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2020年1月

2020年1月31日 (金)

社の幹部、裏を返せば社の患部

Pb13_20200131081401 クロネコヤマトの2019年4~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比3割減った。ネット通販で、大口顧客が離反し宅配便の取扱数が減少したことが原因だ。愚生はヤマトが取扱量を減らすと報じた時に、苦労して集客したものを手放すのかと揶揄した。一度離れた顧客は、容易には戻らない。アマゾンなどは、自分で独自の流通網を作り出してしまった。愚生宅もアマゾン用に置配ボックスを買った。減益になったヤマトも、状況を打破すべく、4月からネット通販専用の配送網を構築するという。ヤマトの配達員はこれまで、宅配便であれば個人間のものでもネット通販のものでも種類を問わず全て運んできた。ただ、ここ数年はネット通販の荷物の割合が高まった。「置き配」の広がりが示すようにネット通販の郵送は「ただ届けるだけ」の荷物も多い。配達員が手掛ける場合、費用や時間などの面で非効率な点がある。4月からこの体制を変えるという。つまり、ネット通販の荷物は引き続き受託し、全国各地の拠点までは送る。その後の配送自体は、中堅中小の外部業者に任せる仕組みに変えていく。これはアマゾンの配達と同様だ。こうした通販専用の配送網であれば、自社配達員が手掛けなくなるため価格面でも安価にできる。一方、佐川急便はアマゾンに特化した配送網を維持するのは費用対効果が悪いと判断した。そして、アマゾンからの荷受け制限に踏み切った。アマゾンは、都市圏では自社配送網を構築している。そのため、すぐにヤマトに委託が戻ることはないだろうが、アマゾン側もヤマト並の配送ネットワークを自社で構築・運営するのは容易ではない。また、アマゾンは地方では自社での配送網を持たない。ヤマトが2017年に値上げした際に、アマゾンからの委託は減ったが、まだ相当数の契約が残っている。今後は対策を着実に利益につなげるかが焦点だろう。ローマは一日にして成らずという。作るのは大変だが壊すのはすぐにできる。サラリーマン時代に新しく来た上司が、愚生が数年かけて作った将来ビジネスを他部門に移譲した。そして、幾ばくかの月日を置いて、そのビジネスが今後の成長路線であることに気づいた。愚生は、腹の中で「馬鹿は死ななきゃ治らない」と吐き捨てた。「F社の幹部、裏を返せばF社の患部」という川柳を思いだす。

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2020年1月30日 (木)

5Gの拡大でクラウドサービスが続伸

Msftmicrosoftlogo22 昨日のアップルに続いて、今日はマイクロソフトの2020年度第2四半期(10月-12月)の決算が発表された。マイクロソフトの売上高は、クラウドベースのシステムに移行しようとしている企業顧客からの需要に支えられ、アナリストの予測の10億ドルを上回った。収益は14%増加して369億ドルとなり、ソフトウェアメーカーとして、10四半期連続で2桁の売上成長を記録した。アナリスト予測の平均は、売り上げ357億ドル。しかし、それを上回る売上369億600万ドル(↑13.7%)、純利益116億4900万ドル(↑38.3%)を記録した。1株利益1ドル51セントとアナリスト予想の1.32ドルを上回った。CEOのナダルは、Azure製品とサービスで、マーケットリーダーであるアマゾンドットコムのAWSを追い上げるという。マイクロソフトの最近の大型契約には、ペンタゴンとの契約が含まれる。ペンタゴンへのクラウド導入実績に続いて、会計大手のKPMG LLPとのクラウド契約を結んだ。また、マイクロソフトはOffice 365からの収入も多い。最近のAzureの収益は62%増。Office 365の企業向け売上は27%増加。ビジネスの規模が拡大するにつれて、Azureの収益性が向上する。その結果、マイクロソフト株は決算報告後に172.25ドルまで上昇した。Azure、Office 365、およびその他のビジネスクラウドプログラムを組み合わせた商用クラウドの収益は、39%増加して125億ドル。Azureの第2四半期の収益成長率62%と、第1四半期の59%の増加から加速した。愚生は、アマゾンの収益はAWSクラウドサービスから創出されているため、かなり利益率が高いのだろうと思っていた。そうならば、いずれマイクロソフトの収益も大きく伸びると踏んでいた。期待通り今回の決算では、売上(↑13.7%増)、純利益(↑38.3%増)、Azure(↑62%)、Office365(↑27%)と大きく伸びた。5Gによる情報量の拡大は、自ずとクラウドサービスが拡大を促進する。そう考えると、まだまだマイクロソフト株には上昇を期待したい。

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2020年1月29日 (水)

