個人、自由、利己心、商業を正当化する政治哲学の進歩はないか、微弱でした。その結果、18世紀から19世紀の朝鮮の経済は、深刻な停滞を招きました。人口の多数は、なお原始と文明の境界線でさまよっていました。さる20世紀に渡って韓国人の物質生活には実に大きい変化がありました。しかし、人々の社会関係、精神文化、ひいては国際感覚において本質的な変革はありませんでした。私は、こんにちの韓国の反日種族主義を以上のような歴史的視座から理解しています。 こんにち、韓国で日本は理解の対象ではありません。もっぱら仇怨の対象なだけです。日本が韓国を支配した35年間は恥の歴史なだけです。それに対する客観的評価は、「植民地近代化論」と言われ、反民族行為として糾弾されます。その結果、こんにちの韓国人は、自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたのかを知りません。こんにちの韓国人は、自分の歴史的感覚において朝鮮王朝の臣民そのままです。同様に、こんにちの韓国人はこんにちの日本を旧帝国の延長として、ファシスト国家として感覚しています。 
 本『反日種族主義』の日本語翻訳と出版には多くの煩悶がありました。すでに指摘したように、本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書です。
 自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。それでもわれわれが出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに役に立つだろうという判断からでした。
 広く開かれた国際社会においてその波長が国際的でない事件は一件もありません。韓国人が患っている病もそうです。病気は知らせた方がよいです。 
 実は、われわれのそのような悩みは本『反日種族主義』の韓国語版の出版のときからありました。それでもわれわれの主張に多くの韓国人が応えてくれました。 
 建国70年に、少なくない韓国人が自由理念に基づいた世界人として成熟しました。全国の主要書店で本『反日種族主義』は、 総合ベストセラー1位の地位を相当な期間占めました。それは正に望外の事件でした。 
 遅いながらも、歴史は着実に進歩の道を歩みました。そのような期待を本『反日種族主義』の日本語版にも懸けたいです。韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。また、日本人には、韓国問題を、「親韓」あるいは「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。
 韓国と日本は、東アジアにおける自由民主主義の堡塁です。この自由民主主義が、韓半島の北側に進み、大陸にまで拡散できることを望みます。
 このような歴史的課題のため、韓日両国の自由市民が、お互いに信頼・協力する必要があります。
 本『反日種族主義』がそのような国際的な連帯を強化するのに、ほんの少しでも役立てば、それ以上の喜びはありません。
 最後に、本『反日種族主義』の日本語版の出版をしていただいた文芸春秋様には感謝の気持ちを申し上げたいです。また、韓国に対するご愛情と憂慮のお気持ちでこの本を購入していただいた日本の読者の皆さまにも御礼申し上げます。】以上です。
 こういう真面な学者も韓国にはいるのかと驚かされた。そして、この著書がベストセラーになったというから、韓国も捨てたものではないと思う。しかし、文在寅は、どう見ても精神年齢は五歳以下にしか見えない。「ウリ」の言うことを聞かないと、ウリは自分で自分の足にくぎを打つという。ウリが中露や北朝鮮に蹂躙されれば、日米も困るだろう。ウリが自傷するのを止めたければ、日米はウリの無理難題を聞けという。そういえば、作家の岩井志麻子が韓国人の気質を聞かれて「韓国人は手首切るブス」と同じだと言ったのを思い出す。

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2019年11月21日 (木)

趣味とは、お金の無駄使い

Sonycamerasensor 趣味というものは、お金にもならない無駄なことだとつくづく思う。ずいぶん昔、愚生が高校生だった頃、写真部に属していた。下手な写真しか撮らないが、機材だけは親父に無心して良い物を揃えた。当時はニコン-Fが全盛だった気がする。堅固なボディのせいか、ほとんどのプロカメラマンが、一眼レフカメラ(36ミリフィルム)として使用していた。その時代が長く続いた。しかし、ついにミレニアム付近から半導体の撮像素子の解像度が1000万画素を超えてきた。愚生はこの分野は詳しくはないが、1000万画素密度は、アナログとデジタルの優劣が同程度になる領域だと言われてきた。半導体の技術革新は、秒進分歩と呼ばれるドッグイヤーだ。級数的に機能が上がっていく半導体の技術革新で、愚生には勝負はデジタルの勝ちと解っていた。富士フィルムやさくらカラーの小西六などのフィルムメーカーは、複写機や医療機器にパワーシフトして生き残りをかけた。カメラも一眼レフのデジタル化から、光学プリズムを廃した一眼ミラーレスカメラが主力となってきた。愚生も、一眼レフのフィルムカメラから、コンデジ、デジタル一眼レフ、一眼ミラーレスカメラと買い換えていった。スマホの進歩が著しいため高級機を使用したからといって、簡単に差が出るように上手くは撮れない。そうこうしているうちに、還暦を過ぎ体力的にも重いカメラは旅行に持っていき辛い。もう使う気がないから重いカメラを売払って、ソニーのサイバーショットRX100M5だけにした。以前は、中古カメラの市場で売れば、二束三文だった。良くて新品の三分の一以下の値で引き取ってもらうしかなかった。流通市場がなかったことが、一番の問題だったのだろうか。しかし、最近はヤフオクやメルカリ市場に出して、中古でも希望値で売ることができる。その反面、中古を扱う業者は商売が大変なようになった。晩年になって、カメラを買う趣味も収まったと数か月前は言っていた。しかし、買うのが趣味だから、何かと屁理屈を付けて口実を見つける。普通の写真を撮るなら、RX100M5とスマホがあれば十分だ。しかし、もっときれいに撮りたいと思えば、撮像素子の大きなものを欲しくなる。RX100M51インチ(13.2×8.8㎜)CMOSの撮像素子だ。一方、リコーのGRは、APS-C(23.5×15.6㎜)だから、面積では3倍も違う。ソニーのRX1Rなどはフルサイズだから(36×24㎜)だから7.4倍だ。こう考えて行くと、一般的なスマホのカメラセンサーのサイズは
1/2.3型(6.2mm×4.6mm)が多いから、APS-Cサイズはスマホの13倍にもなる。CMOS撮像素子が大きければ良いに決まっていると、これまでカメラを買い替えてどんどん重くなってきた。それに気づいて、重いカメラを売却したのが数か月前だ。舌の乾かぬうちにまた同じことを繰り返しているようだ。ただ、買いたい欲望は抑え難い。昨日、リコーの比較的よさそうなGRに応札していたら買えてしまった。すかさず、アリババでカメラケースも買ってしまった。どんな写真を撮るかはお構いなしに、また趣味のカメラ買いを繰り返してしまった。

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2019年11月20日 (水)

