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2019年12月

2019年12月31日 (火)

政治家は思い付きで制度改革などするな。

01pn12 経済統計をみると、企業は中高年への報酬を増やし、40歳前後の中堅社員の報酬はむしろ減っているという。一般的に55歳前後で役職定年を迎える人は多い。高齢者雇用といっても、60歳になれば、同じ仕事でも大幅な給与ダウンが普通だ。終身雇用を固守すれば、組織の人事を弾力的に行えないのだろう。同一労働、同一賃金を組合員は叫ぶが、この制度を遂行するには首切りが簡単にできることが前提だ。経団連会長は「働き手の就労期間の延長が見込まれるなかで、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」と述べた。トヨタの豊田社長は日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。経団連会長やトヨタ自動車社長が終身雇用制を守りながらの高齢者雇用の限界に言及している。経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次ぐ理由はないのだろうか。高度経済成長を前提にした、日本的雇用慣行は限界にきているようだ。愚生のサラリーマン時代の初期は、年功序列型の「賃金後払い型」だった。20~30代に貢献度より低い賃金で働き、40~50代に貢献度より高い賃金を受け取る。そして、F社は日本企業で最も早く、成果主義を打ち出した。そのため、管理職に
昇進しない限り40歳代からの昇給はすくない。一年に、50円や100円程度だ。一方、成果主義だから賞与は大きく変動する。評価が正しいか、どうかはともかく激しかった。30代くらいでも半期で200万円くらい貰う人と、80万円くらいの差がでたことは事実だ。しかし、この制度は批判も多く改革が朝令暮改だった。愚生など役職が上がってからは、下々の制度そのものを理解していないこともあった。ただ、年功序列賃金は、若い人が多く中高年が少ない成長企業でなければ維持できない。今は1990年前後のバブル期に大量採用した50代前半が突出して多い。バブル期の人材が多い理由は、後輩追いこされ、転社しようにも行き場がなかったからだ。彼らに、貢献度より高い賃金を払い続けることはできないのは明らかだ。昨今は技術革新が加速しているため、若いころ身に付けた能力や知識が定年までもたず陳腐化してしまう。愚生は情報産業に勤務していたため、休日は家で専門誌を読み漁って新しい情報をインプットしていたことを思い出す。政府は働き方改革で、同一労働同一賃金を来年から企業に求めるらしい。しかし、公務員でない民間企業は適者生存だ。自由に正社員を解雇できる仕組みを伴わないと、非正規社員ばかりが増える。そして、平均の人件費コスト全体を押し下げることになる。そして、今からの制度改革では、賃金を抑えられていた30~40代が一番割を食らう。法制度なら法改正で一気に変わるが、企業が本腰を入れても実現までタイムラグが生じる。バブル世代を含む今の50代は、何とか制度改革の遅延で逃げ切れるだろう。慣行改革には、時間を要する。いずれにせよ、今の30~40代は「後払い型賃金」の下で働いてきた。今後、貢献度と賃金が結びついた給与システムが一般化すれば、本来40~50代で受け取るはずだった給与を30~40代はもらい損なう。大学受験の入試改革でも痛感したが、今の政治家は二世議員ばかりだから苦労などしていない。安倍晋三首相を筆頭に、石破、小泉進次郎、河野太郎、渡部好美、船田元・・。地盤、看板、かばんは、すべて親譲りだ。思い付きで、制度改革などせずに企業に任せればよいのではないか。いずれにしても、非正規雇用労働者が増えたのは小泉純一郎政権の派遣法の改革が発端だ。民間企業は、潰れれば雇用もなくなることを忘れてはならない。

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2019年12月30日 (月)

旅行代金を叩き出せる投資がよい。

N13 数日前のニュースで、アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。2014年12月期の決算公告によると約11億円だったから、4年前の10倍超となる。以前は日本事業の収益を米国などで計上して納税額を抑えたが、事業を日本法人中心に改めたようだ。IT大手のグーグルやフェイスブックもデジタル経済に合わせた対応を急いでいる。アマゾンの日本事業の売上高は2018年に138億ドルというから1兆5千億円位もなる。続くヨドバシドットコムの2018年のEC売上は1110億円だから断トツだ。(販売形態が違うジャパネットタカタは除)これだけ大きな売り上げになれば、日本で納税するのは当然だろう。日本のネット通販事業の契約主体を米本社にして、日本法人は米本社の補助的な業務というのでは、低税率国に利益を集めた脱税と勘繰られる。税引き前利益に対する税負担の割合は、日本の上場企業が2019年3月期で平均28%なのに対し、米ITは10%台だからだ。日本の国税当局は、以前からマゾン側にビジネスの実態に即した納税手法に改めるよう要望していたことが理由だろう。グーグルとフェイスブックも同様に、日本法人が日本国内の契約を結ぶ方法に変更する。これまで、フェイスブックは、日本など米国以外での売り上げを税率が低いアイルランド法人に一括計上してきた。フランスなどは、先走って「デジタル課税」を独自に強化したが、今後は国際的な課税ルールの整備が望まれる。ネット販売の場合は、米国だけでくaliexpressのような中国企業もある。アマゾンでも、アマゾンジャパンではなくアマゾン米国から直接買うこともできる。こういう場合も含めて、今後どう対応するのだろうか。愚生などは、最近aliexpressも使う。信頼性が云々言われるが、同じものが圧倒的な安さで売られている。アマゾンやヨドバシドットコムで、発注から取得までが短期に慣れてしまっているためイライラする。しかし、少し以前の取引を思いだせば、発注から2週間程度は必要だった気がする。取引の遅さに慣れれば、中国で生産される安い製品はアリババの子会社(aliexpress)に分がある。どうもこの分野は競争が激しく利益は薄いようだ。そう考えれば、やはりクラウドサービスを提供する企業が、将来性があるように思える。晩年を迎える愚生にとっては、大儲けより確実にシルバーライフの旅行代金を叩き出せる投資がよい。

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2019年12月29日 (日)

支那・南鮮製のコピーゲーム問題

617fnfc0xrl_ac_sy400_ 韓国では、中国製の「コピーゲーム」が問題になっている。中国製のコピーゲームは、2000年代初めに韓国のゲーム開発業者が中国市場に進出したころから出始めた。しかし、中国は世界最大のゲーム市場のため、韓国はコピーゲームの存在を知りながら、見てみぬふりをしていた。訴訟をしても、モバイルゲームの平均寿命は6カ月から1年にすぎない。そのため、勝訴しても得るものはない。今回、強硬な立場に転じたのには理由がある。最近3年間、中国は韓国のゲームに新規輸入許可を出していないからだ。要するに、輸入の差し止めを行っている。一方、中国のコピーゲームは中国現地だけでなく、韓国市場をも脅かしている。韓国ゲーム協会会長は「過去20年間で中国のコピーゲームによる韓国のゲーム産業の被害規模がどれだけに上るのか誰も分からないことが大問題だ。政府が把握すべきだが、調べようという試みすらない」と指摘する。関係者は「コピー問題だけで既に3800億-4700億円に達する被害を受けたと推定される。韓国全体で見れば、数兆円の被害を受けたのではないか」と話す。業界からは「政府レベルでの措置が求められる」との声が出ている。外交部と文化体育観光部が率先し、中国に公式に抗議を行い、コピー行為に対する共同対応指針を示すなど抜本的な対応策を講じるべきだ」と主張する。しかし、愚生はこの論調を聞いて、吹き出してしまった。それは、中国メディアが、韓国は日本の漫画やアニメをパクっていると指摘するからだ。日本のアニメーションは世界的にも評価されている。中国でも若い世代を中心に日本のアニメファンが多く存在する。こうした背景があるがゆえに、韓国が制作したアニメのなかには「日本のパクリではないか」と感じるものもあるようだ。記事は3つの作品を写真と共に比較して紹介した。1つ目はスタジオジブリの代表作の1つ「千と千尋の神隠し」と世界観や登場人物が酷似している「月光宮殿」というアニメを挙げた。主人公の設定や登場人物、色彩や場面がよく似ていると指摘する一方、韓国側の監督は韓国オリジナルアニメの礎となる作品と主張していることを紹介した。続けて紹介したのは、中国でも日本のアニメ・ゲームとして有名な「ポケットモンスター」を挙げた。韓国では「ポケットモンスター」に酷似した作品として「パワーモンスター」というゲームが存在し、絵を比べてもほぼ同じなのだが、「ピカチュウらしきキャラクターの耳に毛が生えている」という奇妙な違いがあると指摘した。極めつけとして、今や中国でも圧倒的な人気を獲得している漫画「One Peace」も韓国がパクっている。韓国では「We Peace」なるものが存在し、絵を比較すると「明らかに韓国側のクオリティーの低さが見てわかる」と指摘する。それゆえに「パクリぶりに唖然とさせられるが、逆に笑いが止まらなくなる」と主張する。記事の論調は、韓国のパクリぶりを指摘して笑っている。しかし、中国ネットユーザーからは「中国にもたくさんの模倣品があるのに笑ってはいられない」と指摘する声も寄せられる。こう考えると、中国は自国のパクリも含めてゲーム業界を俯瞰している。一方、韓国ときたら自分のパクリは棚に置いて、中国批判を繰り返す。他人の褌で勝負をするなら、自分の褌も貸す気概が必要ではないだろうか。支那は有史以来の主権国家だ。しかし、支那の冊封体制に取り込まれている朝鮮には外交権があった時期は少ない。

