旅行代金を叩き出せる投資がよい。

数日前のニュースで、アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。2014年12月期の決算公告によると約11億円だったから、4年前の10倍超となる。以前は日本事業の収益を米国などで計上して納税額を抑えたが、事業を日本法人中心に改めたようだ。IT大手のグーグルやフェイスブックもデジタル経済に合わせた対応を急いでいる。アマゾンの日本事業の売上高は2018年に138億ドルというから1兆5千億円位もなる。続くヨドバシドットコムの2018年のEC売上は1110億円だから断トツだ。（販売形態が違うジャパネットタカタは除）これだけ大きな売り上げになれば、日本で納税するのは当然だろう。日本のネット通販事業の契約主体を米本社にして、日本法人は米本社の補助的な業務というのでは、低税率国に利益を集めた脱税と勘繰られる。税引き前利益に対する税負担の割合は、日本の上場企業が2019年3月期で平均28%なのに対し、米ITは10%台だからだ。日本の国税当局は、以前からマゾン側にビジネスの実態に即した納税手法に改めるよう要望していたことが理由だろう。グーグルとフェイスブックも同様に、日本法人が日本国内の契約を結ぶ方法に変更する。これまで、フェイスブックは、日本など米国以外での売り上げを税率が低いアイルランド法人に一括計上してきた。フランスなどは、先走って「デジタル課税」を独自に強化したが、今後は国際的な課税ルールの整備が望まれる。ネット販売の場合は、米国だけでくaliexpressのような中国企業もある。アマゾンでも、アマゾンジャパンではなくアマゾン米国から直接買うこともできる。こういう場合も含めて、今後どう対応するのだろうか。愚生などは、最近aliexpressも使う。信頼性が云々言われるが、同じものが圧倒的な安さで売られている。アマゾンやヨドバシドットコムで、発注から取得までが短期に慣れてしまっているためイライラする。しかし、少し以前の取引を思いだせば、発注から2週間程度は必要だった気がする。取引の遅さに慣れれば、中国で生産される安い製品はアリババの子会社(aliexpress)に分がある。どうもこの分野は競争が激しく利益は薄いようだ。そう考えれば、やはりクラウドサービスを提供する企業が、将来性があるように思える。晩年を迎える愚生にとっては、大儲けより確実にシルバーライフの旅行代金を叩き出せる投資がよい。