トヨタは人の死を軽く考えている

Photo_20191120075401 昨日、トヨタ自動車でのパワハラ休職、とその後の自殺が報じられていた。男性は東大大学院修士課程修了後の2015年4月に入社というから、つい最近の新人さんだろう。翌年に車両設計を担当する部署に配属された。そして、間もなく直属の上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか、やる気ないの」などと暴言を浴びせられという。そして、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱したという。ここまでやられれば、正常な人でもおかしくなるだろう。その後、適応障害を発症し、2016年から休職した。そして、復職したが仕事でプレッシャーがかかった時などに手足が震えたり、ミスが増えたりすることが続いた。周囲に「死にたい」などと漏らすこともあり、2017年10月に社員寮の自室で自殺したという。これを聞くと、トヨタは酷い会社だとつくづく思う。パワハラの原因を作った上司が、懲戒処分も受けずにその職場いることは、普通では考えられない。特に、学歴ロンダリングなどと言えば、一発で懲戒解雇にすべきだろう。トヨタの職場自体が、無法地帯と化しているのには驚かされる。こういう事実を見分すれば、トヨタの社長が何を言っても空々しい。トヨタ側はパワハラと休職との因果関係を認めたものの、自殺との因果関係は否定したというから悪質極まる。犯罪者という意識が会社にはなく、申し開きをするとは社会常識を疑う。遺族側は今年3月に労災を申請し、労基署が復帰後の実態を踏まえて自殺との因果関係を認めた。これは当然だろう。愚生だったら、トヨタの社長は何をしているのかと、会社に怒鳴り込むだろう。親御さんが「一生懸命育てた子どもがこのようなことになり、いまだに受け入れられない。今回の認定を機に、同じ苦しみを負う方やパワハラ被害が生じないよう、職場環境の改善に努めてほしい」との談話は精一杯の抑えた気持ちだろう。電通の時は、社長が辞任した。トヨタの社長はどうするか見ものだ。トヨタは人の死を軽く考えているような企業なのだろうか。

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2019年11月19日 (火)

夕日を拝む市場はいつまでも続くはずはない

N12 コニカミノルタの構造改革が出遅れているという記事があった。今から、20年位前以上だっただろうか。当時は、コニカとミノルタは別会社であった。ミノルタは、自社の製品をシステムに展開したがっていた。F社などのシステム機器が通常より数倍高値で販売されていたことが理由だろう。また、インターネットの接続の先駆け的に、複写機をWSP(ウェブサーバーパブリッシング)などと名付けて、市場にコンセプト製品を出荷してインパクトを与えていたことも一因だった。その装置(WSP100/200)の市場投入は、早すぎたせいで売れなかったが、愚生にとってはサラリーマン時代で最も日の当たる一時期だった気がする。昔を懐かしむ心は、すでに老人であることの証明だろう。コニカミノルタの話題に戻るが、今回また2020年3月期の決算予想の引き下げを公表した。システム展開を図るために、2018年からオフィスで必要なデータを管理、分析できるサーバソフトの売り込みに力を入れてきた。しかし、事務機市場の縮小をにらみ、次の収益源として顧客の業務改革推進を推奨するが、思うように進まないようだ。愚生に言わせれば、失敗すると思う。何故なら、複写機販売の営業は、その現場を切り取って業務改革を提案するだろう。しかし、業務データを管理する部門は、一元的に全社サーバーを統括する。複写機の要件などでは決まらないことが多いからだ。逆に言うと、現場の業務改革には、根幹をなす情報システムの業務改革が必要だ。システム部門とダイレクトに商談できるシステム営業やシステムエンジニアでなければ無理だろう。そうであれば、システムに強い大手メ-カーの独壇場になり、コニカミノルタの居場所はない。システム売り上げが予算通りには寄与しないだろう。2020年3月期の連結営業利益は前期比68%減の200億円になる見通しだという。7月末の予想をさらに400億円下方修正している。今回の新規事業も40億円分の引き下げ要因になるという。赤字予想の幅は昨秋の時点から徐々に広がり時間と共に成長の姿が見えにくくなっているのが現実だ。特に、山名社長は「デジタル時代に呼応したビジネスモデルは作りきれている」というが、独り相撲ではないのだろうか。その証拠に、2021年3月期に損益分岐点の1万件超えを狙っている計画線に対して、上半期の実績は大幅に下回ったとみられる。愚生が先ほど言ったことが、この社長には分かっていないようだ。コニカミノルタは、オフィスのペーパーレス化が進む中で事務機に利益の大半を依存する構造だ。リーマン・ショック前の2008年3月期には営業利益の69%を事務機事業が稼いた。2019年3月期も56%を占める。事務機市場が意外に底堅いことで何となく延命してきたが、夕日を拝む市場はいつまでも続くはずはない。事務機の失速で業績が厳しいキヤノンやセイコーエプソン以上に、深刻な問題だ。

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2019年11月18日 (月)

愚生の見る目は正しいだろうか。

Ing 米アマゾン・ドット・コムが、米国防総省を法的手段に訴えるという。アマゾンのクラウド部門は「JEDI」と呼ぶ国防総省の新システムの入札に関連して、米連邦請求裁判所に異議申し立てを行う。これは、米国防総省のクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型発注案件で、アマゾンが受注を失敗したからだ。米マイクロソフトに契約を取られたのは、政治的な影響だとの主張からだ。国防総省が準備を進めてきた情報システムは、契約金額は100億ドル(約1兆1000億円)というからアマゾンが異議申し立をするのも納得できる。アマゾンはクラウドで約3割の世界シェアを握る最大手だ。政治的な真偽はともかく、ジェフ・ベゾスCEOは、トランプ米大統領に批判的なワシントン・ポストのオーナーを務めていることが影響したとの見方が出ている。アマゾンは「当社は経験が豊富で、米国の軍事に欠かせない重要な技術を提供する資格を持っている」と主張する。そして、政府と選挙で選ばれたリーダーは、客観的かつ政治的な影響を受けない方法により調達を管理すべきだと批判する。トランプ大統領の意向がJEDIの入札に影響したかどうかは不明だ。やはり、JEDIは契約金額の大きさに加え、高い信頼性が必要となる軍事用途のため、アマゾンは受注したかったのだろう。受注や技術力の安定性的な企業評価は、ほかの政府案件や民間企業からの受注に大きく作用する。実は、アマゾンは自身もFBIからの受注で、信頼性への評価を高めたからだ。情報量の飛躍的な拡大で、システムの肥大化が級数的に増加してくる。クラウドの利用は当初、スタートアップ企業などに限られていた。しかし、大手企業や高い信頼性を求める政府機関、金融機関などにも普及してきた。これからの新規システムは、クラウド化への流れは止めようがない。法人向けが強いマイクロソフトは、こうした追い風を受けてクラウド事業を拡大している。長い目で見れば、基幹系システムにまでウインドウズサーバーが食い込んでいるため、マイクロソフトが有利との見方もある。なぜなら、ソフトはコピーすればコスとはゼロだ。多くのサーバ-ソフトを持つマイクロソフトは、それらを組み合わせたクラウドコンピューティングでも優位に立つような気がする。そう思って、愚生もアマゾン株を半分ほど処分して、マイクロソフトに変えてきた経緯がある。愚生の見る目は正しいだろうか。

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2019年11月17日 (日)