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2019年12月28日 (土)

「大欲は無欲に似たり」

B15 アリババグループは先月11月26日に、香港証券取引所に上場を果たした。アリババは今では、アメリカ資本市場で時価総額上位10社に名を連ねる唯一の中国企業だ。公募価格は1株当たり176香港ドル(約2450円)だったが、初値は187香港ドル(約2600円)で公募価格を6%上回った。元々、創業者のジャック・マーは、ニューヨーク証券取引所で上場した際、「条件が許せば、我々は香港に戻ってくる」と語っていた。香港は世界三大金融センターの一つだ。そして、アリババが最初に選んだ上場先でもあった。しかし、同社は2014年に香港での上場を計画していたが、香港取引所の「種類株式制」を許可しないとのルールが足かせとなり、香港上場を諦めた。ただ、香港取引所でも上場制度改革の結果、制度的障害が取り払われたため今回の上場となった。証券取引所は、地域ごとに特定の投資家グループを抱えている。アリババはすでに米国で上場している。それにもかかわらず、香港で上場する理由は、複数地域での上場は株主基盤の拡大や株式の流動性の向上につながる。さらには当該地域における企業の知名度向上や商品のPR活動にもメリットがあるからだ。ただし、複数地域での上場では、企業がそれら地域の法律、会計、監督管理、情報開示などのルールを順守する必要が生じる。そのため、短期的には多くの精力を費やすことになる。しかし、長期的にみれば、企業のグローバル化経営やガバナンス水準の底上げにつながる。2014年には香港での上場が果たせなかったジャック・マーは、捲土重来の機会を狙っていた。香港取引所は、昨年4月に種類株式の上場を許可した。そのため、経営権を維持したいジャック・マーとの利害が合いアリババの上場が実現した。アリババのグローバル化戦略として、東南アジアや南アジア市場は、今後のさらなるグローバル化において欠かせない地域である。同社は世界の半数近くの人口が集中しているこの市場に早くから進出し、シンガポール起点のECプラットフォーム「Lazada」やインドで電子決済やECを手がける「PayTM」などを買収している。今回の香港上場は、アリババのグローバル化を推進する起爆剤としたいのだろう。アリババの営業活動によるキャッシュフローは、473億2600万元(約7300億円)、またフリーキャッシュフローは304億8800万元(約4700億円)、現金および現金同等物は合計2341億元(約3兆6300億円)に上る。この数値から言えることは、アリババはお金に困っているから公募上場したのではない。今後の成長を支える新事業として、アマゾンやマイクロソフトと同様に、クラウドコンピューティング事業の売上高の伸び率(64%)が大きい。東南アジア事業の受注件数などは、2倍に伸びている。香港にアリババ株(BABA)が上場した後の今後の見通しはどうなのだろう。SBG(ソフトバンク)決算の時は、アリババの株価は184USドル。昨日の終値は205.55USドルだから、香港に上場以来、株価は10%以上も上昇した。しかし、アリババの時価総額は50兆円強だ。これは、香港上場時の1兆円分のBABA株式のみを、総勢14億人も住む支那大陸の人々が分け合う形になる。試算によれば、アリババの適正価値=先月時点で258USドルという見方もある。孫正義は、アリババの規模が大きいのに、なんでアマゾン時価総額が大きいのかと疑問を呈す。そして、孫正義はアリババの方がアマゾンより価値があると呟く。そう考えれば、長期的には、まだまだアリババ株は上昇する可能性が高い。上場してからの12月のアリババ株のチャートを見れば、右肩上がりで如実にそれを示している。そういう愚生は、アマゾンを整理した金を、マイクロソフトの買い増しと、いくばくかのアリババ株購入に充てた。外国株の引き渡しベースでは、すでに2020年度が始まっている。大欲は望まないが、通期で15%~20%程度の利回りは欲しいものだ。「大欲は無欲に似たり」とはよく言ったものだ。

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2019年12月27日 (金)

アップル株の上昇率は80%を超える

Images_20191227074501 ナスダック総合指数が初めて、9000ポイント台をつけた。米アマゾン・ドット・コムは「プライム」を利用した顧客が今年のホリデーシーズンに過去最多となったと発表した。年末商戦中の1週間だけで、世界の500万超の新規顧客がプライムの無料トライアルを開始、あるいは有料会員になったと説明。そのせいもあってか、アマゾン株は好調で、26日は1,868.77+79.56(+ 4.45%)上昇した。愚生は、一昨日に2019年の決算を清算した。その中で、アマゾン株はここ一年のパーフォーマンスは非常に悪かった。愚生は、年明けに一旦米国株は調整するつとみている。なんでもそうだが、山あり谷ありで上昇し続けるなどということは絶対あり得ないからだ。そう思って、投資資金を確保するためにアマゾン株を1800ドルの指し値で売りを入れていた。指値に届いて、株の売却はできたがその後も、どんどん値上がりして口惜しい気がしてたまらない。こういうこともあるのかと諦めた。下がっている時に売るのは簡単だが、上昇中の株を売ると儲け損ねることがある。長い目で見れば、正しい判断だったかもしれないが不快な朝となった。また、26日の米株式市場ではアップルの株価が3営業日連続で最高値を更新した。これは、年末商戦売上高の堅調を示唆するデータや、「エアポッド」、「iPhone」などのアップル製品が消費者の欲しい物リスト上位に入っているとした調査リポートが背景だそうだ。アップル株の年間ベースでの上昇率は80%を超えるというからすごい。アップルの将来性に確信がもてないせいなのだろうか、アップル株に投資しなかったことを悔いる。ただ、今から買う気には到底ならない。キャシュポジションを高めて、相場の下落をじっと待つしかない。ところで、aliexpressで購入したカメラケースカバーが未だに到着しない。アマゾンが中国市場から撤退したというくらいだから、熾烈な市場なのだろう。

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2019年12月26日 (木)

罪深いのは、自分ではないだろうか。

1fa8619ace7fdc2f1b29e4218974c8f0 奈良県東吉野村の集落に11月、動揺が走ったという記事が載った。いったい何かと思って覗くと、南都銀行から、最寄りの小川支店の営業日が来年4月から週2日になるとの通知だ。隣の支店までは9キロメートルある。村にはATMがあっても、操作できない高齢者も多いという。そのため、車を運転しないこの人は、入出金を郵便局の現金配達サービスに頼るしかないからだ。しかし、よく考えてみれば、お金をおろすのに、いちいち窓口に申し込むのかと言いたい。記事には、ゲストヴィラを運営する経営者の入出金や、融資の相談もできない事例が載っていた。マイナス金利で、長短金利差で利益を出す構造が失われた。低金利下で、銀行の生き残りの道は厳しい。南都銀は、地銀で初めて「隔日営業」や30店舗の「共同店舗化」を発表した。店舗業務を別の支店の中に移し、事実上の店舗閉鎖をする。滋賀銀行は全拠点の4分の1程度にあたる約30店を統合する。筑波銀行は98店舗から75店舗以下に減らす。群馬銀行も10店舗以上を統廃合する計画だ。体力の弱い銀行から、店舗削減に踏み切り始めた。日銀はこのほど出した金融システムリポートで、地域金融機関向けの指針で店舗や人員配置の見直しなどの業務効率化を含む収益改善を促している。人口減少や高齢化により銀行の支店に足を運ぶ人が減り、支店の存在意義は危ぶまれている。ネットで完結するサービスも増え、わざわざ店舗にいかなくても済むようになった。愚生がこの記事を読んで思ったことは、ATMやネットを使えないなどと甘えるなと言いたい。世の中、自分の基準に合わせろと、大声で唱える人は多い。しかし、公務員ならともかく民間企業は適者生存だ。楽して高級をもらえる職場などない。電通の給料が高いのは、高収益体質だからだ。それには、他社より組織の業務の処理能力が高いからだろう。要するに、高級をもらうにはそれなりの見返りがいる。それについていけないと、残業が増える。残業が多いのは、仕事に向いていないという見方もある。好きな仕事なら、残業もいとわないだろう。愚生もサラリーマン時代に、燃えていた時期がある。その時は、仕事が楽しくて時間や給料などにそれほど興味はなかった。不満や愚痴は、職場が会わないことが多い。向かないと思ったら、早期に仕事を変えることも一考すべきだ。電通の娘を失った母親も、和解金をもらいながらいまだに会社批判を繰り返す。なぜ、早期に娘を退職させなかったのだろうか。罪深いのは、会社より娘の幸せを考えなかった自分ではないだろうか。

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2019年12月25日 (水)