歴史を学ばない者は、歴史を繰り返す

2020012400080039chosun0004view 中国発の「新型コロナウイルス感染症」に対する韓国国内での状況が電子版新聞に載っていた。韓国各地では、反中・嫌中の動きが拡大しているという。そして、中国人観光客が主に訪れるホテル、飲食店、美容整形外科などには「中国人のお客さまは受け入れません」と書かれた張り紙が貼られ、タクシー運転手は中国人の乗車を拒否したという。ソウル市内の美容整形外科が中国人客を受け入れない理由は、中国人客は全体の10%がだが、中国人を入れると国内顧客の予約キャンセルが多くなるからだという。また、ソウル市内のホテルでは「宿泊不可」と中国人観光客を断る。このホテルは24日までに、42件の中国人観光客からの予約分について全額払い戻し措置を取った。ホテルの関係者は「中国人ではない他の国籍の宿泊客の不安を考慮し、中国人の予約を一時的に停止した」というが、断られた中国人はどうするのだろうか。また、相次いで乗車を拒否された中国人観光客女性は「患者でもなく武漢から来たわけでもない。手当たり次第に乗車拒否するとはどういうことかと怒る。サービス業だということを、忘れてしまったのだろうか。そういえば、韓国人の身勝手さには付き合いきれないことが多い。散々、日本を誹謗中傷していて、自分が困ると手の平を返したように為替スワップや輸出管理で「ホワイト国」をねだってくる。その虫の良さというか、恩義を感じない国民性は、ほとんど全員が欠陥人間と呼ぶにふさわしい。そして、ネットでは「NOチャイナ」を煽り、「新コロナウイルスは中国の生物化学兵器」などとの噂を拡散する。昨年の半ば、反日運動が拡大した際に作られた「NOジャパン」のポスターをパロディ化した「NOチャイナ」を作る。このポスターには「ボイコット・チャイナ」「コロナウイルス」「死ぬのは嫌です」などの文言が書かれている。そして、中国人の国内への入国禁止措置を求める署名活動が起きている。「溺れた犬は棒で叩け」という韓国の諺通りだ。それに対して日本は、「窮鳥、懐に入れば、これを助く」。相手を慮る助け合いの日本文化と、隙あらば、相手の弱点を突き、止を刺そうとする韓国文化との違いだ。ところで、日清戦争を中国では「甲午戦争」と呼ぶ。古い新聞を収集・研究している中国の研究チーム「万国報館」が、英・仏・米・ロなど西洋メディアが日清戦争前後に報じたおよそ300の紙面を通して、日清戦争の状況を振り返った一冊『甲午』だ。その韓国語に翻訳された本が出版された。それによれば、日清戦争は中国が侵略に遭った戦争だった。にもかかわらず、中国に同情する報道を西洋メディアに見いだすのは難しい。西洋の各メディアはおおむね、日本を文明国、中国は野蛮とする視点で正確に報道している。また、同書は、第1章を「東アジアの火薬庫:朝鮮」というタイトルで始まる。日清戦争は朝鮮の支配権を巡って繰り広げられた戦争だ。戦場の大部分は朝鮮の東支那海と、平沢・牙山・平壌など朝鮮の地だった。しかし、当の朝鮮は、自らの運命が懸かった戦争だったにもかかわらず、それを無気力に見守るしかなかったと記されている。これは中国で出版された韓国訳の書籍だ。100年以上経た今も、同様なことが繰り返されている。「歴史を学ばない者は、歴史を繰り返す」という言葉は、韓国にぴったりだ。

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2020年1月28日 (火)

思案橋ブルースという雰囲気になる。

Goastbustersthumb720xauto182024  中国で感染が拡大する新型コロナウイルスへの懸念で、27日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ平均は一時500ドル以上下げた。たた、証券アナリストの中には、何らかの調整が入って然るべき時期はとうに過ぎていたという。要するに、相場はかなりの長期間にわたり一本調子で株が上げていたから、そろそろ調整が入るべきだったという意見だ。新型コロナウイルスによる感染拡大は、売りを出す単なる口実だったという。愚生もその意見を支持したい。中国の新コロナウイルスが、世界的な経済成長率や企業決算などに大きく影響が及ぶとは考えにくい。ただ、感染拡大が抑止できていないことで、証券市場が恐れている。その結果、株式相場がリスクオフの状態になっている。怪しい時は、投資家は順張りならば、まずは売りを出す。株価下落は新型コロナウイルスの拡大に対する一般的な反応だろう。しかし、中期的には買いの好機であることが後に証明されるかもしれない。例えば、SARSが発生した200211月半ば─20033月半ばには、S&P500は底を打つまでに12%下落した。しかしその後切り返し、同年を19%高で終えている。今回の下げが、いつまで続くのかはしれないが買い場があるような気がする。愚生も昨日から株を買おうかと思ったかが、底がどのくらい深いのか見当がつかない。高値から10%くらいの押しで買いを入れてよいのだろうか思案する。また、明日はアマゾン、明後日はマイクロソフトの決算日だ。決算内容で、株価は大きく動く可能性もあるから思案橋ブルースという雰囲気になる。

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2020年1月26日 (日)

旧耐震基準の建物は資産価値は怪しい

2020012501001679 今朝のニュースで、滋賀県野洲市が築48年の分譲マンションを、行政代執行で解体工事を始めたと報じられた。空家対策特別措置法に基づく分譲マンションの解体は全国初めてだ。野洲市によると、マンションは1972年(昭和47年)建築の3階建てで9部屋ある。住人は十数年前にいなくなり、管理組合はない。これまで、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいたという。そのため、市は2018年に周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定した。2019年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち4部屋の所有者は書面を送っても反応がなかった。そのため、自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切った。有害アスベストの除去作業など費用は当初見込みの最大6000万円より多い約1億円にもなった。ということは、アスベスト除去がなければ、4000万円くらいと算出していたようだ。区分所有者の男性(76)は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者も含めて解体費の回収は無理だろう。市は財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていないという。こう考えると、安易に築年数の経たマンションなど保有するものでと痛感させられる。戸建てであれば、解体費用は100万円~200万円だが、今回のマンションの場合は1000万円以上にもなる。取得価格が数百万円であっても、バックマージンというか解体費用を原価参入すれば、マイナス▲800万円にもなる。これでは、無料で貰っても算盤が合わない。リゾートマンションや築古の管理が行き届かないマンションも同列だ。国土交通省の調査では、築40年超の分譲マンションは2018年末時点で全国に約81万戸あり、全体の約1割を占める。20年後には4.5倍の約367万戸に膨らむと推計されている。マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、修繕積立金が不足しているマンションは34.8%にのぼる。空家対策特別措置法は、地域の安全を守る目的で2015年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は2018年度までに41件だが、これから急速に増えそうだ。愚生が住んでいた川崎市郊外にあったバス便の団地などは、昭和46年築だったから取り壊されたマンションと築年数は遜色がない。次に住んでいた田園都市沿線の駅近のマンションも、築40年は超えている。愚生の私見だが、東横線や田園都市線沿線の比較的便の良い徒歩圏のマンションは、ほとんどが昭和55年以前に建てられている。また、昭和56年6月1日以降には耐震基準が見直された。耐震基準の更新後を「新耐震基準」、それ以前の基準を「旧耐震基準」という。阪神淡路大震災などでは、住宅や建築物の倒壊、ブロック塀の損壊で多数の死傷者が出た。そのため、人の命や財産を守ることを目的に建築基準法の基準が更新された。旧耐震基準では「震度5強程度の地震で、ほとんど建築物が損傷しない」と規定されている。しかし、建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに着眼し、新耐震基準では「震度6以上の地震に耐えられること」になった。日本で新規に建築する建築物は、すべてこの新耐震基準を守らなければならない。正確には、新耐震基準施行以降に認可を受けた建物が対象である。そのため、昭和56年9月~10月以降に完成した建築物から新耐震基準が適用されているといわれるが、その前後に建った建物は個々の調査が必要だ。マンションの場合は、工事期間が1年~1年半程度必要となるため、昭和56年6月に建築確認を受けたとしても早くて昭和57年夏~秋頃に完成した建築物から新耐震基準が適用されている。そう考えれば、昭和58年くらいからは確実に適応されている。不動産購入の際などは、建築確認通知書を確認する必要がある。はっきり言って、愚生ならば、旧耐震基準のマンションなど、いくら管理が良くても自分が住む目的では購入しない。賃貸の投資向けと言っても、解体費用を考慮するなら購入は止めるべきだ。買っても転売ができないからだ。資産価値としては、換金性がないため実需が乏しく評価は著しく低くなるだろう。タワマンなども、いずれ管理費や修繕積立金が増えれば、同じ運命を辿る気もする。古いタワマンなどは、解体費用も馬鹿にならないから資産と呼べるかどうかも怪しくなる。そう考えれば、少子高齢化社会を迎える地震多発地帯の日本では、旧耐震基準のマンションなどは、早期に解体すべきであって資産価値は怪しいと思う。