OB会の起草文が懐かしい。

France 昨日は、OB会で箱根に一泊の旅行に行ってきた。飲むのが目的のため、新宿から小田急ロマンスカーに乗るや否やの宴会だったらしい。愚生は、途中駅から酔っ払いの友人達と同席になった。愚生が事務局をして、会を立ち上げたのは今から10年前だ。コンスタントに約二回/年のペースで開催した。大学時代の友人とは、当時の時空を同じにしたよしみなのだろうか、ずいぶん時間をおいても共感できることが多かった。思いだせば、東京に来て親戚や縁者もない不安からか、小さく肩を寄せ合いながらの集まりだった。当時は、その集まりは唯一気が抜けるオアシスだった。そういう時代から、結婚や子育て、会社では、中堅社員から役職につく身分にもなり、月日が経った。そして、還暦を過ぎ高齢者と呼ばれる今に至る。一生は、長いようで短いものだと、つくづく振り返る。10年前に立ち上げたホームページには、「大学時代は旅立つ将来への不安でいっぱいでしたが、なんとか社会を渡り歩いたと思ったら、もうみんな終着駅が見えてきました。還暦を過ぎると『人生終盤に向かっての歩みをどうするか? 』気になり始めました。ぜひ、交流を深め『人生の終盤』を有意義なものにしたいです。」との起草文が懐かしい。OB会を立ち上げたせいで、多くの友人のその後や消息が分かった。ただ、理由が在るのだろうか、連絡しても返事のない人も多い。昔のことを思い出したくないのが理由だろうか。愚生のような田舎からの上京者には、中学・高校の友人と会うことは少ない。そして、会社で知り合った人たちも利害関係があったのだろう。退職してからは、付き合いは切れてしまった。ただ、長く会を続けると、何時もOB会があると思われるので、浄土真宗の開祖、親鸞聖人の「明日ありと思う心の仇桜 夜半に嵐の吹かぬものかは」の詩をつけた。そして、とうとう「親孝行、したいときに親はなし」という時期になったようだ。そう思って、定例会の中止のメールを会員にした。これからは、気の合う者同士が自由に会えばよいだろう。

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2019年11月15日 (金)

パスポート・インデックス

2019111480106_0 韓国新聞の電子版に「韓国のパスポートは世界ランキング2位、日本は?」という見出し記事が載っていた。何のことかと思えば、ノービザで訪問する地域が多ければ勝ったということらしい。そういうことなら、韓国は世界最強の売春婦強国ともいえるだろう。有史以来、朝鮮は支那に、毎年美女三千人を献上してきた。それを補うため、皆が整形手術を施し整形強国となった。韓国人の女性の顔がどれも同じなのは、そのせいなのだろうか。ただし、キムヨナやナッツリターン姫、朴槿恵なども整形手術を受けても今の顔のようだ。話を戻すが、英国のコンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズは、毎年各国・地域の「パスポート・インデックス」の調査を発表している。それによれば、日本とシンガポールのパスポートは前年に続き1位だそうだ。日本のパスポートは、2019年でも海外旅行をする場合、世界227カ国・地域のうち190カ国をノービザで訪問することができるという。愚生は半島の人々と価値観が違う。いくらパスポートの使い勝っては良くても、行きたい国ばかりとは限らないだろう。半島の国などは、仕事以外で行く気はしないから無意味な競争だ。愚生自身は、仕事で海外にはよく行ったが、日本が一番だといつも思った。ちなみに、半島人の自慢は彼らのパスポートは、188カ国・地域をノービザで旅行することができる。それがドイツ、フィンランドとともに2位だと誇らしげだ。さらにデンマーク、イタリア、ルクセンブルクが同率3位、フランス、スウェーデン、スペインが同率4位だった。そのほかオーストリアとオランダが同率5位に入ったと続き、自分たちが勝ったということなのだろう。つまらない記事を書くと、つくづく思う。ところで、介護施設にいるお袋にハガキの一部届いていないようなので、S市郵便局に調査を依頼した。3年分もあるため電子メールで依頼することにした。そこで、向こうのメールアドレスが長かったので、愚生のメールアドレスに空メールを送って頂くことにした。ところが、郵便局のセキュリティ対策が厳しく内部からのメール発信は容易でない。愚生がF社に勤務していた時も、管理職にしかメールの社外への発信は認められていなかった。そういうわけで、少し困った。しかし、郵便局だから郵便は無料らしい。そこで、愚生の住所を言って、ハガキでメールアドレスを教えてもらうことになった。何か文明が退化したような気がする。

 

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2019年11月14日 (木)

二世議員は真剣に審議すべきだ

6d4k76wi_400x400 昨日、高校生たちが行った調査で大学入学共通テストが、採点者によって点数がばらつくことが報道されていた。このテスト問題は、来年度から導入される国語の述式問題についてだ。調査は、今年行われたプレテストの問題に対し、想定される解答を採点基準に基づいて採点する形式で行われた。その結果、採点基準に基づいて採点しても結果が違うという。調査を行った高校生たちは、「自己採点や志望校選択が難しくなる」などとして、来年度からの大学入学共通テストで国語の記述式問題の導入に反対している。当然な要求だろう。この問題は、文科省の天下り先を増やすために行われた大学入試の改悪だ。文科省の役人は、真摯に反省して頂きたい。記述式の問題をめぐっては、自己採点の難しさは以前から言われていた。採点業務を委託された民間企業がアルバイトも使う予定だという。これでは、採点が適切に行われるのかなどの懸念があるのは当然だ。政治家は、なぜこのような問題に口をはさむのだろうか。そもそも、私立大卒で受験経験もない政治家が多いせいだろうか。森元首相も「俺は大学入試も、就職試験も名前しか書いていない」と自慢していた。安倍首相も同様だろう。昭恵夫人も聖心女子大学のような、厳格なカトリック系でなければ、進学は可能だっただろう。はっきり言って、昔から私立大学では、縁故入試や推薦入学は当たり前だった。著名人の子息は、大学側も競って入学させた。基準が問われたのは、江川事件の時くらいだろう。愚生が若かったころも、某私大では一次は筆記試験、二次は面接だった。しかし、寄付金の申込用紙も同時にあった。進学率が上がったせいで、人生に大学入試が占める割合は減った。「どうでもよい」というくらいに近い。ただ、共通テストは国立大学の入試で使われる。私大との授業料の差が大きいから、もっと二世議員は真剣に審議すべきだ。記述試験は各大学に任せて、マークシート方式で、なぜ問題なのだろうか。やはり、文科省や政治家の利権がこの問題を起こしているとしか思えない。

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2019年11月13日 (水)