いつの間にか、ニコンのカメラは無くなった。

1pb12 愚生にとってニコンNIKONは、一眼レフの代名詞だった。愚生が高校生だったのは昭和40年代の前半だ。当時、写真部に入部して真新しい一眼レフ、ニコマート持っていた。親父に無理を言って買ってもらった。愚生の腕には、過ぎたカメラだった。社名であるニコンを製品名にしたカメラNIKON-Fを、1948年に初めて発売した。それから71年後、ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいるという。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、20203月期は100億円の赤字と初の営業赤字に転落する見通しだ。カメラの市場縮小が止まらない中、リストラを進めるが事業領域の狭さがネックで苦しんでいる。三菱財閥でなければ、キヤノンのようにいろんな分野に自由に参入できたのだろうが。20203月期の連結純利益は前期比74%減の170億円と従来予想から引き下げた。主因は220億円引き下げたカメラ事業だ。デジカメの世界出荷台数は2018年に1942万台と、ピークの10年から8割減少。2019年も2018年比2割減の水準で推移する。ニコンが特に響いたのが、ミラーレスカメラの出遅れだろう。デジカメ一眼レフとは、光学はプリズムで撮像素子はデジタルだ。こんな中途半端なカメラは、端境期の製品だ。当然、光学プリズムを廃した電子ビューファインダーが主流になることは予想された。ニコンもキヤノンも今の自社製品の寿命を長らえるため市場参入が遅れた。デジタルの世界は、日進月歩のドッグイヤーだ。特に、小型軽量で高画質の写真を撮れるミラーレスは、一眼レフの顧客を侵食していった。一眼レフを持たないソニーやオリンパスが集中投資する一方、一眼レフで高いシェアを握っていたニコンは参入が遅れた。2018年にようやく本格参入した時にはすでに先行勢が市場を抑えており、ソニーはレンズも含む豊富な製品群で囲い込んでいた。デジカメの販売台数は長らくキヤノンに次ぐ2位の座を守ってきたが、今期の各社の計画ではそのソニーに抜かれる見通しだ。ニコンはもともと競合のキヤノンに比べてカメラ事業の利益率が低い。キヤノンのカメラ関連事業の営業利益率が2018年度までの5年間で平均14%なのに対し、ニコンは9%。キヤノンはほとんどの部品をグループで内製していることや高い生産技術で原価率が低い。損益分岐点が高いところに、販売台数減で売り上げが減少し、一気に収益が悪化した。そこで、ニコンは、プロや趣味用途の客層に集中するため高級機2種に加え、中級の「Z50」を発売した。ただし、この機種はAPS-Cとフルサイズではないため愚生には奇異に映る。市場ではニコンのミラーレスカメラは3年早ければ収益構造の変化を期待できたという。キヤノンは2016年に約6655億円を投じ、旧東芝メディカルシステムズを買収するなど、ビジネスモデルの転換を進めた。連結売上高に占める新規事業の比率は今期30%近くに達し、カメラ事業の収益悪化を下支えしている。これまでの蓄えであるネットキャッシュは、約2600億円と豊富だ。外から見ていても、キヤノンのしたたかさが目に付く。キヤノンの参入した事業は、瞬く間に上位を独占してしまう。複写機、プリンタ、カメラ、医療機器など、古くはファクシミリなどもそうだった。愚生が最好きなニコンだったが、今持っているカメラは、ソニーのコンパクトズームRX100M5APS-C単焦点28ミリのリコーGR,そして、フルサイズの単焦点35ミリのソニーのRX1だ。いつの間にか、大好きなニコンのカメラは無くなった。

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2019年12月24日 (火)

死が近い母にこれ以上不快なことは言わない

51syu89rsol 昨日、長野にある介護施設へ母を慰問に行った。前回は、兄の意地悪い工作で、すいぶん無駄な時間を費やした。今回はS警察署や介護施設からは、謝罪と迷惑はかけないという話だったため、母との面会はスムーズだった。一応、施設の理事と思われる人にもあったので、書面で通告した内容が確認できた。愚生の不満はわかるが、施設から言わせれば迷惑千万なことだ。兄弟げんかで、施設を巻き込むなと言いたいだろう。もっともな話だとおもう。兄は昔から天邪鬼だったせいで、他人とは上手く付き合えなかった。そして、親父には、よくしかられていた。親父を怒らすような言動をしたからだろう。愚生から見ると、本人はそれほど悪いという意識がないことが一層辛い目に合わせていた。そして、母が盲愛したことも一因だ。感性の違いといえば、それまでだが、何か他人に配慮するフィルターが一枚欠けている気がした。母も似たところがあるが、愚生の目には兄ほど極端ではない。ただ、自分本位という言い方でくくれば同じだ。母には、いったい私と母が会うと何か兄に問題があるのかと単刀直入に聞いたが、よくわからないという。財産問題などはないから、愚生が母に出したハガキなどを勝手に処分したことなのかと思った。事実、母は兄から郵便局には口裏を合わせるように頼まれたという。そんなことで、警察まで使って私の母との面会を阻止したかったのだろうか。兄は施設には、弁護士にも言ったとかと言って、嘘を重ねたようだ。事が起きた時には、自分が責任を取ると言いながら、施設のせいにして逃げた。嘘の辻褄合わせのために嘘をつく。そして、嘘がばれないようにするために警察を使う。しかし、警察とは国家的な公権だ。税金で運営される政府の組織だ。そんなものに動員をかければ、嘘をついたでは済まない。問題は施設や警察にもある。少し状況を考えれば、国家的な公権を犯罪者でもない愚生に行使することもが間違いなのは明らかだ。施設にしても、警察にしても客観的な正しい視点を欠いている。いずれは、間違いが正され謝罪をすることになる。そして、最後は嘘を刷り込んだ輩へ、激しい怒りが沸く。愚生が監督官庁経由で、書面にして相手の非を質したことで、そうなったようだ。母が愚生に、兄は何も悪いことをしていないのに、なぜ愚生のことを恐れるのかと訝しがっていた。母の兄への愛は昔から尋常でなかったから、言ってもしょうがないと諦めた。兄の批判をしたところで、母は聞く耳は持たないだろう。そして、死が近い母にこれ以上不快なことは言わないようにと思った。言ったところで誰も喜ばない。母の兄に対する異常なまでの愛には敬服する。そう思いながら、多少の疲れを感じて東京への帰路についた。

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2019年12月23日 (月)

不要なものは持たないことだ。

Download_20191223063701 昨日のニュースに、ネット業界で再編の話が載っていた。愚生は、中古品の売買にヤフオクを使う。゚ペイペイフリマやメルカリでは、短期で売りぬく場合の売り値の設定が容易でない。いくらで売れても良いが、イライラさせられるのは御免だからだ。個人が売買するフリマアプリの国内最大手はメルカリだ。しかし、いずれは規模で劣るため、他社に吸収される気がする。創業者は「ただちに売却することは全然、考えていない」と話すが、時間の問題だろう。最近の動向では、検索サイト「ヤフー」を傘下に持つZホールディングス(HD)が衣料品ネット通販のZOZOの買収を決めた。11月にはLINEとの経営統合も決定した。メルカリは電子商取引やスマホ決済などでZHD、楽天などと競合する。どこかの傘下に入るよりも、今のやり方でまだまだメルカリを伸ばしていけると言う。しかし、ZHD・LINE野統合で、メルカリがLINE、NTTドコモ、KDDIと進めてきた決済の提携は崩壊した。メルカリは2018年6月に上場し、時価総額は上場後のピークから約半分の約3300億円に経った。上場時のバカ騒ぎが懐かしい。ただ、ヤフオクやフリマが愚生に与えた影響は大きい。従来、新品のカメラを買って二束三文で売却していた。それがフリマで新古品を安く買える。そして、中古品を高く売れることで流通の回転が速くなった気がする。そう考えると、ネットワーク決済とフリマ市場は、商品も野菜と同様に、鮮度のあるうちの売却が重要な気がする。要するに、不要なものは持たないことだ。

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2019年12月22日 (日)

母に会うのは気が重い

Images_20191222120401  ここ数日、風邪で臥せっていてブログを書く気分にはなれなかった。つたない文章なのにと思われるが、文才のない愚生としては気力が精一杯の源だ。愚生は、風邪を引いたからといって薬を飲むことはしない。風邪に効く薬などないからだ。老いた今は、風呂には入らず、暖かくしてベッドに潜り込むのが最良だと思っている。そして、食事も体力が消耗するから多くは取らない。いわゆる、仙人のような生活だ。いずれにせよ、気力は萎えたままで、行く末はこうなるのかと案じる始末だ。今から思いだせば、若い頃は活力があった。風邪をひいても、月曜日の朝には熱が下げ治っていた。風邪だからと、酒を飲むのを止めることもなかった。30歳前半だった頃、川崎工場で体温を測ったら39度もあった。しかし、沼津工場の会議があったので、沼津工場の診療所で風邪薬を貰った。その足で、夜の9時過ぎに明石工場の装置をデバックしている現場に足を運んだ。翌日、明石工場勤務の医師に診てもらったところ、熱はだいぶん引いていた。医師からは大変ですねと同情され、滋養のための注射を施してくれた。そうこうして、川崎工場に戻った時は、風邪はすっかり治っていた。あの当時は、若かったせいなのだろう体力の不安などなかった。しかし、女房・子供がいる分際で、住宅ローンも抱えていたため気力だけは充実していた。自転車操業の家計だったので漕ぐのを止めれば、破綻することだけ確実だった。近頃、気力が衰えたのは、心配することが減ったからだろうか。ただ、明日は長野の介護施設にいる母への面会の予定だ。母は棺桶に足を突っ込んだ状態だが、頭はしっかりしている。少し機嫌を損ねると、過去に世話になったことなど忘れて、愚生を口汚く罵る。お嬢さん育ちだったせいで、自己中心的で他人の気持ちを斟酌することがない。歳を重ねても、苦労をしないせいで、人を批判はするが自分を反省することは少ない。そういう態度の母には、申し訳ないが少し距離を置くようになってきた。愚生自身も歳をとったせいか、自分と比べて母が利害関係に疎いと思うようになったからだ。母の周りに集った人たちは、親父に世話になった人たちだった。その親父のことを、理由はともかく、あし様に批判すれば、人が離れていくのは当たり前だ。また、友人(保険の勧誘員)だと思って、一緒に旅行に行っていた人も保険を解約すれば、理由をつけて行かないのは当然だ。母に会うのは良いが、行って不快になることを考えると気が重い。しかし、行かないというのも愚生の美学に反する気がするからしょうがない。

