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2019年12月 7日 (土)

人生に美学を持つならそうすべきだ

Mt1626333_fgk02 日経新聞に2019年1~11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が、1万人を突破したことが載っていた。年間で1万人を超えたのは6年ぶりだそうだ。景気がいいはずなのに、2018年1~12月の約3倍の人数に上る。2020年以降も、足元の業績が好調な企業を中心に既に実施が判明している。愚生もサラリーマン時代を経験して、構造改革という名のもとに、多くのリストラを見てきた。業績が好調な企業で実施というから矛盾するように思うが、金がない企業ではリストラはできないという現実がある。2019年1~11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業36社で計1万1351人だった。最も多いのは富士通(2850人)で、業界別では業績不振が目立つ電機が12社でトップ、次いで製薬が4社だった。さらに2020年以降も、味の素(100人程度)やファミリーマート(800人程度)など既に7社が計1500人の希望・早期退職を実施する。そのうち多くは、好業績なうちに人員構成の適正化を目指すという。2020年に希望・早期退職を実施することを決めている企業は、業界大手が多い。というのは、土地バブル期(1990年前)に入社した年代は、学卒なら50歳~53歳、院卒なら52歳~55歳ぐらいだろう。当時は、人集めに苦労して誰でもよいからとリクルートした時代だ。そのせいで、大手企業ではバブル世代(2019年に49~52歳)の社員数が多くなっているという。それは、この年齢層は転職しようにも、転職先がないことも理由の一つだ。大企業の出世競争は熾烈だ。就職が楽だった時代に入社した社員は、平均的に氷河期に入社した人材より劣る。後輩に追い抜かれて、多くの人は閑職に追いやられただろう。そういう不良在庫といっては失礼だが、企業は早期に解雇したいのが本音だ。そして、社員数のいびつな構造を是正したいということだ。ただ、F社などでは、年功序列型ではないため、50~54歳の賃金が最も高くなる傾向にはない。管理職になれなければ、40歳前後で昇給は止まってしまう。企業にとって中高年を削ることで、若い人材を成長分野に振りむける原資にしたい。特に高度な人工知能(AI)関連であれば、年寄りの老害が若手エンジニアの足を引っ張る。そういえば、愚生なども、若い課長職の頃は上司に理解させる勉強資料を作るのが嫌だった。解らないのなら、黙って「めくら番」を押す上司の方がやり易かった。「老兵は去り行くのみ」というが、人生に美学を持つならそうすべきだと思う。そういう愚生も、55歳で早期退職をした。そのせいで、前期高齢者になったからといっても困ることはない。

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