老人ホームに親の面会を断わる権限はない

Bcec1bef663b8a5524c3c1f181ce4ebf86a83bbc 愚生がS市にある有料老人ホームで、母親への面会を断られた。契約者の兄や施設に、親の面会を断わる権限などない。基本的人権を考えれば、そんな権限があるはずはないと思った。施設の職員には、そんな馬鹿なことがあるか。弁護士に確認しろとか、施設内規律書類の何に該当するのか説明を求めたが警察に通報するしまつだ。田舎の警察官は、接見禁止命令も出てないのに面会を止めることはできないことを知らないようだ。つける薬はないとは言わないが、あきれるばかりだ。少し常識があれば、実子が親に会いに来たことを国家的公権で止めることは、基本的人権を侵していることは明らかだ。警察がバカな方向に一人あるきすると、犯罪組織と何ら変わらないのではと思ってしまう。担当警察官というより、組織内教育が徹底されていないのが原因だろう。そういう観点でネット探索すれば、「いま、後見人が親子の面会を禁止する驚愕のトラブルが続発中」という連載があった。認知症の父母に、裁判所がつけた後見人がいる。本来は、中立な第三者であるはずの彼らに、弁護士や行政書士が、トラブルを抱えた子どもたちの一方に加担し、揉めている相手の兄弟姉妹が親に会うことを禁止する。そして、老人ホームなどに入居している高齢者家族から、そんな驚くべき越権行為に憤慨する声が続々とあがっているという。今回の愚生に場合も同様のケースだと思った。愚生の場合は、兄が後見人ではないからもっとひどい話だ。成年後見制度を巡っての問題は「成年後見人が老人ホームに指示をして、子どもを認知症高齢者に会わせないようにしている」ケースだ。成年後見制度に詳しい宮内康二氏(一般社団法人「後見の杜」代表)によると、「後見人と施設に阻まれて、親の死に目に会えなかった人もいる」という被害があるというから、問題は深刻だ。よくあるのは、老人ホームを訪れて、受付で「母に会いたい」と伝える。ところが施設側は、「補助人の弁護士さんから、『長男が来ても会わせるな』と言われています」と面会を拒否する。長男が諦めずその場で粘ったところ、施設側が警察を呼び、言葉通り「警察沙汰」の大騒動になってしまったという。愚生の場合は、弁護士などからの依頼でなく施設に拒否された。遺産相続問題では、今回のように「自分以外の兄弟姉妹を親と会わせないように手を回す」といった暴挙に出るケースがあるという。ただ、愚生の場合は遺産相続などとは縁がない。本当に母が愚生に会いたくないなら、今後訪問する気はない。ただ、兄の好き勝手で母が不自由していないかとの老婆心だった。そして、音信がなかったせいだ。母は、少し機嫌が悪いと、世話になったことなど忘れて愚生を口汚く罵る。そういう母を知っているので、訪問をしないことに躊躇はしない。法律や条例などはないから、施設側は「身元保証人の許可がないと面会させられない」とか「補助人が『母親と長男を会わせるな』と話している」といった理由をあげて、本来は中立の第三者であるべきにもかかわらず、実の親子の面会を妨害し続ける。この例に出てくる老人ホームを管轄する市役所は、「面談条件について定めた法律や条例はない。会わせないのは施設側独自の判断だろう」と言い、「実の子どもと母親を会わせないのは補助人の権限を越えている。施設側とよく話し合ってほしい」と助言したという。要するに、施設側に権限がないとのことだ。施設に限らず、後見人(保佐人、補助人も同様)に、実の子と母親の面会を制限する権限などはない。「本人が会いたくないと言っている」と説明するのもよくあるが、または「本人は関係ない、後見人の指示だ」などと認知症を理由に、本人の意思を軽視し基本的人権を侵す。さらに、「本人が嫌がっている」と本人の意思を引き合いに出すなど、有象無象の法律違反を施設は犯す。元々、施設契約者や後見人は「絶対的な権力者」ではない。本来、認知症高齢者本人の生活を安定・充実させることが仕事であるはずの、後見人や高齢者施設であるべきだ。それが公平中立であるはずの立場を見失い、家族トラブルの一方に加担してしまう事の方が問題だ。「施設としては、直接入居の段取りをした子どもを『顧客』と見なして、その要望に応えざるを得ないのでは」というが、それでは「おカネを出して人に頼めば、親子の面会を妨害できる」ということになってしまう。問題なのは、裁判所が選んだ専門家たる弁護士や司法書士、高齢者福祉のプロであるはずの施設運営者の中にも、「後見人の判断」という看板さえあれば、法的な根拠もなく親子の面会さえ制限できると誤解していることだ。

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2019年11月12日 (火)

因果応報があると思う

Cabc719a 一昨日は、天皇陛下即位披露パレードが放送されその祝賀御列の儀の視聴率は27・4%だった。多くの国民は興味があったのだろう。しかし、ネットには戦前ならば不敬罪に当たるような発言も載っていた。それは、民進党の辻元清美衆院議員の発言だ。11月8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、そのことを追及した。辻元は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。確かに、辻本は土井たか子(朝鮮人で、本名は李高順、1958年10月26日に帰化)から、誘われて政界に入った。また、著書の中でも民族や部落で差別された経験を語っているから、その筋の人間なのは間違いだろう。また、辻本は2004年2月に詐欺罪により懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けている。要するに犯罪歴がある人物だ。皇室が問題はあるにしても、正面からの批判は普通の日本人ではないような気がする。天皇制廃止を訴えた辻元の考えは自由だが、それなら半島に移り住むとういう方法もある。こうした発言を繰り返す辻元を、憲法審査会の幹事にするのは問題ではないか。いずれにしろ、立民に居るとたら、日本の国益を著しく損ねた連中の集まりだ。愚生は、選挙権がある限り立民や国民などの民主党崩れには投票しない。一昨日のブログにも書いたが、肝心な時に無責任を装えば、人の信用を無くすことは容易だ。警察の誤捜査で、過去に多くの人が冤罪で処罰されてきた。そして、今も多少あるのではないだろうか。足利事件など記憶に新しい。愚生の住む町田痴漢事件も冤罪だと思っている。それは、平成17年(2005年)1月21日(金)午前7時53分頃、JR横浜線の上り東神奈川行きの電車内で事件は起きた。たまたま被害者の女性の後ろに立っていた会社員Aさんは、町田駅に電車が着いた時、右側から女性を痴漢する手に気づき、咄嗟にやめさせようと手をのばした。その時ドアが開きAさんは後ろから押され体勢を崩したところを女性に右手を捕まれ「この人痴漢です!」と叫ばれてしまった。Aさんは「違う!」と叫んだが、左側に居た男が「俺は見た」と言い左腕を、右側にいた男が「俺も見た」と右腕をとった。Aさんは女性にネクタイを引っ張られ、両腕を男2人に抱えられて駅事務所へ連れていかれ、その後「痴漢」として町田警察署に連行、逮捕された。町田警察というと愚生にも経験がある。車庫証明を取りに行った時に、警察側のシステムの不手際で問題があった。愚生がそれを指摘すると警察官は、愚生を取調室に連れて行き、まるで犯罪者のように尋問をした。頭に来たので、その一部始終を書面にして検察庁に送った。その後、警視庁経由で町田警察署の言ったようで、担当者の顔が見えなかった。態度も前回と180度変わって丁寧だったことを思い出す。Aさんは弁護士には会えない、会社には連絡できないでは失職してしまうと思わされ、「お尻に偶然手が当たりそのままにしてしまった」と調書をとられてしまった。しかし、翌日の検事の取調べで「スカートの中まで手を入れただろう」と言われ、「このままでは大変なことになる」と思い否認。検事に勾留を請求されたが、奇跡的に裁判所が勾留請求を却下したため身柄は釈放された。しかし、検察は執念深く被害者、「目撃者」の調書をとり、同年3月末にAさんを東京都迷惑防止条例違反で起訴した。初公判では、起訴事実を全面否認した。第2回公判で「目撃者」の証人尋問があり、また、訴因変更で強制わいせつ罪に格上げされた。起訴状の「臀部を撫で回した」という言葉が「陰部を弄んだ」という言葉に変わっただけで凶悪犯の仲間に入れられてしまった。否認への報復としか考えられない。その後、9月に被害者の尋問、12月に被告人本人尋問、翌2006年も弁護側の証人調べがあり、計15回の公判が開かれて2007年2月5日に一審判決が下った。「懲役1年6月」の実刑だった。「目撃者」問題もまったくアンフェアだった。自称「目撃者」は供述を二転三転させた末、「痴漢をするAさんの左手くるぶしの2センチ上まで見た」と法廷で証言した。しかし、身動きもとれない満員電車ですぐ右隣にいたAさんの腰から下を目撃することは絶対にできない。また事件当時、Aさんは指の第一関節まで隠れるコートを着ていてくるぶしを見ることは無理で、常識的に判断すれば「目撃者」の嘘は明白だった。判決は、「コートの袖がめくれた可能性がある」などと、勝手な作文で見えるはずがないものを見えたと認定してのけた。その他の争点でも、基本的に『被害者、目撃者の供述は具体的かつ詳細で臨場感にあふれていて信用ができる』が、被告人の言うことは信用できないと一方的な判断をされた。判決言渡し後、家族や傍聴人からの抗議の声に、長谷川憲一裁判長はニコニコしながら「じゃあ、控訴すればいいじゃない」と言い放って退廷したという。こう考えると、犯罪は作られるような気もする。無念の思いで世間から葬られた人は多いだろう。愚生もサラリーマン時代は、吊革を常に両手で握っていた。こうすれば、痴漢の冤罪などの嫌疑はかからないからだ。ハッキリ言って、痴漢の対象に当たらないような女性からの訴えは排除して頂きたい。年齢で言えば、30歳以上の叔母さんたちだ。自由業の愚生は、今ならば、痴漢で捕まえられれば素直に「意識はなかったが、そう疑われたのならば申し訳ない」と謝って認める。余生の短い人生、痴漢などどうでも良いことだと思う。因果応報があると思うから、仮に嘘で迷惑をかけたなら、必ずしっぺがえしがあると信じている。