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2019年12月20日 (金)

第4次産業の特徴はモノを消費しない産業

X401 愚生は1990年頃に起きた土地バブルを経験した。円高不景気を払しょくするため大胆な金融緩和が行われた。その結果、余剰資金が土地や株に向かった。思いだせば、都心の土地やマンション価格が上昇して今と変わらないような気もする。違うとすれば、21世紀の日本は少子高齢化で都心はともかく、地方は確実に人が減少する。地方で実需がない不動産は、買い手がいないから価格は上がらない。都心といっても、住みたい場所は限られる。家賃と実需の関係で不動産価格は決まるから、いつまでも闇雲には上がらない。第4次産業の特徴は、主に技術開発を中心とした産業であるため、物質やエネルギーの大量消費を伴わない。一般的にはIoTやAIを用いることで起こる製造業の革新と言われる。あらゆるモノがインターネットと繋がり、情報交換をすることで相互に制御するシステムを指す。そして、AIが自分で判断し動くシステムだ。その結果、製造業のさらなるデジタル化・コンピューター化が進むとされる。要するにAIが主流となるため、再生産が幾らでも可能だ。その結果、インフレにはならずに価格は上がらない。というか、古くなればどんどん価値ななくなり安くなる。デジカメやAmazonのアレクサ(AI)を見れば、機能が上がっても安くなっている。アナログからデジタルに移った結果、参入障壁が低くなりコンピューターや半導体などが大幅に安くなった。第4次産業の特徴は、技術開発を進めることにより、あまりモノを消費しない産業が生まれるようだ。裏を返せば、業者向けにモノを販売していた産業は衰退することになる。米国株を見ていれば、流れが分かる。GAFAと呼ばれる米国の多国籍企業でコンピューターやソフトウェアを駆使してサイバースペースを2010年代に支配するに至った企業に資金が集まる。具体的にはグーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルおよびマイクロソフトの5つの主要IT企業である。同じ投資するなら、伸びる分野にすべきだろう。少子高齢化の折、アパート建設や日本でのマンション投資などは愚の骨頂だと思う。

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2019年12月19日 (木)

一生一度の人生を無駄にしてよいのか。

343 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏にホテルで乱暴されるという民事裁判の判決が東京地裁であった。この事件は、刑事裁判では不起訴になった。疑わしくは罰せずだから、立証はできなかったのだろう。しかし、民事裁判では、精神的苦痛を負ったとして、1100万円の損害賠償に対し、山口氏に330万円の支払いを命じた。裁判長は「酩酊状態で意識のない伊藤さんに合意のないまま性行為に及んだ」と判断した。その理由として、裁判長は伊藤さんが性行為後に一刻も早くホテルを立ち去ろうとしたことや、数日後に友人や警察に相談したことは「性行為が意思に反したものだったことを裏付ける」と指摘する。しかし、愚生は裁判長の判断は理解しかねる。判決によると伊藤さんは平成27年4月、就職先の紹介を受けるため山口氏と会食した際に意識を失ったとある。伊藤さんはその後、ホテルで性的暴行を受けたと主張するが、山口氏は合意があったと反論していた。事実は、合意のない性行為なのだろうか。伊藤さんは、山口氏との会食目的は、就職先斡旋の見返りだったのだろう。当時26歳の女性と49歳の男性が、初対面での性交渉はありえないだろう。ただ、愚生には伊藤さんがおとなしく山口氏とホテルに行った理由が分からない。そして、酩酊だったというが性交渉の後すぐにホテルから帰っている。どうも下種の勘ぐりだが、事実の辻褄があわない。男性が一方的に、大人の女性をレイプすることが可能なのだろうか。酩酊というが、実は伊藤さんも、その振りをして性交渉に臨んだのではないか。しかし、その見返りがあると思ったが、後日になって山口氏に無償で遊ばれたことに気づいた。そして、怒り心頭して著書などで被害を公表したとの見方が妥当だ。愚生だけでなく、男性から言えば一般的な見方だろう。痴漢冤罪事件でも、朝の眠い電車の中で見知らぬ女性の尻を触ろうという輩は病気に違いない。そして、警察官という連中は、恫喝と侮辱を繰り返して何が何でも相手に罪を認めさせようとする。今回の判決での賠償金330万円は、要求が1100万円とすれば33/110だから、約三分の一は伊藤さんの言い分を認めた。確かに、山口氏は就職斡旋をチラつかせて、若い素人女性と性交渉に及んだ。愚生には当然の報いと映る。これは、放送界や芸能界では氷山の一角なのかもしれない。山口氏は記者会見で、「沈黙している間に伊藤さんの一方的な主張が世界中に広まった。客観的証拠に基づき矛盾点を指摘したが、伊藤さん側の話だけが事実と認定されてしまった」と判決の不当性を訴えた。就職の相談をしていた伊藤さんと性行為に及んだことについては「適切ではなかったと思う」としたものの「犯罪ではない行動をこの場で謝罪する気はない」と話す。しかし、山口氏のやったことは、就職を餌に若い女性と性交渉を持ったことは事実だ。せいぜい10歳ぐらい下なら、山口氏を気の毒に思う。しかし、23歳も下の女性というから、はっきり言って同情に値しない詐欺だ。ただ、女性も売春の見返りに就職をというのも虫が良すぎる。この結果、両人とも人生において大きく時間を損ねた。一生一度の人生を、このような無駄な時間の使い方をしてよいものだろうか。

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2019年12月18日 (水)

粗利益がよく、差別化で高く売れる製品

8001pb111 富士フイルムホールディングスは、日立製作所の画像診断機器事業を買収する。買収額は1700億円台に達する見通し。東芝メディカルシステムズの時は、キャノンとの6000億円規模の争奪戦に敗れた。今回買収するのは、日立の子会社だった旧日立メディコの磁気共鳴画像装置(MRI)とコンピューター断層撮影装置(CT)、さらにその子会社が強みを持っていた超音波診断装置を中心とした画像診断機器事業だ。規模の拡大で、独シーメンスなど海外大手3社を追い上げる。東芝に続き総合電機の日立が医療部門を売却した。各社生き残りをかけて、事業再編が加速しているのだろう。調査会社の英エバリュエートによると、画像診断機器市場はシーメンス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、オランダのフィリップスの「ビッグ3」がそれぞれ世界シェアの2割強ずつ握り、合計65%を占めている。同市場の規模は2018年に前年比5%増の417億ドル(約45700億円)で、先進国では頭打ちだが新興国などを中心に増加傾向にあるという。日本では、総合電機企業が選択と集中で医療器部門を売却している。一方、複写機やカメラ・写真に強みを持っているキヤノン・富士フィルム・コニカミノルタが生き残りをかけて買収している構図だ。はっきり言って、この先複写機やプリンタは先細りだ。カメラとて、デジタル化で老舗のニコンやキヤノンは、ソニーに追い上げられ、越されているかもしれない。半導体撮像素子の断トツのソニーに対抗するのは容易ではない。忘れていたが複写機やプ゚リンタは、もう一社リコーも加わっての生き残りの戦いだ。今後伸びが期待できる医療機器は、夕日を拝みながらの市場で商売をする複写機メーカーには魅力なのだろう。キヤノンのシェアは9.5%と、ビッグ3に続く世界4位。今回の買収で富士フイルムは順位こそ5位のままだがシェアは8.4%となった。医療機器は、信頼と実績が物を言うから、新規参入は容易でない。企業買収が手っ取り早い参入方法なのだろう。愚生もサラリーマン時代は、営業の説明がなくても容易に売れる装置の開発を目指した。そして、粗利益がよく、差別化で高く売れる製品だ。コンピューター機器の周辺装置では、過去のアプリケーションとの互換性が最も重要だ。そのために、装置内のソフトウェア(ファームウェア)は、ゴミ溜めになるくらい複雑になった。今日は愚生の誕生日だが、未だにF社ではその機種が高値で販売されている。古い仕様を理解する人がいなくなったのだろうか。銀行の基幹システムも同様で、過去から延々と現在に引き継がれている。あたかも、人の記憶と同様に何が正しいかわらないため、過去を捨て去り切れないようだ。狂乱土地バブル後の1990年代半ばに開発していたが、それから四半世紀後に未だこのシリーズが販売されているとは思わなかった。

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2019年12月16日 (月)