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2020年1月25日 (土)

上昇した米国株の利益確定の口実

00049902hdk 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、フランス国内でも感染者2人をだした。米国では、2人目の新型ウイルス感染者を確認した。一方、米疾病対策センターは米国で3人目の確認も近く発表されると明らかにした。日米に次ぎ欧州でも発生して、全世界的な規模に拡散しそうだ。新型肺炎による死者はこれまでに中国国内にとどまっているものの、感染者は他国に拡大している。日本では2人の感染者が確認されている。そのほか、タイ、ベトナム、シンガポール、韓国、台湾、ネパール、香港でも感染例が報告されている。米国株が史上最高値圏で推移しているなかで投資家は17年前のSARSのように感染症の世界的大流行に発展する可能性を警戒したことが株価に影響した。世界各地での新たな感染症例に関するニュースが絶えず流れてきており、投資家はろうばい売りせずにいられないようだ。感染拡大に関する情報が更新されるころは、週末で市場が閉まっている。このため、まずは売っておいて、考えるのは後回しというムードが下げを加速したという。愚生には関係がないと思われていたコロナウイルスだが、このような形で影響を及ぼすとは思わなかった。S&P500種株価指数は前日比30ポイント(0.9%)下落。昨年10月以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は170.36ドル(0.6%)安の28989.73ドル。ナスダック総合指数は0.9%下げた。その元凶となる中国は春節(旧正月)の連休だ。期間中は膨大な数の人が国内外へ移動する。中国政府は全ての旅行会社に対し、国内外のツアー販売の一時停止を指示したという。中国から国外への旅行者のうち、2018年は55%がパッケージツアーを利用していたからだ。愚生に言わせれば、新型コロナウイルスの感染の封じ込め対策をもっと早くからやるべきではなかったのか。中国での死亡者は既に41人に上り、確認された感染者数も800人を超えている。湖北省で確認された新たな感染者は150人に上る。今回の措置を受け、旅行会社だけでなく航空会社も打撃を受けるとみられ、中国の航空会社各社の株価は暴落している。しかし、風が吹けば桶屋が儲かるという話しを鵜呑みにはできない。愚生には新型コロナウイルスは、上昇した株の利益確定をさせるための口実に過ぎないと穿った見方をする。米国株相場は割高なため、市場は下落する理由を求めていたにすぎない気もする。新型ウイルスはその理由にされただけであろう。しかし、業績が好調だったインテルは8.1%高で終了。アメリカン・エキスプレスも2.8%高とコロナウイルスの発生とは無縁だった。

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2020年1月24日 (金)

マイクロソフトに再び日が当たりだし

220pxmsb 米インテルは昨日、2020年1-3月(第1四半期)と通期の売上高で強気な見通しを示した。パソコン需要が堅調で、企業向け購入が回復したこという。そういえば、Windows7のOSのサポートが終了した。それもあって、パソコンの買い替え需要が大きいのだろうか。いずれにしても、2020年通期売上高は、アナリスト予想平均722億ドルを超えるようだ。昨年10-12月(第4四半期)の売上高もウォール街の予想上限を上回ったことから、実需が強い。S&Pとナスダックはほぼ終始マイナス圏で推移していたが、取引終盤にプラス圏に回復した。インテルといえば移動端末通信のスマホに主役が移る前は、wintelといって勝ち組の象徴だった。intel insideというロゴが懐かしい。intelのCPUは、MSB(most significant bit)が7bitに割り当てられ、LSB(least significant bit)0bitだった。そのため、エンジニアだった愚生には、IBMのコンピューターと真逆に感じて、電卓のLSI-CPUだと矮小化してみていた。そのため、愚生の回路設計では、IBMと同質のモトローラー系CPUを好んで用いた。しかし、その後の趨勢はインテルの圧勝だったため、最初はおかしいと思ったMSBとLSBの定義も真逆が常識となった。そして、勝てば官軍というように、一般化してしまった。そのインテルもWindowsが移動端末の主役から降りると、陰りが見えてきた。ただ、基幹系サーバーや企業内では未だに第一線のコンピューターとして稼働している。そして一部はLINUXに移行したとしても健在だ。最近はウェブサーバーのクラウド化やアプリケーションサーバーのクラウド化に伴い、パクリックやプライベートシステムでもクラウド化へ移行が盛んになり、マイクロソフトに再び日が当たりだした。落日だったアップルコンピュータ(現アップル)が復活したのと同じ道を辿るのだろうか。

ダウ工業株30種 29160.09
ナスダック総合 9402.48
S&P総合500種 3325.54

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2020年1月23日 (木)