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2019年11月11日 (月)

FC町田ゼルビアが7カ月ぶりにホームで勝利

昨日は、FC町田ゼルビアが7カ月ぶりにホームで勝利した。J2リーグ残留競争に貴重な勝ち点3を得た。J2リーグ第40節は、昇格同期のレノファ山口との対戦だった。開始3分に左サイドハーフの中島裕希選手のクロスから土居柊太選手が押し込み、町田が先制した。その後、山口の攻勢をしのぎ、3月30日以来のホームでの勝利を挙げた。リーグ戦は残り2試合だ。19位のゼルビアは1引き分け(勝ち点1)以上で残留が確定する。次節はホーム最終戦、柏レイソルと11月16日に対戦する。残り2試合を町田が全敗で、FC岐阜が全勝でも、勝ち点差で岐阜を上回る。降格の条件は、鹿児島が1勝以上と同時に栃木が2連勝の場合だ。得失点で町田は栃木より1点上だが、栃木が連勝なら得失点でも負けるだろう。残り二試合を、栃木の2連勝で、鹿児島が1勝、そして町田が全敗という確率は杞憂に近だろう。今回の勝利で、町田のJ2残留はほぼ確実になった気がする。昨年は、優勝を争ったチームだから情けないとしか言いようはない。今回、J1ライセンスを取ったことでサイバーエージェントの選手のテコ入れがあるだろう。現状のJ2最小の予算では勝てるはずはない。栃木の半分の予算でよく頑張ったと褒めてやりたい。2012年のJリーグ参入以降、町田の主な練習場の拠点は、人工芝のピッチである小野路グラウンドだった。しかし、昨年10月にクラブがサイバーエージェントグループに参画し、再出発を図った。2020年秋頃に、約8億円の予算で町田市内に天然芝のグラウンドを兼備したクラブハウスの環境を整える。このロードマップの結果、クラブ史上初めて、J1ライセンスを交付された。今年の成績はよくないが、来期はJ1昇格に向けて頑張って頂きたい。愚生に言わせれば、J1ライセンスなどの基準はあまり意味がないと思っていた。クラブ環境などは、勝てばついてくる。観客が少ないのに1万5千人の球技場など必要はないからだ。ところで、10月11日、クラブ主催のサポーターミーティングに参加した藤田晋オーナーは、リブランディングの一環として、クラブ名を「FC町田ゼルビア」から「FC町田トウキョウ」に改称する構想を明らかにした。しかし、ファンの強い反発にあったことで、本拠地町田からは出ていかないことを確約。また、チーム名のコールとして「町田ゼルビア」を尊重し、来季以降もゼルビア・コールを容認する。そして、クラブ名の改称は一旦保留とされた。その後結論には至っていない。この町田市近辺には、川崎フロンターレ、横浜F・マリノス、FC東京、湘南ベルマーレ、東京ヴェルディ、横浜FC、相模原SC……など、数多くのJクラブがひしめき合っている。そのため、昨年ベースでの1試合の平均観客動員数は4915人。クラブはシャトルバスの増便・増発によるスタジアムの交通アクセスの改善や駐車場の増設、さまざまなイベントの実施といった集客の努力を続けているものの、今季も大幅な観客動員増には至っていない。チーム名は、町田を源にゼルビアや東京を入れるという。そう考えれば、東京町田ゼルビアあたりがチーム名なのだろうか。町田東京ゼルビア、町田ゼルビア東京などしか考えられない。愚生は強いチームしか応援しない。なぜなら、負けるとストレスがたまるからだ。チームなどは、どうでもよいから来期は、ぜひJ1に昇格して頂きたい。


順位              勝ち点
17 愛媛FC            42
18 福岡アビスパ福岡        41
19 FC町田ゼルビア        40
20 FC鹿児島ユナイテッド            37
21 栃木SC                            34
22 FC岐阜                       30

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2019年11月10日 (日)

ペンは剣よりも強し

Pen_sword_mark2 昨日は、非常に疲れた日だった。以下のような理由で・・・・。
「警察庁長官殿
 N県警本部長殿
 S警察署長殿
昨日(11月9日)、私が母のS市の有料老人ホームに行ったところ、面会ができずS警察の取り調べに合いました。S警察は、10人くらい介護施設に来て、私(次男)を母に会わせないというのです。理由を問えば、長男が会わせないように老人ホームに依頼したからだと言います。S警察には、私は犯罪人でもなく犯罪歴ないので、人権問題だから母に会わせない理由を施設に開示してくれるよう言いました。しかし、施設は開示してくれませんでした。そして、私はS警察署員の求めるままに名刺も免許証も渡しました。息子が母に、遥々東京からS市まで会いに来て、何が悪いのかと聞きました。長男が何を言ったのかは知れませが、私がS警察に公権で以て面会を止められて、母が私の顔が見られないと残念がったと嘆いていたと妻から聞かされました。これまで、私は母に何十通もハガキや贈り物を送っていましたが、返事がありませんでした。三年近くも母からの音信がありませんので、老人ホームに妻と直接慰問に行きました。S警察が公権を行使して、S市民である法定相続人である長男の意見を聞くのは理解致します。しかしながら、同様に法定相続人である東京都民である次男を、犯罪者のように扱う態度は納得がいきません。施設に兄が、どういうことを話したかはしれませんが、頭がしっかりしている母に会わせないことは理解できません。私は、介護施設の近くに住む兄に連絡を取って欲しいといいました。しかし、兄は来ることを拒否したということです。当事者同士で話そうにも、兄に前日に電話をかけても通じませんでした。腹立たしい気持ちはありましたが、第三者から見れば警察もご足労だと思いました。そういう訳で、警察や施設を訴えるつもりはありませんし、処罰を求めることでもありません。しかし、東京からS市まで行き、母に数分しか会えないことには、憤りと無念さを感じます。また、今回、筆を執ったのは、妻が帰ってから体調を崩したためです。私は、警察に恫喝されようが、侮辱されようが堪えました。海外の仕事も多く厳しい職場環境をかいくぐったせいでしょうか。しかし、後に聞いたことですが、妻にS署まで同行して取り調べると脅したことは人権無視も甚だしいと思います。この件は次男夫婦がS市の老人ホームを慰問したことを、兄からの依頼で公権を使用し、阻止したことです。私は、警察が一方的に悪いとは言いませんが、東京都民もS市民も平等に扱って頂きたいと思います。そして、その張本人である兄から事情を聞けば判るとS警察にいいましたが、嫌だと断られました。S警察署員が、日々一生懸命に仕事をしておられることには感謝します。しかし、S市民である兄の依頼で犯罪者でもない次男夫婦が母に会いに来ることを止めることは、著しく間違った公権の使い方だと思います。S警察は、兄にこのような目的で警察を使うことを注意して頂きたい。また、兄弟間の問題をS警察が公権で介入することは問題です。母は私に会いたがっていたと残念がっています。いずれにしろ、N県警は私たち兄弟の問題に関わらないと兄に厳しく忠言して頂きたいです。そして、今後このようなことは、兄弟間で解決するよう兄に厳しく言って頂きたい。」
ほんとにつかれましたが、ペンは剣よりも強しと思いメールしました。