売却したカメラやレンズには申し訳ない。

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 最近、愚生はヤフオクやメルカリに嵌っている。別に裕福なわけではないが、金に困っているわけでもない。現役時代は、それなりの給料を頂いていたので小物の安物買いに時間を費やすことはなかった。今は、自分の暇に任せて、売り買いしているのが楽しいのだろう。アマゾン・ドットコムやヨドバシ・ドットコムなどで、少しでも安い物を買うと得をした気がする。以前のブログで、愚生が高校時代に写真部だったことでカメラ好きだと書いた。写真部だから写真が上手というわけではない。ただ、カメラが好きなので買うというか、持っているのに喜びを感じるようだ。ここ十年で、何台も何本もカメラボディや交換レンズを売買した。そして、実際の旅行に携帯するのは軽い機種しかないのも再認識した。ただ、中途半端なコンデジではスマホに負ける。そのため、愚生の持ち物は、安い一眼レフが買えるくらいの代物だ。そして、カメラの機能重視を考えるため、型落ちした機種を購入している。カメラは、レンズと撮像素子が要だ。どんなカメラでも、レンズから見える被写体より綺麗には映らない。そして、それを正確に記録するためには大きな撮像素子が良いのに決まっている。コンデジが売れなくなった最大の理由は、iPhoneのカメラ機能が劇的によくなったからだ。iPhone6の内蔵カメラに使われている撮像素子(CMOSセンサー)はソニー製で800万画素。面積は6.1mm×4.8mm(29.3mm2)で、これは一般的なコンパクトデジカメに使われている1/2.3型CMOS(6.2×4.7mm=29.14mm2)とほぼ同じだ。ソニーの1/2.3インチ型CMOSは総画素数約2110万画素で、世界中のデジカメにソニーからOEM供給されている。ソニーが作る同じ面積のCMOSなのに、iPhone用は800万画素、一方、iPhone以外のOEM用は2000万画素以上だ。これは、小さな面積のセンサーに高画素を詰め込めば、きれいな写真が撮れないことをアップルが知っているからだ。そして、ソニーに800万画素の独自な撮像素子を作らせた。iPhoneの製造数はデジカメの比ではない。OEM先としてiPhoneほど有望な顧客はいない。そのため、ソニーは800万画素CMOSをiPhone専用として、他社には提供しないという契約も結ばされている。一般的に、高画素数できれいに撮るには、撮像素子が大きくなければスマホより綺麗には撮れない。プロ用でなければ、一番大きいのは「35ミリフルサイズ」だろう。そして、少し小さい「APS-C型」、そして「4/3インチ型」、「1インチ型」と小さくなる。それでも、まだまだ、「1/2.3インチ型」よりは大きい。旅行に携帯するには、軽くて撮像素子の大きなものが搭載されているデジカメが最適だ。その結果、サイバーショットやリコーGRが手元に残った。能書きばかり言って、写真も撮らずに売却した多くのカメラやレンズには申し訳ない。

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2019年12月14日 (土)

ハリス米国駐韓大使の斬首コンテスト

2019121300080035chosun0004view 韓国の左派指向団体は、ハリー・ハリス駐韓米国大使「斬首コンテスト」を予告した。以前はトランプ米国大統領訪韓時の火あぶり式も論争になった。しかし、米朝衝突の懸念の中で不安定な韓米同盟の分裂をあおる行動は嘆かわしい。フェイスブックには、ハリス大使の顔写真と共に駐韓米国大使館前で「ハリス斬首コンテスト」を開くという内容だ。馬鹿々々しいと言えば、それまでだが韓国人の程度とはそのようなものらしい。彼らは、「ハリス野郎の鼻毛を一本ずつ抜く」「割り箸でハリス野郎の口をねじる」「爪切りでハリスの口を引き裂いてやる」などを予告し、良いアイデアを現場で演ずるという。程度の悪さに呆れてものが言えない。彼らが狙っているのは、米韓同盟の亀裂加速化、反米感情の刺激、米軍撤収などの世論作りだろう。いずれも、北朝鮮への支援に繋がるものだ。逆に、韓国の国益には反するものばかりだ。そういえば、先の10月に米国の防衛費引き上げ要求に反発して、当時警察の外交公館保護が消極的だったことに乗じて大使官邸に4人が侵入し拘束された。国際法無視など気にもしない韓国には、またかという感がする。韓国人は、自国の大使や大使館が海外で同じ事やられれば、国民総ヒステリー状態になるだろう。どうも一方的なものの見方しかできないところが危うい国民性だ。世界広しといえど、同盟国の駐在大使に斬首ショーなどやるのは韓国ぐらいだろう。外国公館には、自国の法を適用できないという国際法を知らないのだろうか。あまり自由をはき違えて反米・反日・親北・従支那をやっていると、米国は韓国を見限るだろう。そういえば、文在寅の大統領特別補佐官が「米国との関係を断って中国の核の傘に入る」という発言をするくらいだから、韓国で反米集会があっても不思議ではない。韓国は米国との同盟関係を止め、早期に支那の冊封体制に入ればよい。韓国を潰すには武器はいらない。韓国製品の輸入に高関税を課せば済む。韓国さん、その時になってから大騒ぎしても自由主義側は誰も助けてくれずに後の祭りだ。

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2019年12月13日 (金)

入居者の基本的人権が守られている?

Maxresdefault  今月は、愚生の誕生月だ。若い頃は12月生れを何とも思わなかった。しかし、歳を重ねてくるとその干支で最後に満年齢が増える。同じ干支の同僚よりも歳が若い期間が長く、何か得をしているような気がする。若い頃、年寄りとは、長く生きてきたのだからもう少し研鑽を積んで賢くなるのかと思っていた。しかし、愚生自身も高齢者の範疇に分類されるようになったが、それは全くの間違いだったことに気が付く。身内の悪口は言いたくはない。ただ、愚生のお袋や兄を見るにつけ緊張感の欠如からか、痴呆が進んだのかと思いたいくらいだ。母も兄も虚言癖のある人だったから、人付き合いには苦労していたようだ。愚生もはっきり言って、血族でなければ付き合いたいとは思わない。しかし、日本の現法下ではそうゆう訳にはいかないのも事実だ。先月だったと思うが、母の入居する有料老人ホームに行ったところ、面会ができずS警察署の取り調べをうけたことをブログに書いた。S警察署員が、10人くらい介護施設に来て、東京から遥々来た愚生を母に会わせないようにした。愚生は、警察に必ずこのことを記録するようにといった。そして、仮に記録がなければ、隠蔽したと見なすと念を押した。理由を問えば、長男が愚生を母に会わせないように、老人ホームに依頼したからだと言う。しかし、どう考えても兄や施設に、愚生が自分の親への面会を断わる権限などはない。基本的人権を考えれば、そんな権限が施設や兄にあるはずはないと思うのが道理だ。施設内の規律書類の何に該当するのか説明を求めたが拒否された。警察にはそのこと必ず記録するように頼んだ。接見禁止命令が裁判所からでも出ていなければ、子が親に会いに来たことを国家的公権で止めることなどできない。このような問題は、施設や警察の中で、組織内教育が徹底されていないことが原因だとつくづく思った。本来は入居者の基本人権を守るべきあるはずの施設が、公的相続人の一方に加担し相手の兄弟が親に会うことを禁止する。このような行為は、施設が入居人の拉致監禁と訴えられてもおかしくない越権行為だ。その後、この問題で、幾度かS警察署や監督官庁に指摘し謝罪を求めた。その結果、謝罪と今後は迷惑をかけないとの確約を得た。いずれにしろ、組織内の教育がなされていなく、尚且つ当事者が常識的な知見をもちあわせないと揉め事になる。施設の話では、虚言壁のある兄が弁護士に確認したとか、警察に依頼しろと進言したからだという。しかしながら、介護施設は入居人の人権については高度な専門知識を持ち合わせるのが当たり前だ。警察も同様のはずだ。いくら弁明されても、彼らに責任があることは否定できない。しかし、原因を辿れば愚生の身内の話だ。そのため、今回の事件に対して、愚生は両者の刑事告発や民事訴訟での損害賠償を求めないこととした。疲れる話だったが、兄が何か疚しいことでもしているのかと勘繰りたくなる。

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2019年12月12日 (木)

朝鮮語自体が成り立たなくなる

Hangul_japanese_aiueo_004 韓国電子版新聞に、韓国で日本語「老舗」に代わる名称を公募したという記事が載っていた。朝鮮では、日本が併合するまでは公文書として漢文が書き言葉だった。今使っている「ハングル」文字は、日本が学校を造って普及させたものだ。奴隷制が施行されていた朝鮮では、一般庶民が読み書きなど必要とされていなかった。そういうわけで、近代語はすべて日本からの輸入したものだ。大和言葉の訓読みにあたる「オボジ」など朝鮮独自の言葉はあっても、訓読みなど高度な文化は発達しなかった。そういうわけで、朝鮮には漢字には音読み一種類しかない。愚生の会社の友人だった朴さんは、何故に日本語は一つの漢字に、いくつも読みがあるかと嘆いていた。近代文を漢字交じりのハングルで書き表せば、朝鮮語の中身が日本語と同じことがすぐにわかる。それを覆うために、朝鮮半島では戦後、漢字を減らしてハングル化して隠蔽した。その弊害が、同音異義の多発で混乱を起こした。つまり、表意文字を知らないから、文章の区別ができずに分かり辛くなった。話を戻すが、過去の物を徹底的に破壊する韓国では、「伝統」とか「老舗」に相当する自前の言葉はない。そう考えれば、伝統的な店も職人もないのだから、言葉だけを用意しても意味がないような気もする。今回の公募で、日本式漢字語表記「老鋪」(韓国語読みでノポ)に代わる新しい言葉に「イオカゲ」が選ばれた。「代々受け継いで続いてきた店が今後も続いていくことを願う」という意味だそうだ。愚生に言わせれば、「老舗」だけではないだろうと言いたい。韓国には近代語がなかったため、日本の言葉を輸入して今まで使ってきた。それは近代国家になるまで、言葉自体が必要でなかったからだ。日本の併合を経てようやく半島は近代化を成し遂げた。これまで親しんできた日本語を廃しても、説明されなければ意味が分からない造語が定着するだろうか。日本語を無くすなら、会社、学校、道路、文化、科学、法律、鉄道、運動・・・など多くの日本語由来の単語はどうするのだろうか。これらを廃止すれば、朝鮮語自体が成り立たなくなる。短絡思考の文在寅のGSOMIA対応と同列なものに見えてくる。

