第4次産業の特徴はモノを消費しない産業

愚生は1990年頃に起きた土地バブルを経験した。円高不景気を払しょくするため大胆な金融緩和が行われた。その結果、余剰資金が土地や株に向かった。思いだせば、都心の土地やマンション価格が上昇して今と変わらないような気もする。違うとすれば、21世紀の日本は少子高齢化で都心はともかく、地方は確実に人が減少する。地方で実需がない不動産は、買い手がいないから価格は上がらない。都心といっても、住みたい場所は限られる。家賃と実需の関係で不動産価格は決まるから、いつまでも闇雲には上がらない。第4次産業の特徴は、主に技術開発を中心とした産業であるため、物質やエネルギーの大量消費を伴わない。一般的にはIoTやAIを用いることで起こる製造業の革新と言われる。あらゆるモノがインターネットと繋がり、情報交換をすることで相互に制御するシステムを指す。そして、AIが自分で判断し動くシステムだ。その結果、製造業のさらなるデジタル化・コンピューター化が進むとされる。要するにAIが主流となるため、再生産が幾らでも可能だ。その結果、インフレにはならずに価格は上がらない。というか、古くなればどんどん価値ななくなり安くなる。デジカメやAmazonのアレクサ（AI）を見れば、機能が上がっても安くなっている。アナログからデジタルに移った結果、参入障壁が低くなりコンピューターや半導体などが大幅に安くなった。第4次産業の特徴は、技術開発を進めることにより、あまりモノを消費しない産業が生まれるようだ。裏を返せば、業者向けにモノを販売していた産業は衰退することになる。米国株を見ていれば、流れが分かる。GAFAと呼ばれる米国の多国籍企業でコンピューターやソフトウェアを駆使してサイバースペースを2010年代に支配するに至った企業に資金が集まる。具体的にはグーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルおよびマイクロソフトの5つの主要IT企業である。同じ投資するなら、伸びる分野にすべきだろう。少子高齢化の折、アパート建設や日本でのマンション投資などは愚の骨頂だと思う。