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2019年11月 9日 (土)

無能な韓国政府が企業の足を引っ張る

For1908260003m1 日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したこといから、韓国政府はハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。これから浮き彫りになったことは、韓国が重要技術を日本に握られているという真実だ。例えば、LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了と発表した。LGが製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガス。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変えるという。これは、日本の制裁措置発動前から進めていたことだ。加工を韓国内に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製であれば、韓国での内製化といえるだろうか。半島に住む諸君の滑稽さには笑ってしまう。愚生の肉親にも虚言壁の人物がいる。小さい頃から、嘘をついていると、社会に出てからも止まらないようだ。家庭内なら、慈愛に満ちた母親が回りの環境が悪かったからだと大目に見てくれる。しかし、いったん社会に出れば容赦はない。韓国政府は、脱日本依存を目指すため、素材・部品・装備開発の支援策として、毎年約940億円の予算を投入するという。しかし、2001年に策定して以来、2016年まで4次にわたって素材・部品・装備支援計画を発表している。今回の計画も多少の違いはあるが、基本的にはこれまでと同様だ。掛け声倒れになる危険性の方が多いだろう。韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏には、いつも日本との関係緊張があった頃だ。2009年に2次計画を発表した李明博政権は、対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた時期だ。しかし、これまで技術的に難易度の高い製品は、日本頼みの構造は変わっていない。国産化が進まない理由は、歩留まりが悪かったり、割高になったりして、疑似品を作っても採用できないからだ。軍事用品のように、価格や納期を無視すれば可能なのだろうが。生産技術のプロセスづくりは、短期で成果は上がらない。トヨタ自動車の生産性に、世界中が追い付けないことを見れば容易に理解できる。韓国大手財閥の本音は、余力がないから日本の部品・素材メーカーとの取引継続が最優先だ。日本依存のリスクはあっても、国内サプライヤーを辛抱強く育成する余裕はない。韓国での国産化は経済原理に合わない。その結果、日本などとの国際分業が合理的だという結論に至るようだ。そして、韓国大手企業は韓国政府が思うほど内製化が簡単ではないと本音を漏らす。どうも、技術音痴な韓国政府が企業の足を引っ張っている。韓国財閥の大手企業ロッテが、中国でこっぴどく叩かれて撤退させられた。これも原因を質せば、朴槿恵元大統領の失政がもたらしたものだ。文在寅などは、最低労働賃金を暴力的に上げたため、多くの労働者が解雇された。韓国の中小企業に、余分な固定尾費を吸収する余裕などはない。本質を捉えない政策のため、企業は労働者を切ってバランスシートの帳尻を合わすしかなかったからだ。

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2019年11月 8日 (金)

半導体から量子へ「量子コンピューター」

01 最近は、量子コンピューター開発の記事が多い。愚生のような古いエンジニアは、コンピューターといえば2進法だと思ってしまう。そもそもなぜ2進法がコンピューターで使われたかといえば、電気回路のコストの問題からだ。電気回路で、「1」と「0」という状態を判別する回路は簡単だ。電圧があるレベルの「状態以下」か「以上」を判別すればよい。トランジスターのスイッチング状態(飽和領域)で簡単に作りだせる。3進法では、中間の値が「A<B<C」であれば、「A以下」と「C以上」という3つの状態を作り出す回路が必要だ。「ある」「ない」の方が、電気回路は遥かにコストが安く、信頼性が高い。そういう考えがこびりついてしまっているため、実現性を考えられると量子コンピューターを理解することが難解だ。量子コンピューターには、あらゆる計算処理が可能な「量子ゲート方式」と、最適な組み合わせを見つけ出す計算に特化した「量子アニーリング方式」の2種類がある。量子ゲート方式にはグーグルのほかIBM、マイクロソフト、インテルといった米IT大手が開発に取り組んでいる。この方式は、広範囲の分野での応用が期待できる半面、高速化と安定性の両立が難しく本格活用には20~30年かかるとみられている。量子ゲート方式や量子アニーリング方式では、超電導を起こすために絶対零度に近い極低温環境を作り出す必要がある。量子アニーリング方式は、2011年に世界で初めてカナダのDウエーブ・システムズなどが実用化し、商用化でも先行している。ただ、量子アニーリング方式は組み合わせ最適化計算にしか使えないという制約がある。一方、アニーリング方式は、量子現象を現行のコンピューターで疑似的に再現するため、超電導を起こすための冷却装置などはなくても常温で稼働できる。そのため、開発には現実的な方式のようだ。既存コンピューターの仕組みを発展させたデジタルアニーラは、実際の量子運動を計算に応用しておらず、厳密には量子コンピューターではない。膨大な選択肢の中から最適解を見つけ出す「組み合わせ最適化問題」に特化したコンピューターだ。そういえば、世界の企業に本格的なコンピューター活用を促した米IBMの大型汎用機「システム360」発売から55年を経た。半導体から量子へとコンピューターの頭脳が切り替わる「量子コンピューター」は、もうずいぶん前から展示会などでは紹介されている。量子力学特有の0でもあり1でもある「量子重ね合わせ状態」を応用するコンピューターが実用化されれば、人工知能(AI)などの分野で飛躍的な発展は間違いない。しかし、それを目にするまで、愚生がこの世にいるかどうか自身はない。

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2019年11月 7日 (木)

新しいカメラを手にした時の嬉しさは格別

Drone_camera_sensor 長い間、写真が趣味といってきたが、はっきり言ってろくな作品を撮っていない。ヨドバシの販売員からは、一度愚生の写真を見たいといわれる始末だ。また、愚生のカメラの知識が薄弱なのを知って、客に対して上から目線で発言する傍若無人な店員もいた。妻なども、カメラは一流だが写真は三流だと陰で言っている。おまけに、どうして良いカメラを使っているのに、写真がもうひとなのだろうか。プリンターが悪いせいなのかもしれないと、嫌みのような同情発言もあった。しかし、愚生はそういうことは一切気にしないで旅行用にと、さらに携帯しやすいソニーのRX100V DSC-RX100M5を買った。ところが、そのカメラで撮った写真を義母が見て、今度の写真は上手だと褒めてくれた。そして、いったいどうしたのかという。愚生にすれば、これまで写真が上手い下手などの意識はなかった。写真などは、機材が一流ならそれなりに上手くとれると思っていた。義母に褒められて、高級一眼ミラーレスカメラとRX100M5の写真を比べると、そん色がないというより小型カメラのRX100M5のほうが良く撮れているような気がする。カメラには素人だが、義母の目利きが鋭いと感心した。そこで、これを機会にヤフオクですべての高級機のボディもレンズも売払った。そして、一からカメラのCMOS撮像素子や解像度の詳細を調べてみた。撮像素子も積層型にしたりして、いろいろな工夫が施されていることに感心した。確かに、RX100Vシリーズは小型だが、ZEISSレンズ構成(9群10枚)で、F値(開放)がF1.8-2.8と極めて明るい。イメージセンサーは、積層型1.0型CMOSセンサーを搭載しているのだから、大きく拡大などしないならスペック的には、高級一眼ミラーレスカメラと同等の機能がある。愚生が撮る写真程度なら、解像度はそれなりにあればよい。そして、この年になって悟ったことは、一眼高級機を使いこなすのは、愚生には容易でないことだ。愚生が撮る旅行のスナップ写真なら、軽い高級コンデジが最適のようだ。これまで、愚生は写真を撮るよりカメラを買うのが趣味だった気がする。すいぶん溝に無駄金を捨ててきた気もするが、新しいカメラを手にした時の嬉しさは格別だった。色々なカメラを買って十分楽しんできたのだから、やはり趣味だったのだろう。