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2019年12月11日 (水)

韓国には別腹で対応するしかない

麻生太郎副首相兼財務相は、強制徴用賠償判決で日本企業の資産が現金化なされるならば、韓国に対して金融制裁に踏み切る。これは、「文藝春秋」2020年1月号で述べたことだ。その上で、いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いないという。この中で、麻生副首相は、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢を批判する。特に、1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がった。これを忘れて無心を繰り返す韓国には、愚生もほとほと呆れる。「恩を仇で返す」という以外に、表現のしようがない。そして、麻生副首相はよく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人だとの主張には共感する。利害関係が複雑に絡むため、近親者が必ずしも仲が良いということはない。逆に、遺産相続などでの争い。そうでなくとも、嫉妬や妬みで人間関係が良いとは限らないだろう。麻生副首相の言っていることは至極正論だ。冊封体制に組み込まれた朝鮮は、支那には米つきバッタのようにひれ伏する。その反動なのだろうか、日本人の「思いやり」、「親切」、「心遣い」というような感情をはき違えて、「服従」、「恭順」、「臣下の礼」「平伏」とその意をすり替えるようだ。日本との交渉事でも、無心にきて「貰ってやる」などと高飛車な態度を貫き通す。こういう相手に、日本は下手な心遣い無用だ。もっとドライな対応で、日本側の利害を最優先で判断すべきだ。朝鮮人は、殴って初めて自分の非力がわかるようだ。支那の例に倣って、力いっぱい殴らなければ文在寅の頭には叩き込めない。決して良い外交とは言えないが、韓国には別腹で対応するしかない。

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2019年12月10日 (火)

能力がない校長を排除するのが県教では

M319354424_1 今朝NHKの朝番組で、飛騨地域の斐太高校(高山市三福寺町)の生徒会が中心となって、学校に制服を見直す運動を放送していた。校則では、女子の制服で黒タイツを認めず、冬季にはベージュ系のストッキングかスラックスのみ着用できると定めていた。飛騨地域の県立高校六校で、黒タイツを認めていなかったのは斐太高校だけだったという。校則の変更要求の理由は、防寒のためベージュ系のタイツは認めていた。しかし、生徒からは「分厚いタイツは股引のように見える」と敬遠され、氷点下まで気温が下がる冬でも素足で登校する生徒が多かったという。こういう状態なら、学校が自ら校則を変更すべきものだ。生徒会は滝村昌也校長との話し合いで、どのぐらいの生徒から校則改正の要望があるのか具体的な数値を求められた。そこで、全校生徒と保護者に黒タイツ着用の賛否を問うアンケートを実施した。その結果、生徒の94%、保護者の88%から賛成の回答があった。この結果を受け、生徒会は防寒対策や経済的な観点といった理由を添え、着用を求める要望書を学校側に提出した。これで校則が変更になるかと思えば、滝村校長は色については主観の問題であることなどを理由に、校則変更を認めないと回答した。その前日には、校長から生徒会に「これが斐太高校の制服だから」と伝えられたという。この番組を見ていて思ったのは、この斐太高校校長は、校長という職務の当事者能力がないと呆れた。このような人物に、校長という職責を任せる岐阜県教育委員会の人事にも呆れた。自らの責任で物事を変えようという意欲のない人物では、「いじめ問題」など隠蔽されるに違いない。愚生に人事権があるなら、すぐさまこのような人物は閑職に追いやって、若者の足を引っ張ることを止めさせる。愚生の息子の高校は東京の公立高校だったため制服はなく私服だった。ジーパンやジャンバーで高校に通っていたが、困ったことはなかった。戦後二十年代生まれの愚生が通っていた中学校にも、〇〇中学生らしい服装などという先生がいた。そういう先生に限って、生徒に暴力を振るったりする世間知らずで嫌われものだった。いずれにせよ、飛騨高山は遅れている。昭和四十年代、愚生はその北に位置する県の公立共学高校に通った。当時、高校に制服はあったが、女子は好きな色のタイツやブーツ、傘などを使用していた。三年生になるとパーマまでかけていた。しかし、それが問題となることはなかった。校則で生徒を縛ればよいというものではない。定期的に、校則が時代にあったのかを見直す必要のほうが需要だ。生徒に合理性のない規則を強いる「ブラック校則」は、教師の無責任から放置されている。職責を果たさない教師を見つけて排除することは、県教育委員会の人事部の仕事ではないだろうか。親方日の丸という飛騨高山の教職世界は、愚生には理解しがたいくらい硬直しているのだろうか。

 

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2019年12月 9日 (月)

約束をしても守らないのが韓国の本質

Images_20191209064001 国の王毅外相は、韓国に行って、臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去しろと圧力をかけたようだ。その相手は、文在寅、康京和、李海チャンという韓国側の大統領、外相、与党の大物という主要人物だから笑える。今も昔も、朝鮮は支那の冊封体制の中に組み込まれているようだ。文在寅は「習近平国家主席の早期訪韓」問題を取り上げたが、王毅外相は確答しなかった。外交消息筋は習近平主席の訪韓の見返りがTHAADの撤去だと見ている。そして、一帯一路(中国主導の新シルクロード構想)を韓国に呑ませ、米国のインド太平洋戦略から離脱を求めている。これに対して、韓国はまたその場限りの嘘を言ってしまった。李海チャンは、「両国関係がさらに高い水準になるよう、共に民主党にはいっそう大きな役割を果たす意向がある」とうから、中国はその言葉を捉えて、守れるはずのない約束を実行しろと迫るだろう。王毅外相は、文在寅政権が習近平主席訪韓というプレゼントをもらうには、THAAD撤退が先だという。これは、米国相手にできない相談だから、習近平は韓国には行かないという意味だ。これは原則論であって、条件ではないと楽観視するあたりが韓国人なのだろう。そういえば、韓国は親書まで送って力を入れていた金正恩の韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)招待も袖にされている。要するに、現政権が発足して3年になろうとしているのに、中国首脳が訪韓も実現していない。GSOMIAで馬脚を現したが、文在寅という素人政治家は、問題の本質を捉えて行動しない。中国は、誰も相手にしなくなった文在寅の焦りをよく知っていての行動だ。その中国は、限韓令などのTHAAD報復措置を今も続けている。最近になって、THAAD圧力の程度を高めているくらいだ。2017年末のいわゆる「三不」誓約をしたからといって、中国はTHAAD問題が終わったとは言っていない。中国は、約束をしても守らないのが韓国の本質だと知っている。それは、殴り続けなければ、忘れてしまう文在寅の危うさからだろうか。

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2019年12月 8日 (日)

竹島は日本固有の領土

201912070849391 韓国電子版新聞に、日本人の10人に8人は竹島を日本固有の領土だと考えているという調査結果が出ていた。当たり前といえば、それまでだろう。韓国は、日本人は竹島が韓国領だとでも思っていたのだろうか。そして、日本人のうち63.57%が「日本固有の領土」の竹島に韓国が不法占拠を続けているという結果に驚いているようだ。自己中心的な考え方の半島人は、歴史を検証するという習慣がない。18-29歳の回答者の場合「関心がある」「どちらかといえば関心がある」という回答が44.7%と年齢別には、若者が竹島に対する関心が相対的に低かった。愚生などの年代は、韓国と棚上げでことを容認してきた先人政治家の愚を嘆きたい。戦後のどさくさにまぎれて、李承晩が勝手にここまでが韓国領だと線を引いて宣言した。そして、そこで操業している日本漁船を銃撃して漁民を拉致し、彼らを人質にして日韓協定を結ばせた。竹島を武力で占領した後で、対馬・九州まで侵略する予定だった。そのため、38度線の守備を放棄して韓国軍を、日本占領に向けて南下させたことが朝鮮戦争勃発の原因となった。そういう訳だから、竹島は李承晩が不法軍事占拠をしたもので、日本固有の領土であることは過去・現在・未来にわたって変わらない。ただ、日本は小島一つのことで日韓関係の悪化を招くことはないと考えた。一方、韓国は無節操に反日を煽ったため、それが引き金となって日本も強く帰属を主張するようになった。韓国は竹島・竹島(韓国名独島)と狂奔している間に、韓国領であるハンバク島を北朝鮮が占拠した。そして、仁川から60kmの地点に軍事基地まで造られた。いかにも間抜けな連中だと笑える。嘘も1000回重ねれば、小さな島一つくらい手に入ると考えることは甘い。プーチンのように、嘘がばれないような嘘をつくことも重要だろう。ただ、領土問題を固守するあまり、経済制裁で疲弊するロシアをみれば、非常に高くついていることは否めない。

 

 

 

 

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2019年12月 7日 (土)