賃貸物件に住むのも一考だ。

Img_13657e2f0e0a8c117f376f89b37a27fe1946 不動産経済研究所の発表では、2019年の首都圏のマンション発売戸数は2桁減の3.1万戸だった。これは、前年比▲15.9%減で、27年ぶりの低水準だった。一戸当たりの販売価格は、5980万とバブル期だった平成2年の6123万円に次ぐ高さだ。思いだせば、愚生はこの時期にマンションを売却して戸建てに移った。その当時と同じかと言われれば、今の新築マンション価格は完全なバブルだろう。ただ、土地価格については、全体的にはバブル期ほどは上がってはいない。やはり、少子高齢化社会が歩み寄り、ブレーキがかかっているのだろうか。高値マンション物件を購入する層は、可処分所得が増えたというより、金利が安い分借入金が増えたのだろう。ただ、この先マンション価格は暴落するだろうから、売っても借金が払えないような債務超過状態が増える気がする。金利の高かった昭和から平成になるバブル期には、多くのサラリーマンが、初めての住宅取得で高い買い物をした。その後、定年まで住宅ローンに苦しめられた人が多かった。今回は、将来マンション価格が上がる見込みはないだろうから、もっと悲惨な気がする。必要があって新築マンションをキャシュで買うなら良いが、住宅ローンを目一杯しての購入は危険だ。エリア別の供給実績は、東京都区部が1万3737戸(シェア44・0%)、都下2537戸(8.1%)、神奈川県7183戸(23.0%)・・・。販売戸数の半数以上が東京都だ。これまでと同様に、価格が上がり過ぎたものは必ず下がる。短期的なことは分からないが、長期では必ず下がるだろう。緊急でなければ、当面価格が下がるまで、賃貸物件に住むのも一考だ。

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2020年1月22日 (水)

株を売りたい人がいたから一旦下げた。

134p 日本で騒がれている新型コロナウイルスの感染が米国でも報告された。中国中部で発生し、数百人が感染したウイルスは、中国以外にも広がりだした。呼吸器疾患の症例が米国でも確認されたことを受け、経済への潜在的な影響に対する懸念が強まった。今回は、早くから世界に発信したため、事態は今のところSARSほど深刻ではないようだ。しかし、21日の米株式相場は反落した。工業株や消費関連など安く、米国債は上昇して、10年債利回り1.77%。S&P500種株価指数はこの日、過去最高値近辺で推移する場面もあったが、工業関連や消費関連の銘柄が売られて押し戻された。中国の旧正月連休中の消費がウイルス感染問題の影響を受けるとの懸念もでてきた。風が吹けば桶屋が儲かるという論調で、米国株は下げたが後付けの理由としか思えない。愚生は、ここのところ株価が高かったのでいったん利益確定での売りが出たのだと思う。要するに、株を売りたい人がいたから下げた。先週株価が最高値を更新する中で、買いを入れていた投資家が売って再検討したいのだろう。S&P500種は前営業日比0.3%安の3320.79。ダウ工業株30種平均は152.06ドル(0.5%)安の29196.04ドル。ナスダック総合指数は0.2%低下した。ところで、低金利でもお金を借りる人がいないため、金利は上がることはない。日欧では、金利がマイナスになってしまった。債券に利息が付かないから、資金の向かう先は不動産や株しかない。そうは言っても、少子高齢化の日本では、人口減の地方都市には実需がないから投資冥利もない。都心の一部地域は、土地バブルとなって価格が高止まりしている。一方、可処分所得が上がらないから、いずれは暴落の憂き目を見るのは明らかだろう。そう考えれば、実需がある米国に資金が向かうことは自然なことだ。その結果として、ドル買い円売りが起きる。ドル円が購買力平価と違うと言っても、実需があるから円高にはならない。日本では、低金利下のデフレ模様だ。間違っても、換金性が低い不動産とお金を交換することは避けるべきだ。富山の若手投資家のように、自分でアパート建設をして競争力のある物件を安く造る。そして、LTVの低さで賃下げ競争に耐えて勝負できるような施策がなければ地方でのアパート建設は成り立たない。人任せでアパート建設するような投資は、遺産相続の軽減や多額納税者が還付金目当てにするなら理解できる。低金利だからと、安易にデフレ下でお金を借りて、インフレ期待をするような投資は年末ジャンボ宝くじと同じだ。計算しなくとも期待値の確率で、すでに負けが決まっている。

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2020年1月21日 (火)

ぎんちゃんの世界

Dsc_0019 朝起きてボヤっとした気分だ。昨晩の酒が少し残っているような気もする。最近は、めっきり酒が弱くなった。それほど飲んだ記憶はないが・・・。ブログを書きだしたが、何か気がのらない。こういう日もあるのかと、ブログをめくり返してみた。調べてみると書き始めたのが、2010年1月24日 (日)だった。今から10年も前になる。当初、こんなに長くブログを書き綴るとは思ってもみなかった。当時を思い返せば不安でいっぱいだった気もする。生意気にも晩節を汚さないという美学を持っていたので、早期退職を選択してサラリーマン人生に終止符を打った。勤め人を辞めて定期収入を失ったため、取りあえず失業保険で生活費を補う日々だった。退職から半年くらい経って落ち着いた頃に、することもないのでブログを書き始めたのだろう。当日のブログはわずか数行の短文だった。
【ぎんちゃんの世界。たいした世界ではない。なんとか生活している。世の中自分よりたくさん貧しい奴がいると思う事で不安を軽減している毎日である。今日から生まれかわろう。何を書いてよいのやら、取りあえずつぶやいてみた。】と短い物だった。
年金受給の歳ではなかったので失業保険と僅かな貯えを取り崩しで生活をしていた。当時の気分を手繰れば、退職後は収入がないため不安でいっぱいだった気もする。まず、家の生活費を「入るを量りて出ずるを為す」と爪に火をともす生活にした。生活は不安であったが、安いものを探して買うのも楽しみの一つになった。その数日後、初めての贅沢で水上温泉に行った。楽天ポイントを使用したため、旅館には0円で泊まった。儲からない客だという目で見られたが、貧乏なのだから恥じることはないと開き直っていた。水上温泉に行ったのは、7年前に、私の乗った飛行機が小松空港に向かったが、豪雪のため羽田に引き返した。翌日の会議に間に合わせるため、特急列車「北陸A寝台」に深夜0時ごろ上野で乗った。途中に水上駅で、時間調整のため停車した。その車窓から、雪が深々と降っていたのを見ていた。一度、時間がとれるようになったら泊まってみたいなと思った。しかし、こんなに早く、その時が来るとはおもわなかった。今から思いだせば懐かしい記憶だ。当時は今のような悠揚な生活があるとは思わなかった。