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2019年11月 6日 (水)

馬鹿を頭に据えると国民が苦労する

1_20191106090401  韓国では、日本による経済報復を受け「日本旅行ボイコット運動」が続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を▼82.3%減だった。減少幅は、先月よりもさらに拡大した。時間がたっても回復の兆しが見えないようだ。他社の日本旅行商品の販売も先月は▼91.9%減というから、減少傾向は同じようだ。日本への旅行客が減少したことは分かるが、その旅行者需要が他地域に振り向けられていない。そのため、ただ単に旅行会社の売り上げが減り、各社の業績が急激に悪化している。大手二社の7-9月期に大幅な営業赤字を記録した。日韓問題が尾を引き、ドル箱の日本への旅行が減ったことで、旅行各社の業績改善は難しくなってきたとのリポートが相次いでいる。愚生が思うに、日本への旅行が減ったということは事実だろうが、韓国民の可処分所得が国内景気の悪化で減っていることも原因の一旦ではないだろうか。旅行会社関係者は、通貨危機(2008年)以来の危機だと警戒する。それでは、日本から離れた旅行需要はどこへ行ったのだろうか。ハナツアーの中国への先月の旅行客は前年同期比▼30.6%減少。米州(▼2.7%減)、欧州(▼10.9%減)、南太平洋(▼15.9%減)も同様だ。要するに、日本旅行の代替旅行先も減っていて代替えの旅行先はないということだ。確かに韓国から飛行時間が短く、世界的で最も快適な旅行客環境を持ち合わせる日本のような国はそうあるはずがない。韓国人の日本へ渡航する客は、旅行を断念しても、他地域へ出掛けない。日本旅行のボイコット運動が、景気悪化に相乗して最悪の状況を生み出しているようだ。文在寅の身から出た錆といえば、それまでだが。文在寅の馬鹿面が笑えてくる。韓国旅行会社の業績が急激に悪化は、自業自得としか言いようがない。また、旅行会社は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復でも状況を悪化させている。とうとうハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の長期休暇の募集をした。モドゥツアーも、先月から40歳以上社員を対象に、早期退職を募集した。大手二社は、まだましな方で、中小旅行会社は大幅な人員削減や廃業を迫られている。韓国の業界関係者は「一日も早く日本問題が解決することが必要だ。」と言うが、文在寅政権が続く限りは、日韓関係は容易に改善しないだろう。馬鹿を頭に据えると、いかに国民が苦労するかという実証だ。当面、韓国の旅行会社や航空会社の苦悩は続く。さらに、韓国航空の羽田空港発着枠などが削られれば深刻な問題となる。

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2019年11月 5日 (火)

傍若無人な、おまけで出来た国

Pyh20190517158200063_r 米国株の指数となるダウ平均が最高値を更新した。先週の米利下げに加え、米中が貿易合意に近づいているとの噂で、他の株価指数であるS&P500種株価指数やナスダック総合指数も最高値を記録した。米国株を持っている者にとっては、ホクホクという感じだろうか。S&P500種は前営業日比0.4%高の3078.27。ダウ平均は114.75ドル(0.4%)高の27462.11ドル。ナスダック総合指数は0.6%上昇した。また、今日から米国のサマータイム明けで株式売買の終了時間は、日本時間は朝の6時となった。米国の第三四半期の決算発表は、おおむね予想よりも良好だったことが株価を牽引したと指摘される。雇用関連で明るい数字が引き続き、経済全般の数字も明るい。差し当たって、トランプ大統領と習近平主席が通商協定に署名するとの関係者の話が伝わり、貿易問題が早期に解決に向かうとの見方が強まった。そのせいか、ダウ平均は一時2.2%上昇する場面もあった。米中通商交渉が進展の兆しを見せ株価が上昇したため、安全な逃避先とみなされる金の需要が弱まった。その結果、ニューヨーク金先物相場は小幅続落し、金先物12月限は0.1%未満安い1オンス=1511.10ドルで終了した。1500ドル超えとは、金がよく上昇したと思う。長い目で見れば、これだけ紙幣を発行すれば、通貨代替の金は上昇基調となるのだろう。愚生に言わせれば、米中の貿易戦争はトランプが仕掛けたものだ。この功罪は、いろいろな見方はあるだろうが、民主主義国家でない中国をのさばらせれば、周辺国である日本は安眠できない。南北朝鮮に支那・ロシアと日本海周辺には、正式に民主主義国家と定義できる国はない。韓国にしても、文在寅が大統領になって社会主義国家になり果てた。そして、国際条約も守らない傍若無人な無法国家だ。いずれ、その信用を落としたことによる対価を払わされるだろう。南鮮など、おまけで出来た国なのに感謝もせずに、恩を忘れて後足で砂をかける。いずれこのような国は、支那や北鮮に取り込まれて消滅するだろう。そう考えれば、今南鮮に投資するような企業経営者は失格だといえる。

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2019年11月 4日 (月)

あっという間の三十年だった

Ta248_1_l_20191104083001 昨日で、旅行に携帯する小型カメラ一台を除いて、「ヤフオク」で全て売払った。高校時代、下手くそではあったが写真部に属していたせいで、そのころから一眼カメラ(一眼レフ)との付き合いは長かった。というか、カメラといえば一眼レフや一眼ミラーレスだと思っていた。これまで趣味とはいえ、ずいぶんカメラに金を使ってきた気がする。ただ、腕に過ぎたカメラを持っていたせいで、写真の枚数はたくさん撮った。その被写体となった息子たちも、令和元年になって伴侶を得て独立した。そのため、家の中には老夫婦と老猫一匹となった。さして広い家ではないが、ガランとした家に、ぽっかりとした大きな空間が広がった気がする。振り返れば、子供たちとこの地に越してきたのは平成二年だった。当時、二人は未だ小学生と幼稚園児だった。いろいろなことがあったが、あれから「あっという間の三十年」だった気もする。愚生自身は、社内での生き残りと住宅ローンを抱えて、無我夢中でサラリーマン時代を過ごしてきた。そして、今は前期高齢者と呼ばれる年代になってしまった。未来を見据える二人の息子は、過去を振り返る余裕はないのだろう。愚生と同様に、彼らには、親のことは頭の片隅になってしまったようだ。いつまでも、親離れしないことの方が問題だろうから、それでよいと思う。そう思うと、愚生も確執があって疎遠だった親の慰問でもしようかという気になった。ただ、今までのこともあるから、いくら親だからといっても、泣く子と地頭には勝てぬという振る舞いなら、もう施設に行くことはよそうと思う。母は若い頃から気配りのない人だったため、他人に説教することが好きだった。お袋の自己中心的な我儘も、介護施設に入って少しは治っていればいいがと願うばかりだ。

