馬鹿を頭に据えると国民が苦労する

 韓国では、日本による経済報復を受け「日本旅行ボイコット運動」が続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を▼82.3％減だった。減少幅は、先月よりもさらに拡大した。時間がたっても回復の兆しが見えないようだ。他社の日本旅行商品の販売も先月は▼91.9％減というから、減少傾向は同じようだ。日本への旅行客が減少したことは分かるが、その旅行者需要が他地域に振り向けられていない。そのため、ただ単に旅行会社の売り上げが減り、各社の業績が急激に悪化している。大手二社の7－9月期に大幅な営業赤字を記録した。日韓問題が尾を引き、ドル箱の日本への旅行が減ったことで、旅行各社の業績改善は難しくなってきたとのリポートが相次いでいる。愚生が思うに、日本への旅行が減ったということは事実だろうが、韓国民の可処分所得が国内景気の悪化で減っていることも原因の一旦ではないだろうか。旅行会社関係者は、通貨危機（2008年）以来の危機だと警戒する。それでは、日本から離れた旅行需要はどこへ行ったのだろうか。ハナツアーの中国への先月の旅行客は前年同期比▼30.6％減少。米州（▼2.7％減）、欧州（▼10.9％減）、南太平洋（▼15.9％減）も同様だ。要するに、日本旅行の代替旅行先も減っていて代替えの旅行先はないということだ。確かに韓国から飛行時間が短く、世界的で最も快適な旅行客環境を持ち合わせる日本のような国はそうあるはずがない。韓国人の日本へ渡航する客は、旅行を断念しても、他地域へ出掛けない。日本旅行のボイコット運動が、景気悪化に相乗して最悪の状況を生み出しているようだ。文在寅の身から出た錆といえば、それまでだが。文在寅の馬鹿面が笑えてくる。韓国旅行会社の業績が急激に悪化は、自業自得としか言いようがない。また、旅行会社は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復でも状況を悪化させている。とうとうハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の長期休暇の募集をした。モドゥツアーも、先月から40歳以上社員を対象に、早期退職を募集した。大手二社は、まだましな方で、中小旅行会社は大幅な人員削減や廃業を迫られている。韓国の業界関係者は「一日も早く日本問題が解決することが必要だ。」と言うが、文在寅政権が続く限りは、日韓関係は容易に改善しないだろう。馬鹿を頭に据えると、いかに国民が苦労するかという実証だ。当面、韓国の旅行会社や航空会社の苦悩は続く。さらに、韓国航空の羽田空港発着枠などが削られれば深刻な問題となる。