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2020年1月20日 (月)

賃貸住宅の実需は減っていく

Toyamakentop ユーチューブに、「天才投資家ポールのお金持ちになるクレイジーマインド」というのがあった。若手二人の不動産投資家が、自分たちが成功してきた投資方法を、面白おかしく説明する。いろいろ長い説明はあるが、彼らは若いが十分な経験で投資を乗り切って来たようだ。彼らの住む富山県は、持ち家率が日本で最も高い地域の一つだ。そして、少子高齢化の矢面に立たされている人口減の地方中核都市が県庁所在地だ。これで投資資金が回るのかと思ってみていたが、お金は上手く回っているようだ。彼らの説明では、基本的にキャシュフローを潤沢に用意する。そして、自分で土地購入から建設まで手掛ける。要するに、人任せにしないで、余計な間接経費を使わないで安く建てる。また、LTVLoan to Value Ratio 負債額 ÷ 鑑定評価額=総資産有利子負債比率)は必ず50%以下にする。利払い、税金、諸経費などを加味すると、「表面利回り8%」で、ようやくトントンだという。だから、サブリースなどせずに自分で入居者を不動産仲介業者に依頼する。内容を聞いていて、若いのにたいしたものだと感心した。彼らの年齢から量れば、1990年前後の土地バブルは知らないだろう。33歳と35歳という年齢と、経歴から逆算すれば、投資歴は56年前から始めたようだ。2014年くらいというか、アベノミクスの低金利下でのスタートだろう。他者より先駆けたため、利回りの良い物件を多数抱えているようだ。ユーチューブを見て、彼らを評価し称賛したいが、仮に愚生が同じ年だったらやりたいとは思わなかった。田舎から上京した愚生には、1つ分かることがある。それは、都会と地方の土地価格の較差だ。その差は、収入以上に乖離がある。つまり、都会の方が収入に対して住居費が割高なため、賃貸住宅の実需がある。ユーチューブに出てくる天才ポールさんは、物件はなるべく売らないでアホールドだという。しかし、富山県の人口が0人になることはないだろうが、これからも賃貸住宅の実需は確実に減っていく。夕日を拝む市場に、明日はあるのだろうかと、穿った見方をしたくなる。ただ、彼らの才覚をもってすれば、何時でも軌道修正して生き残る施策を見つけるのだろう。

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2020年1月19日 (日)

金利が安くても債権を購入

80012 日経新聞に米政府の財政拡張の記事があった。米国の財政赤字額は年1兆ドル(約110兆円)を超え、先進国全体の8割を占めるという。債務残高はGDPの約100%と第2次世界大戦の直後以来の水準となり、利払いは年43兆円に膨らんだ。ところが、世界中の低金利下では、投資家が買う物がないので米国債を買う。そして、今後も米国債を買う動きは止まらない。米株高にもかかわらず米国債の10年物国債利回りは1.8%と低い。愚生のような、土地バブルや高度成長期を肌で感じてきた者には、この低金利に涎が出てしまう。日本では、住宅建設は高止まりで停滞してきたが、アパート建設の槌音は一向に止まない。低金利下で借金をして、将来のインフレーション頼みで大儲けしようとの考えがあるのだろうか。いずれにしても、レバレッジをかけた投資は予想が外れると破綻にい込まれる。少子高齢化で住宅の空室率が上昇する中、地方の人口減少地域でのアパート建設はご法度だと思う。建設を勧める住宅ベンダーなどは、詐欺師ではないかと穿った見方をしたくなる。不景気の日本やドイツ、フランスの国債は今や、0%程度やマイナス金利に沈んでいる。それに比べれば、米国債は1%以上の金利が付くから投資家は米国債を買う。米財務省によると外国人が持つ米国債の残高は2019年1~11月に4692億ドル増えた。日本が最も多いが、欧州やアジア、中東、南米、アフリカなどを含め全員参加で買っている。一方、2000年代の最大の買い手だった中国は、経常黒字が減ったこともあるが、分散投資を進めたため米国債の保有額が減った。米国債を買うことは、中国にとっては敵に塩を送る行為だ。トランプ大統領の就任後、財政赤字が膨張し、米国債の発行が増えた。IMFによると2019年の赤字は1兆2千億ドルで、就任前の2016年から5割増えた。その最大要因は、景気刺激のための大型減税だと言われる。米国の財政赤字は、リーマンショク直後の2009年(1兆9千億ドル)に次ぐ水準だ。一方、日本や欧州では過去10年で財政赤字は縮小し、国債発行も減った。日銀が日本国債の4割を保有するなど流通量も減っている。米国債の発行残高は2019年9月末で19兆ドル弱とGDPと同水準になった。米国がGDP並みになるのは第2次大戦の戦費で債務が膨らんだ時期以来だという。米議会予算局によれば利払い費は2020年に4600億ドルと4年でほぼ倍増する。2025年には7240億ドルと、国防費(7060億ドル)をも上回る。投資家にとっては金利の収入源になるが、米国にとっては債務が雪だるま式に増え、米財政は持続不可能な道を進んでいると指摘される。過去は、中国や産油国など経常黒字国の米国債投資に依存したが、現在は世界各国で投資案件がないことが、米国債への資金の出し手になっている。米国債も為替リスクはあるが、物に投資することと違い、いつでも円に換金できる。日本のような人口減少国で負動産と交換すれば、その利回りよりも換金性が疑われる。デフレ下では、古くなった建物は新しい物より必ず安くなる。不動産を希望価格で売却することは至難の技だ。値段のつかない田舎の土地を見れば容易に理解できるだろう。今後米国で、低金利の前提が崩れれば、米国債の売りが出て暴落する懸念も出てくる。また、為替リスクで損失を抱える可能性もある。そうは言っても、現状投資先は米国債や株しかない。金が集まる場所の米ドル安は、当分考えにくいとすれば、当分は変化が起きるとは思えない。思い返せば、金利が上がれば不動産は暴落する。1990年以降の金利政策の失敗で、どれだけたくさんの不動産会社が倒産しただろうか。そして、不良債権を抱えた銀行が破綻した。その後遺症の不景気で、住宅ローンが払えなく家を失くした人もいた。愚生の脳裏にも、高金利下で一生懸命に質素倹約に励んだ記憶がある。そう考えると、金利が安くても債権を購入する気持ちが分かる。

