愚生の見る目は正しいだろうか。

米アマゾン・ドット・コムが、米国防総省を法的手段に訴えるという。アマゾンのクラウド部門は「JEDI」と呼ぶ国防総省の新システムの入札に関連して、米連邦請求裁判所に異議申し立てを行う。これは、米国防総省のクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型発注案件で、アマゾンが受注を失敗したからだ。米マイクロソフトに契約を取られたのは、政治的な影響だとの主張からだ。国防総省が準備を進めてきた情報システムは、契約金額は100億ドル（約1兆1000億円）というからアマゾンが異議申し立をするのも納得できる。アマゾンはクラウドで約3割の世界シェアを握る最大手だ。政治的な真偽はともかく、ジェフ・ベゾスCEOは、トランプ米大統領に批判的なワシントン・ポストのオーナーを務めていることが影響したとの見方が出ている。アマゾンは「当社は経験が豊富で、米国の軍事に欠かせない重要な技術を提供する資格を持っている」と主張する。そして、政府と選挙で選ばれたリーダーは、客観的かつ政治的な影響を受けない方法により調達を管理すべきだと批判する。トランプ大統領の意向がJEDIの入札に影響したかどうかは不明だ。やはり、JEDIは契約金額の大きさに加え、高い信頼性が必要となる軍事用途のため、アマゾンは受注したかったのだろう。受注や技術力の安定性的な企業評価は、ほかの政府案件や民間企業からの受注に大きく作用する。実は、アマゾンは自身もFBIからの受注で、信頼性への評価を高めたからだ。情報量の飛躍的な拡大で、システムの肥大化が級数的に増加してくる。クラウドの利用は当初、スタートアップ企業などに限られていた。しかし、大手企業や高い信頼性を求める政府機関、金融機関などにも普及してきた。これからの新規システムは、クラウド化への流れは止めようがない。法人向けが強いマイクロソフトは、こうした追い風を受けてクラウド事業を拡大している。長い目で見れば、基幹系システムにまでウインドウズサーバーが食い込んでいるため、マイクロソフトが有利との見方もある。なぜなら、ソフトはコピーすればコスとはゼロだ。多くのサーバ－ソフトを持つマイクロソフトは、それらを組み合わせたクラウドコンピューティングでも優位に立つような気がする。そう思って、愚生もアマゾン株を半分ほど処分して、マイクロソフトに変えてきた経緯がある。愚生の見る目は正しいだろうか。