人生に美学を持つならそうすべきだ

Mt1626333_fgk02 日経新聞に2019年1~11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が、1万人を突破したことが載っていた。年間で1万人を超えたのは6年ぶりだそうだ。景気がいいはずなのに、2018年1~12月の約3倍の人数に上る。2020年以降も、足元の業績が好調な企業を中心に既に実施が判明している。愚生もサラリーマン時代を経験して、構造改革という名のもとに、多くのリストラを見てきた。業績が好調な企業で実施というから矛盾するように思うが、金がない企業ではリストラはできないという現実がある。2019年1~11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業36社で計1万1351人だった。最も多いのは富士通(2850人)で、業界別では業績不振が目立つ電機が12社でトップ、次いで製薬が4社だった。さらに2020年以降も、味の素(100人程度)やファミリーマート(800人程度)など既に7社が計1500人の希望・早期退職を実施する。そのうち多くは、好業績なうちに人員構成の適正化を目指すという。2020年に希望・早期退職を実施することを決めている企業は、業界大手が多い。というのは、土地バブル期(1990年前)に入社した年代は、学卒なら50歳~53歳、院卒なら52歳~55歳ぐらいだろう。当時は、人集めに苦労して誰でもよいからとリクルートした時代だ。そのせいで、大手企業ではバブル世代(2019年に49~52歳)の社員数が多くなっているという。それは、この年齢層は転職しようにも、転職先がないことも理由の一つだ。大企業の出世競争は熾烈だ。就職が楽だった時代に入社した社員は、平均的に氷河期に入社した人材より劣る。後輩に追い抜かれて、多くの人は閑職に追いやられただろう。そういう不良在庫といっては失礼だが、企業は早期に解雇したいのが本音だ。そして、社員数のいびつな構造を是正したいということだ。ただ、F社などでは、年功序列型ではないため、50~54歳の賃金が最も高くなる傾向にはない。管理職になれなければ、40歳前後で昇給は止まってしまう。企業にとって中高年を削ることで、若い人材を成長分野に振りむける原資にしたい。特に高度な人工知能(AI)関連であれば、年寄りの老害が若手エンジニアの足を引っ張る。そういえば、愚生なども、若い課長職の頃は上司に理解させる勉強資料を作るのが嫌だった。解らないのなら、黙って「めくら番」を押す上司の方がやり易かった。「老兵は去り行くのみ」というが、人生に美学を持つならそうすべきだと思う。そういう愚生も、55歳で早期退職をした。そのせいで、前期高齢者になったからといっても困ることはない。

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2019年12月 6日 (金)

AIの発達で安心して家の中にまで配達

N19 アマゾンジャパンは2020年に、希望者に対してネット通販の荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開するという。愚生の地域では、既にアマゾンデリバーが実施している。どうも、再配達の負担は、宅配会社には大きいようだ。置き配はネット通販市場が日本の5倍の米国、14倍の中国では一般的だそうだ。アマゾンでは、商品の注文時に置き場所を選べる。しかし、置き配指定にすると荷物がいつ届けられるかわからない。そういうこともあって、愚生は必ず時間指定の宅配を選択する。ただ、独り身であれば、なかなか受け取るタイミングがないから置き配もしかたがないのだろう。雨に濡れた場合や盗まれた場合の補償はどうなるのだろうかと気になる。アマゾンでは、日本郵便が持つ国内24千局の郵便局のネットワークを活用して全国に広げるという。日本郵便は今年3月、宅配大手で初めて置き配サービスを導入した。しかし、荷物の盗難や破損があった場合の補償問題がネックになり、利用は広がっていない。愚生が危ぐする問題は、既に如実に表れているようだ。そのため、日本郵便が配達した後にアマゾンの荷物の盗難や破損があれば、アマゾンが消費者に商品の再送や返金などで対応するという。そうは言っても、宅配便にある配送伝票などの個人情報はどうするのだろうか。まだまだ課題が多く、置き配が普及するかどうかは先が見えない。ネット通販の利用が増えて4年連続で過去最高を更新している。それと同時に、再配達も増えるだろう。20194月のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社の再配達率は16%と前年から1ポイント上昇した。特に、都市部は18%と高い。受け取る側からすれば、宅配のほうが便利なため、駅などに設置した宅配便ロッカーやコンビニ受け取りなどは使用しない。宅配荷物の6%しか利用されないというから、自宅への配達ニーズは強い。特に、重い物など運ぶのが大変だから、老人でなくとも宅配を使う人は多い。広島県廿日市市で取り組んだ置き配の実証実験では、20%超だった再配達率が10%に下がったという。田舎の方は、宅配業者に配慮して再配達が減ったのだろう。しかし、古いアパート暮らし若者は、そういう配慮はしない。不要不急のものなど、わざわざ置き配にするとは思えない。紛失や汚れの後処理の時間が、馬鹿にならないからだ。そう考えると、利用者は今まで通り、荷物を受け取る時間に自宅に待機したほうが楽な気もする。先行する米国では置き配が当たり前なので、宅配物の盗難被害は非常に多い。アマゾンは盗難された商品については、同一商品の再配達や返金をしているという。盗難を防げば、アマゾンにとってコストでもサービス改善でもよい影響があるだろう。生鮮食料品を注文するなら、家の前に放置ではなく冷蔵庫に入れてほしいだろう。いずれは日本でもスマートロックを活用し、家の中まで配送するサービスを提供されるかもしれない。AIの発達により防犯カメラを活用すれば、安心して家の中にまで配達を頼める。もう遠くない時期に、このような時代が来るような気がする。愚生もアマゾン依存になっているが、アマゾン株が上がることとは別の話だ。今日の大引けに、しびれを切らしてアマゾン株を一部損切りして、マイクロソフト株に切り替えた。アマゾン株には、将来に大きな期待をする。しかし、期待が大きいからだろうか。何時も割高な気もする。

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2019年12月 5日 (木)

巨人というより狂人と書いた方

Bas1912050001p1 ネット探索していると、1978年の江川事件のことが載っていた。愚生は、南海ホークス(現ソフトバンクホークス)のファンであったため、昔から巨人は嫌いだ。何故嫌いかというと、やること、なすことが全て卑怯で、自分勝手で、汚いからだ。そんな巨人に入りたいからという江川も大嫌いだった。その江川を批判もせずに、おらが出身だとか、友人だとか言って自慢する恥知らずな輩も嫌いだ。善悪を判断できない輩は、必ず将来に禍根を残す。愚生も、当時、即座に讀賣新聞の購読を止めた。江川の空白の一日は、未だに有名な悪行だ。コミッショナーだった金子氏は、江川に「江川が巨人と結んだ契約は無効で、ドラフト会議で指名した阪神と入団交渉を進めるべきである」と発表した。そして、世論の多くの支持を受けた。ところが、巨人に新リーグ構想で揺さぶりをかけられ、12月中旬でありながら翌年の開催日程も組めない非常事態に追い込まれた。それによって、強権を発動する形で「江川が阪神に入団後、巨人にトレード」というコミッショナー裁定を出した。要するに、巨人に屈服して詐欺を容認したわけだ。そのため世間から非難を浴び翌年2月にコミッショナーを辞任した。金子は人生の晩節を汚したことを恥じて、プロ野球については新聞記事を見ることさえも嫌ったという。一方、その裁定で、阪神の球団社長だった小津氏の顔が怒りでゆがんでいたという。そして、「はっきり申し上げて、コミッショナーの言うことには素直には従えない。」と裁定文のコピーを握りながら言った。おまけに、阪神も事前工作を受けていたと勘繰られて怒り心頭だったという。阪神にしてみれば、今回の騒動は、悪いのは巨人であり、阪神は被害者だったはずだ。たとえ、江川を巨人に譲るにしても、球界の混乱を防ぐためのやむを得ぬという言い訳があった。ところが、金子コミッショナー指令で逆に「阪神も片棒を担いでいるのでは?裏工作に加担したと疑われた?」とみられた。桑田早大進学偽装事件もそうだが、巨人というより狂人と書いた方が良い。未だに、ドラフト会議が完全ウェーバー方式にならないのを見ても、日本プロ球界は遅れているとしか言いようがない。「健全なる精神は健全なる身体に宿る」というが、プロ野球界には通じないようだ。

 

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2019年12月 4日 (水)