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2020年1月18日 (土)

「不動産」が文字通り「負動産」になる

Huruimanshon 米国株式市場は、主要3指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景らしい。S&P総合500種は、アップルや通信半導体大手クアルコムなどのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。やはり、米中が15日に貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名しことが市場心理を落ち着かせたようだ。1年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かった。これで、11月の大統領選挙までは、市場が大きく崩れることはないのだろうか。中国国家統計局が発表した2019年の国内GDP伸び率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準となった。ただ、GDP統計とともに発表された12月の各種経済指標は鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど予想を上回る内容となった。米国の昨年12月の住宅着工件数が、年率換算で前月比16.9%増の160万8000戸と2006年12月以来13年ぶりの高水準となった。これはリーマンショック前以来の高値だ。どうも人口増の米国では、低金利下は金を借り安くなるため住宅建設を刺激するようだ。このような指数が、企業決算に加え将来の業績見通しに対しても楽観的な見方になるようだ。今週はS&P総合500種が1.96%、ダウ工業株30種が1.82%、ナスダック総合が2.29%、それぞれ上昇した。主要3指数の週間での上昇は昨年8月以来の大きさだ。前日の取引終了間際に時価総額が1兆ドルを超えたグーグル親会社のアルファベットは2.0%高となった。時価総額が1兆ドルを超えるのはアップルなどに続き4社目だ。今月末からの、アップル、マイクロソフト、アマゾンなどの決算発表が楽しみになる。いずれにしても、金余りの昨今、投資先は株式投資ぐらいしかないのだろう。ただ、日本を見る限りにおいては、住宅建設は価格の高止まりから暴落危機に瀕しているようだ。所得が上がらない中、不動産が上昇した。これでは、賃貸の家賃は上がらないし、かといって所得が上がらないから住宅購入もできなくなった。これでは、「不動産」が、文字通りの「負動産」となりつつある。

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2020年1月17日 (金)

円安方向になる可能性の方が高い

00012 『弱い日本の強い円』著者の佐々木融氏の円が「安全通貨」ではなくなるときというコラムがあった。どちらかというと、円高を唱えることが多かった佐々木氏が、円安の可能性に言及していた。潮目が変わったのだろうか。2019年中のドル/円相場は、過去3年間は連続して10%以内、105円─115円のレンジをほぼ外れていない。そして、ドル/円相場の為替相場の変動は、近年、レンジが小幅になった。その理由は、円が以前ほど「安全通貨」と呼ばれるような動きをしなくなったことが背景だという。円は「安全通貨」と呼ばれることがある。しかし、佐々木氏は円が「安全通貨」として買われていたわけではなく、元々売られていた円が買い戻されていたのだという。市場参加者は通常、リスクテイク志向が強い時に、低金利通貨である円を売る。そして、高金利通貨を買うことによって金利差を稼ぐ。しかし、投資家のリスク回避志向が強まると、投資家はポジションを閉じる必要に迫られる。その清算で、売っていた円を買い戻すから円高になる。これが、円が「安全通貨」のように買い戻される理由で、「有事のドル買い」と同様だ。しかし、ここ数年は、次の以下の理由で、先行き見通しが明るいときでも円が売られなくなっていると指摘する。1つ目は、海外勢を中心に円が実質的に歴史的割安水準にあるという認識が強い。それならば、現状レベルから円を売り込むことは危険だ。2つ目は、他国も低金利になっていることから、キャリートレードが行われなくなっている。そのため、円売りがないので有事のポジション閉じの円買いも生じない。3つ目は、円よりもユーロの方が低金利になっており、キャリートレードを行う場合はユーロで行う。この結果、売られなくなった円は、買い戻されることもない。円の動きが小さくなっている原因だそうだ。更に、日銀の大規模金融緩和政策などを背景に、日本の企業・投資家による対外投資が活発化している。愚生なども、株式運用は米国株が中心となっているため、売買しても円に戻すことはない。そのため、先行き不透明感が強まった時には、これまでのように円が買われていたが、投資家は逆に好機と捉えて積極的に円を売る。その結果、行き過ぎた円高が起きない。ドル/円相場のレンジが小幅に止まっているもう1つの理由は、円と米ドルの動きに差がなくなっている。長期的な為替相場の水準は、基本的には両国の物価上昇率の差が影響する。過去にドル/円相場が長い間、円高方向のトレンドを続けたのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率よりも平均的に高かったからだ。しかし、日米間の物価上昇率の差は、2000年から2012年までの平均が2.8%ポイントだったのに対し、アベノミクスが本格化した2013年以降は顕著に縮小し、1.0%ポイントまで縮まった。しかし、今後、世界経済が深刻なリセッションに陥り、投資家が海外資産を売却して国内に資金を還流させる事態となれば、大幅な円高となる可能性はある。それでも、以前とは異なり、国内に資金を戻すことは少なくなる。なぜなら、戻したところで国内には有望な投資先がないからだ。そのことから佐々木氏は、ドル/円相場が予想以上の大幅な動きを見せるとき、それは円高方向ではなく、円安方向になる可能性の方が高いと説く。日本は、日銀の金融緩和政策に頼り過ぎた結果、緩和余地がほとんどなくなっている。次に世界経済が深刻な後退局面を迎えたときには、恐らく財政支出に頼らざるを得なくなるだろう。政府が大盤振る舞いを始めても、投資家は海外への投資資金を日本に戻すかどうかは分からない。無尽蔵に財政支出をすれば、節操なく紙幣が配られる。その結果、円の根本的な価値は低下する。深刻な世界経済の後退というリスクオフ状態になっても円が買われず、逆に円が一段と売られ、価値が大きく棄損する可能性もある。愚生もキャリートレードを解消する円買いが原因で円高になると思っていた。そのため「円が安全通貨」だと思ったことなどない。世界において、円の役割が減ったのなら、基軸通貨であるドルである程度の資産を持つとも一案だと思う。

