ビジネスモデルの転換は、あって然るべき

関東地方の郊外を車で走ると、閉店したコンビニの跡地が目に付く。一方、愚生の住む東京郊外では、セブンイレブンの出店がこれでもかというくらい増えた。ローソンやファミマに比べ、圧倒的な数の出店があった。その陰で、スリーエフやサークルＫサンクスなどが撤退した感がある。かろうじて、ミニストップなどが市役所に入店している。その市役所のコンビニも、つい先ごろまでは地元資本の店だった。いずれにしろ、現状ではもう出店するエリアはないくらい増えた。撤退した店舗の後利用は、床屋やリッカー、動物病院、焼き肉屋などに代わった。しかし、その店も長くは続くことはないようだ。過密出店によるコンビニエンスストアの疲弊は、地方や東京郊外だけに限らない。東京都心の神田駅近くのファミリーマートにも「営業時間変更のお知らせ」と題した紙が掲げられた。日経新聞が調べると、同店から徒歩2分以内に5軒のファミマがあった。東京都区部の夜間のコンビニ1店あたりの周辺人口は、神田駅周辺で約160人だという。これでは、同地区での深夜営業をしても来店は望めない。東京都区部のコンビニは約5100店もある。1店あたり平均夜間人口は約1600人に過ぎない。官庁街に近い新橋駅周辺では、100人台だという。皇居周辺や新宿、渋谷、池袋などの副都心部に位置する約1000店でも、夜間人口は500人以下の中で営業している。繁華街に立地する店舗であっても、終電時刻を過ぎると閑古鳥が鳴くことが納得できる。ずいぶん無駄な営業をしているとしか思えない。ある店舗では、午前1～6時の5時間の来店客は6人で売上高は3000円。この店の1日の売り上げ約60万円の1%にも満たない。店員の時給を差し引くと完全に赤字だ。深夜営業はいざというときに開いているという安心感はあるが、コンビニオーナーはたまらない。商圏人口の減少に直面する北海道の大手コンビニなどでは、早くから営業時間や人材配置を柔軟にできるようにして対応しているという。愚生もリーマンショク前に、高配当だったローソンの株を持っていた。株を持つと、その業界のことが気になり、「コンビニ残酷物語」というセンセーショナルなタイトル本があったので読んだことがある。定年後、コンビニのオーナーとなって、悠々自適な老後を目指していたのが、身ぐるみ剥がれて体を悪くしたという話だった。愚生は、本を読んだ後、すぐにローソン株を売却した。愚生の子供の友人の両親も、警察署寮の住み込みの賄いから、コンビニオーナーに転職した。アルバイト店員を使う費用を削ったため、目の下にクマを作って、毎日の徹夜勤務だった。15年位頑張っていたが、スリーエフというマイナーなコンビニだったため、閉店に追い込まれた。コンビニ各社は儲かっているようだが、お店の経営は大変なようだ。コンビニの事を書いていて思いだしたが、過剰なアパート建設の弊害からか、愚生の住む地域のマンションの賃貸料金も下がってきた。金利が安いからといっても、過当競争は弊害が多く事業が疲弊する。そろそろビジネスモデルの転換は、あって然るべきだろう。