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2019年11月 3日 (日)

勲章を、貰えない者の負け惜しみ

Download_20191103080701  政府は2019年秋の叙勲受章者を発表した。女優の泉ピン子、歌手の水前寺清子らには旭日小綬章が贈られた。水前寺清子といえば、デビューの頃から知っている。「涙を抱いた渡り鳥」という曲がデビュー曲だったと思う。本来は、畠山みどりのために作曲された曲のため、水前寺清子には少し無理だったようだ。音域が狭い水前寺清子は、高音をかなり苦しそうに歌っていた。その後、長く持つ活躍するとは思っていなかった。ただ、幸せは歩いてこない、だから歩いてゆくんだね-の、代表曲「三百六十五歩のマーチ」などがヒットして、歌謡界を風靡した時代もあった。しかし、人気が凋落してからは、ラジオ番組にも出演していた中では、新人歌手を可愛そうなくらい虐めた嫌な奴だった。見るに見かねたNHKの広瀬久美子アナウンサーに叱られている声が、ラジオに流れたこともあった。こういう人物が受勲とはあきれ果てる。いったい受賞の基準は何なのだろうか。本来、表彰されるべき人がもっと目立たない所で数多くいるのではないか。そして、そういう人は受賞を辞退しているのではないか。相応しくない輩だけだ、受け取っているのかもしれない。有名人は、十分有名なのだから、改めてお祝いなどする必要があるのだろうか。カルロス・ゴーン容疑者などの悪党にまで、安っぽい日本国勲章を贈っている。安倍首相が、巨人の長嶋や松井に国民栄誉賞を出しているのにも首をかしげる。何故、貧しい中で這い上がってきた野村克也などは対象外なのだろうか。首をかしげてしまう。要するに、勲章といっても選ぶ側の好き嫌いだ。将棋の米長邦夫など、良く調査しないから悪党の極みみたいな輩にも出している。そういえば、赤子のような加藤一二三さんは何も受勲していない。しかし、ローマ法王からは何か頂いていたはずだ。貰えない者の負け惜しみだろうが、いい加減にしろと言いたくなる。

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2019年11月 2日 (土)

信用がおけない国は相手にされない。

Chosendorei 日本との約束を守らないことから、日韓関係が悪化した。韓国の慣習は、規則は相手が守るものだという考えだ。韓国に約束を守らせるには、破ると高くつくという事を、身をもって教え込むしかない。一方、中国の大手旅行会社「北京中国国際旅行社」のホームページには、海外旅行の目的地に「韓国」と入力する。しかし、クリックしても、検索結果が何も表示されないという。要するに、韓国に行くツアーが一つもないということだ。中国最大の携帯電話旅行アプリ「Ctrip」にも、海外旅行の目的地項目に韓国の都市がない。日本の都市は26カ所紹介されている。旅行業界関係者は「中国の大手旅行会社各社は韓国ツアーのインターネット広告・集客を禁止されている。個人的に韓国に自由旅行で行くのはともかく、団体観光では当局が統制する『限韓令』が続いている」と言う。これは、中国がTHAADを理由に、安保・経済・観光報復を解除せず、韓国産業の息の根止めるというお仕置きだ。支那と朝鮮の有史以来の冊封体制での懲罰なのだろうか。元はといえば、中国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発して、韓国に報復措置を取った。それに屈して、2017年10月31日に「米国のミサイル防衛(MD)システム参加」「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備」「韓米日軍事同盟」をしないという「三不」見解を表明した。その代わり、両国は「あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道に速やかに戻す」ことで合意した。この合意に伴い、韓国のTHAAD問題は「封印」され、交流協力が正常化されるだろうと期待した。しかし、その思いは甘く、2年経った今も安保・経済・観光分野などで中国のお仕置きは続く。例えば、2016年のTHAAD配備以降、韓国の芸能人の中国内における商業公演は中止されている。要するに、公演ビザ自体が下りないのだ。小規模なサイン会も行われない。韓国政府関係者は、ほとんどの分野では韓中関係が大幅に改善されたと言っているが、現場の実態は全く違うようだ。韓国人を対象とした報復はむしろ執拗になってきている。米ロチェスター大学イーストマン音楽学校のイーストマン・フィルハーモニー管弦楽団が中国で巡回公演をしようとしたところ、韓国人団員3人の公演ビザ発給のみ拒否したという問題も起きた。THAAD報復が、韓国人が所属している海外の団体にまで拡大された。韓国の主権まで放棄するという約束をしても、2年経った今もTHAAD報復はまだ進行中だ。中国はTHAAD報復という大儀名分を利用して、中国企業と競い合っている韓国産業界の成長を制限しようとしている。昨年10月31日の中国との合意を通じて、THAAD追加砲台配備も放棄した。今度は、逆に米国側から在韓米軍を保護する考えがあるのかと疑われることになった。コウモリ外交の成れの果てを見るようだ。力もない小国が大国の間を渡り歩くなど、できるはずがない。さたに、今度は優しかった最後の砦だった日本までも怒らした。信用がおけない国は、誰からも相手にされないことは自明だ。これまで、日本は韓国の多少のことは大目に見てきた。もう堪忍袋の緒が切れたというか、支那を見習って韓国に躾を教えなければならない時期なのだろう。

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2019年11月 1日 (金)

晩年の一つの清算

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  愚生は、高校まで雪深い田舎で育った。日本海側の気候は、一年を通して雨や雪が多いため、いつも傘を携帯していた。東京に出てきて、雨が少ないのに驚かされた。やはり、天気が性格も反映されるのか、裏日本と呼ばれるだけあって、暗い気質の人が多かった気もする。田舎の高校時代は、一般の若者と同様に都会にあこがれていた。当時、高校の写真部に属していた。比較的に裕福な家庭だったため、親父にねだって機器だけは高級機を買ってもらった。今から思うと、二つ返事で親父の小遣いで買ってくれたことに、感謝が足りなかったことを痛感させられる。そういう経緯もあって、写真を撮るのは上手ではないが、機器だけは高級機を買った。愚生の座右の銘は、「写真はレンズで決まる。レンズから見た以上の写真は撮れない」という単純な発想だった。シルバーライフを通して、妻と旅行に行く機会が増えた。そのつど、カメラをミラーレス一眼の高級機に買い替えてきたが、どんどん重くなってきた。そこで、軽いカメラのCyber-shot DSC-RX100M5を買ってみた。数回使ってみたが、軽くて持ち運びに負担が少ない。ただ、超高感度というわけではないから、フラッシュ撮影が禁止の場所や、野外の真っ暗な撮影では使用できない。しかし、M5で撮影した写真を見て義母は、今度の写真は、はっきりときれいに撮れていると褒めてくれた。今まで高級機で撮った過去の写真よりも、M5の方が良いという。愚生は、今までの機器への投資は何だったのだろうとがっくりした。そう思うと、今後重いカメラを携帯することはないと割り切って、すべてヤフオクで売り切った。ところで、ヤフオクの即決価格で落札しても、入金が遅い人もいる。四日程は我慢してから、丁寧にメールで催促すると、動くことができない発作が起きて入金できなかったと言い訳をする。人の悪い愚生は、落札が原因で発作が起きたのかと穿った目で見たくなる。いずれにしろ、入金されたので持っていた機器は全て送付した。もっと写真の上手な人に使って頂いた方が、カメラやレンズも喜ぶだろうと思った。晩年になって、一つの清算をした気がする。

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