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2020年1月16日 (木)

韓国の不貞は日本に限った話ではない

2f7c9_49_cho20200114000800761 米エスパー米国防長官は14日、米ペンタゴンを訪問した日本の河野太郎防衛相と会談を行った。そして、北朝鮮非核化問題やイラン事態をはじめ、地域安保問題に共同対処して緊密に協力していくことを約束した。また、エスパー長官は、日本の中東派兵に対して繰り返し謝意を表した。一方、サンフランシスコで開催された米韓外相会議では、韓国のホルムズ海峡への派兵問題を決着させることができずに会談を終えた。国と国の約束を守らない韓国の不貞は、何も日本に限った話ではないらしい。米国とも同様だった。韓国はホルムズ海峡への派兵を、真っ先に参加決定しておきながら、未だに派兵していない。エスパー国防長官は、記者会見と声明を通じて、日本に二つの観点から謝意を表した。第一に、日本が自衛隊をアデン湾とオマーン湾、そしてアラビア海に艦船を配置したことに対してだ。それについて「海上安保目標を発展させるために、我々は中東での作戦に関連し、今後も情報を共有して協力していく」と話した。第二は、日本が米軍の駐留を許容していることに対して、訓練場と領空を米軍に保障したことで、米軍の地域安保と安定性を強化する。これによって、中国と北朝鮮に強力な抑止メッセージを発するために役立っている。そして、中国と領有権をめぐり争っている尖閣諸島に関連しも、改めて日本側を指示した。また、日米間の宇宙とサイバー空間での情報セキュリティを強化するための「2プラス2会議」にも同様だ。この結果、日米はワシントン国防総省庁舎で隙のない共助を世界に誇示した。これは、韓国と米国との疎遠な関係への当てつけともとれる米国のリップサービスだ。今回の日米防衛会談は、日米安保条約改正60周年を記念するために開かれた。真の日米同盟関係を維持するためには、定期的に日米の各省の大臣が認識のすり合わせをして、誤謬が無いように会合を持つ。それに反し、韓国は米国の中東への派兵要請に当初の約束を守らない。その上、国連の経済制裁に反して北朝鮮の支援をしたがっている。文在寅政権は、日米連携の蚊帳の外に扱われているとしか思えない。韓国新聞電子版を見れば、日本が羨ましくて悶絶しているような記事を多数目にする。文在寅政権は、米国に嫌われているという現実を悟っていない。それにしても、何の実権もない通訳出身の康京和外相では、米国の会う要人会う要人に釘を刺されているだけだ。その結果、全身血まみれ状態で身動き出来なくなっている。技量の差といえば、それだけだが・・・・。

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2020年1月15日 (水)

富士フイルムはゼロックスとの契約を解消

P1 ファナックの稲葉清右衛門と同様に、富士フイルムHDの古森重隆CEO(80)は、2000年の社長就任から事実上トップに君臨している。老害といっても、本人の耳には届かない。オーナー企業ならまだしも、従業員からのたたき上げのトップだ。身の退き方の美学はないようだ。その古森氏は半世紀にわたる米ゼロックスとの合弁を解消し、単独ブランドで事務機の世界販売を始める。当初はゼロックスを買収する計画だったのが、物言う株主の反対に遭いとん挫。その結果、富士フイルムはゼロックスから事務機子会社、富士ゼロックスの残り全株を約2500億円で買い取り完全子会社にした。今後は、ゼロックスはライバルとして欧米市場で対峙することになる。半世紀にわたるゼロックスと富士フイルムの合弁契約が終了した。今後は、ゼロックスとの市場のすみ分けが無くなるため、事務機の販売が自由にできる。ゼロックス側にも隠れた狙いがあった。2019年6月にゼロックスが低価格帯の製品調達をHPに集約すると発表した。そして、富士フイルムへの富士ゼロックス株売却交渉を進める一方、ひそかにHPに買収を打診した。要するに、富士ゼロックス株の売却資金をHPの買収に充てる。富士フイルムは、これまで販売やブランドの協業を定めたゼロックスとの技術契約の解消に向けた準備を進める。1962年の合弁発足時は、富士ゼロックスは単なる販売会社だった。その後、半世紀がたち技術力は逆転し、今は主力製品の大半を富士ゼロックスが供給する。ゼロックスとの提携は、ブランド使用料としてゼロックスに毎年100億円超を支払うほか、特許の使用権もゼロックスに有利な条件だった。今後、ゼロックスは調達先を切り替えるだろう。しかし、実際は提携の解消後も、5年間は富士ゼロックスから調達を続ける。いずれは、ゼロックスが富士ゼロックスからの調達を減らすだろうが、すぐに他社に切り替えるのは難しい。一方、富士ゼロックスは欧米に進出したとしても、ゼロックス以外にOEM供給は容易ではないだろう。夕日を拝むような沈む市場に、富士フイルムが大金をはたいて市場参入する意味はあるのだろうか。株式市場は、合弁解消で事務機の成長戦略が明確になったと富士フイルムを評価する。1月9日、株価は約12年ぶりに上場来高値を更新した。しかし、この業界を知る愚生には、そうした楽観視はしない。ゼロックスブランドから自社ブランドに切り替える2021年4月以降は、ゼロックスと市場で競うことになる。主戦場のアジアでは、富士ゼロックスが培ったブランド価値は、そのままゼロックスに有利に働く。富士フイルムが立ち上げる新ブランドが失速する可能性もある。昨日に聞けば明日が見えるというが、明日のことは予想しがたい。高みの見物の愚生にはどうでも良い話だが、株が先走りし過ぎている気がする。