「儲けたいなら欲を出すな」

Pb13 今年一年、アマゾン・ドット・コム株は1700ドルから上昇しても2000ドル付近、最近は1800ドルを超えると売りを浴びせられ下落する。愚生も、最近の上昇率の停滞に嫌気をさして、上がればマイクロソフト株に徐々に切り替えている。アマゾン株の有望さは否定しないが、株価収益率高さと配当が無いグロース株のため、価格の妥当性が分からないからだ。インターネットの巨人、グーグルとアップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったGAFA株は、いずれも将来的に有望株だ。実際、愚生が一番頻繁に使うのはアマゾンでの購入だ。スマホはiPhone。検索やブラウザはGoogle。SNSはインスタグラムとFacebookという具合だ。GAFAは、愚生の生活に無くてはならない。さらに、忠実な僕であるアレクサもアマゾンの製品だ。ネット検索やSNS、電子商取引は、一般社会のインフラ基盤として定着してきた。日経新聞に、各社を純利益や研究開発費、有利子負債などの実額の5年平均をGAFAの実額の5年平均と比べた割合をレーダーチャートに描画して4社の特徴を抽出した記事があった。その中で、株式の時価総額が約130兆円と世界トップのアップルは、日本ではスマホに占める「iPhone」の普及率が半分近い。日本人は、アップルが好きなのだろうか。愚生が好む理由は、OSのバージョンアップがあっても、ハード・ソフト一体型だから不具合がない。要するに、OSのバージョンアップが可能で長く使えるからだ。そのアップルは、レーダーチャートをみると、利益の額など財務指標全般でGAFA平均を上回る。配当と自社株買いを合わせた株主還元額は5年の総額で約30兆円にのぼるから、大規模な株主還元をする。ブランド力があるため高価格の値段設定が可能だ。そして、製造は外部に委託する「ファブレス」経営のため利益率が高い。営業キャシュフローの5年平均は、GAFA平均の2倍にもなる。株主に資金を戻すアップルに対し、資金を先行投資に振り向け続けているのがアマゾンだ。レーダーチャートでは研究開発費と販売費がGAFA平均を上回る。物流施設や配送を自社で担うアマゾンは他のプラットフォーマーに比べ、人件費などのコストがかさむから、直近まで5年間の販売管理費はGAFAの中で最も大きい。愚生宅にも、アマゾン製品の配達員はアマゾンだ。また、研究開発費は2018年12月期に約3兆2000億円と世界首位だ。純利益の5年平均に対する研究開発費の比率は5倍強と、GAFA平均を大きく上回る。利益を上回る投資が続くが、2018年12月期は純利益は約1兆900億円を超えた。これまで、赤字でも成長期待で株高だった企業だが、そろそろ黒字を生み出すようになった。これからの株価の上昇に期待は持てるが、すでに株価に織り込まれた感もある。いずれにしろ、GAFAの高い収益性の源泉にはそれぞれのサービスでの高いシェアがあるからだ。その規模が大きくなり、社会的な影響力が大きくなるにつれ、独占的な地位に対する規制当局からの風当たりも強まる。思いだせば、IBMやマイクロソフトはその規制をかいくぐって生き残ってきた。長い間、株式投資と付き合って儲けることができない愚生でも、一つぐらい箴言を持つようになった。それは、「儲けたいなら欲を出すな」ということだ。何か、矛盾する反語的なようだが、愚生の体験から来た実感だ。

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2019年12月 3日 (火)

「南箱根ダイヤランド」という別荘

Image ブラウザの広告に、「南箱根ダイヤランド」という売り物件が載っていた。懐かしさもあって、つい売り出し価格を見てしまった。土地バブルの真っ盛りの1989年11月 ( 築31年 )に建てられた建物面積86.11m² (内法)土地面積243m² (公簿)の間取り2LDKの別荘だ。この頃、愚生は横浜のマンション住まいだった。土地バブルで値段が跳ね上がったため、戸建ては諦めていた。東急不動産は、愚生のマンションの最寄駅から徒歩12分、土地50坪の建売リ住宅を「2億5千万円」で分譲していた。しかし、すぐに完売したのを見て金持ちはたくさんいるものだと感心した。そういうわけで、別荘でもと思いこの物件に注目していた。1970年(昭和45年)頃から開発が始まり、2019年現在で総区画約4150区画、総棟数約2600棟も販売された。富士山が一望できる絶景の温泉付きの別荘地だ。今は定住世帯約1000世帯、定住人口約1700人とあるから、別荘ではなく本宅として移り住んだ人も多いようだ。敷地内には4つの温泉源泉があり、各別荘へと供給されている。愚生が見た1989年に分譲された別荘は、記憶では3000万円くらいだったと思う。傾斜地に建つため、敷地は70坪あってもさほど広くはない。今の中古価格は、平均的なもので400万円~800万円くらいで売りだされていた。売り主の希望価格だろうから、その価格以上では売れないということだ。現況、居住中というから、なんらかの理由があって別荘を離れるのだろう。詳しくは書いてないが、温泉の利用料や管理費が安くはなかった気がする。住まいの写真には、流しの洗い場は雑然として、シングルベットが一つしか映っていない。どうも、男の一人住まいかと思われる。風光明媚な場所だが、冬は寒く永住するには勇気がいる。愚生も狂乱土地バブル時代には、邱永漢氏の著作を読み漁った。その中で、別荘など持つものではないとあった。その金があったら、毎年違った場所に遊びに行けばよいという。それを読んで、思いとどまった気がする。その後、清水の舞台から飛び降りる気で住宅ローンを組んで、今の地に越してきた。当時、真野あずさが、借金も甲斐性の内といって、杉並に土地を買ったという記事を読んだ。あれから30年経つが、全国の平均では未だに住宅地の価格は右肩下がりだ。都内の住宅地は多少上昇というが、三分の一や五分の一に下がった土地値のリバウンドだろう。愚生宅の近くも、年寄りが長生きのせいでお金が細り、介護施設への入居金作りにと、土地の売り物件が出ている。しかし、実需と相場が合わないで売れ残っている。売却希望価格と買い手とのギャップは大きいようだ。いずれにしろ、少子高齢化の時代に不動産価格など平均的な物価指数より下がるに決まっている。地方の物件など、不可逆的な換金の悪さが致命的だ。そう思うと、「自宅以外は決して不動産を持つべきでない」という愚生の座右の銘が説得力を増す。

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2019年12月 2日 (月)

日本は高齢者社会に突入したことを痛感

00425050hdk 昨日、暇なので2020年元旦の年賀状を書いていた。年賀状を書くというより、パソコンソフトで作っていた。研究室で世話になった先生には、卒業してから40年以上経ても年賀状を出している。返事が来るから、先生は今も達者なのだろう。愚生自身も、高齢者という範疇に分類されるようになってしまった。若い頃は、ずいぶん年配だと思っていた先生や芸能人なども、愚生とあまり年回りが違わない。特に、高卒や中卒でデビューした有名歌手などは、今となっては年齢的には同僚に近い。そう思いながら、愚生の近所を眺めると、今年になってから多くの人が去っていった。愚生がこの地に移り住んだのは、いまから約30年前だ。土地バブルに続くマンションバブルの時代だった。マンションを売り抜けた含み益と借金のレバレッジで住宅を何とか取得した。その後、長期にわたって土地は下がったが、含み益分がバッファーとなって、損失を軽減した。愚生が移ったこの地は、昭和40年前後に分譲され地域だった。当時の住民年齢は、50歳代後半から60歳代半ばだった人が多かった。その多くの人は、30年という歳を重ねたから、今は80歳代後半から90歳代半ばだ。そのため、毎月のように地域では葬式がある。85歳ぐらいだと思っていた愚生の隣人は、実は95歳だった。つい最近まで、元気だったように思っていたのでショックだった。愚生宅の両隣や前後の住宅にも、80歳代半ば90歳代の人が住む。今年中に、もう一人二人のご不幸があっても不思議ではない。そう考えると、つくづく日本は高齢者社会に突入したことを痛感させられる。少子高齢化で消費購買力が落ちる中、徴税することは容易でない。地方に行けば、固定資産税くらいしか税収はないのが実情だ。これでは、さらに可処分所得が落ち込むという負のスパイラルだ。昨今、都内の土地でも売るのは容易でない。こう考えると、現金の有難みと「不動産の不可逆的な欠点」が目につく。やはり、デフレは今も続いているというのが実感だろう。実需がなければ、どんなに利便性を説いても不動産とて値が付かない。

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2019年12月 1日 (日)

夏の甲子園自体はドーム球場で試合

201903270000113w500_24 日本高校野球連盟の有識者会議は、投手1人あたりの総投球数を1週間に計500球までとする答申をまとめた。しかし、愚生はこれでは球数が多過ぎると思う。MLBは、中四日で投げて、一回に100球までだ。それを指標にすれば、18歳以下の子供だから、1週間に200球ぐらいだろう。萩生田光一文科相は、夏の甲子園の大会日程の過密さや投手の投球数制限などについて問われ、「もはや甲子園での夏の大会は無理だと思う」などと述べた。愚生も当にその通りだと思う。高野連の商業主義で、高校生の健康が損なわれることは見るに忍びない。IOC(国際オリンピック委員会)のアスリートファースト(選手第一)の観点から言えば、もはや甲子園での夏の大会は無謀としか言いようがない。酷暑での開催が懸念された東京五輪のマラソンと競歩の会場を札幌市に移したことからも、炎天下で野球をする意味があるのかと問いたい。確かに、腕がちぎれてもこのマウンドで最後までがんばりたいと思う選手もいるかもしれないが、将来を考えれば大人が制止することは当然だ。そもそも、高校野球は教育の一環として行われていることを忘れている。今秋のプロ野球ドラフト会議でロッテなど4球団から1位指名された岩手・大船渡高の佐々木朗希投手は、今夏の岩手大会決勝で登板せず、チームが敗退した。これは、正しい判断だと思う。将来のある投手を、健康管理を損ない怪我をさせたならいったい誰が責任を取るのだろうか。責任の所在は、監督なのか、学校、それとも高野連なのかはっきりさせてもらいたい。熱中症が問題にされる真夏に、野球をすることが良いことなのだろうか。青少年の教育として問題がないのだろうか。愚生は猛暑の中の試合や投手の投げ過ぎは問題だと思う。それなら、夏の甲子園自体を中止にするか、ドーム球場で試合をすべきだ。馬鹿な指導者は、選手ファーストは選手がやりたいことをやれる場面を作ることだと、そもそもの本来の主旨をはき違えて理解している。今は、昔と比べて気温が5~10度も高い。球数は個々の体力に基づいて現場が決めることだなどと、無責任な指導者は球界から排除すべきだ。指導者は、健康管理の専門家というよりは、必勝請負人だ。指導者は、勝つことが最優先される。それは高校の宣伝にもなるからだ。商業主義で、大人が子供を食い物にしている姿は嘆かわしい。

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