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2020年1月14日 (火)

不動産の価値を測る手法「収益還元法」

Ecn2001130001p1 多くの住宅評論家は、五輪後に「マンション価格は下がるか」と聞かれることが多いという。それは、かなりの割合の人が五輪閉幕後にマンション価格が下落すると予想しているからなのだろう。そして、愚生もそう考える一人だ。住宅市場でといっても、株と同様に人々が漂わせる空気に左右される。多くの人が「下がる」と考えていれば、自然にそちらに流れだす。低金利や金余り現象という環境とも関連するから、株との連動性は高い。しかし、可処分所得が減っている中での金余りや金利低下だ。それがマンション価格の上昇を支えている。ただ、いくら金利が安くても、元本は返済しなければならないから、借りられる金額の上限は限度がある。また、少子高齢化で実需が増えるはずはないから、インフレや値上がりは望めない。古くなった分、評価額は安くなる。不用なものを急いで買うと、逆資産効果で痛い目に遭う。そういうことを勘案すれば、かなりの確率で五輪閉幕後には「価格が下落」する。そして、実際に少しでも価格が下がった現象を目の当たりにすると、人々は「やっぱり」と納得し、その流れが加速する。経済評論家は、2013年の異次元金融緩和をきっかけに始まったマンションの局地バブルも、新築・中古ともに都心の一部を除いて2018年の年央あたりがピークであった。しかし、2019年いっぱいは大崩れすることなく終わった。国内外の経済にこのまま大きな出来事が起こらなければ、五輪開催の頃までは今の状況が続くという。これは、愚生の考えと全く一致する。実感として思うのは、マンション市場は、新築も中古も供給過剰だ。市場には多くの売り物が出ていて、実需を担う買い手を探している。業者同士のキャッチボールでの価格上昇は終了したようだ。人口構成を考えれば、今後マンションブームが起こるとは考えにくい。賃貸アパート建設が級数的に増えて、賃料が下がっていることを踏まえれば、若年層は賃貸派が増えて行くだろう。越中富山では、「家を建ててこそ一人前の男」という価値観だった。これも、最近では少し変わってきたのだろうか。不動産の価値を測る手法に、収益還元法がある。不動産から得られる収益(賃料)から割り戻して、資産価値を測定する方法だ。現在、都心一等地の中古マンションは、賃貸に回した場合の収益率が3%台。年々建物が劣化することを勘案すれば、3%台では安すぎる。最低でも5%程度は必要だ。古ければ、10%くらい欲しいものだ。収益率を中心に考えて計算すれば。現在3.5%の物件が1億円だとすると、年間の収益は350万円。これを5%で計算し直すと350万円÷0.05=7000万円となる。物件価格は単純に3割安くなる。郊外なら今5%程度の利益率だが、いずれ8%になるだろう。物件価格を5000万円と仮定し、0.05を0.08で割り戻すと3125万円になる。4割近く評価額が下がってしまう。五輪閉幕後、短期間でそこまで落ちるかどうかは分からないが、下がることは確かなようだ。そう考えれば、投資としての不動産購入やアパート建設は控えた方がよさそうだ。

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2020年1月13日 (月)

資産の透明化で自分の立場が分かる

1_20200113101301 最近、愚生の住む東京郊外西あたりの売地が成約していない。日ごとに、価格が下がって行くような気がする。また、隣接する相模原市内の建売住宅も、売れずに値下げのチラシが入っている。金利が安いからと、無理をして金を借りて住宅を買わなくなったようだ。誰の目にも、不動産バブルのピークが過ぎたとのだろう。そして、バブル崩壊を待ち構えているのだろうか。1990年代の土地バブル以降、30年近くに渡って地方の住宅地は下がり続けている。都心部は、アベノミクスの金融緩和で溢れた金が不動産に流入して価格を押し上げた。住宅ローンの金利は、愚生の経験では最安値に近い変動金利年0.399%、固定フラット年0.86%となっている。そして、当分マイナス金利の解消もないから、上昇はしないだろう。これだけの条件であっても少子高齢化で実需が少ない。可処分所得が年々減っている現状では、金利がいくら安くとも元金を支払うことができないのだろう。また、賃貸アパート建設のラッシュで、家賃も下がっていることが住宅建設の需要を抑えているのかもしれない。新築マンション価格も上限に近いせいで、売りだしを躊躇している業者もいる。愚生の実感だが、不動産は買うのは簡単だが売るのは大変だ。そのため、愚生が買うときはこれまでも大幅値引きを売り主に要求してきた。売り主側も半年、一年と売れないと売り焦る。次にいつ買い手がつくか分からない不安から、安くても了承する。特に、地価がピークを過ぎると、一斉に売り物件が増える。株と同じで、上がる時は売り手が少なく。下がる時は、売り手が多くなるからだ。土地価格も売り出し価格と取引価格の乖離は大きいようだ。上物がある中古住宅など、築年数や修理歴で更に評価が分かれるようだ。愚生は自分の経験から学んだことは、自宅で使用する以外には不動産など持たないことだ。そして、資産として考えないことだ。自宅を売り払う時はよっぽどのことだろうから、売れない物は資産に参入しない。そして、資産は金融資産や金などの市場が形成されて換金性の良いものにする。こうすれば、資産が透明化して自分の立場が分かる。愚生の近所では、長生きし過ぎたため、資金が枯渇して土地や不動産を売りに出る人が多い。その場合、自分の必要な金額が売値になるため成約することがない。気の毒なのは、本人が昔の高い値段しか覚えていないことだ。

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2020年1月12日 (日)

民主主義を愚弄する暗黒帝国

1_20200112080601 麻生太郎財務相は、全国銀行協会の賀詞交歓会に出席して「中国の台頭に警戒感を示し、中国人民銀行が開発に取り組むデジタル人民元が、国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある」と述べた。米ドルで決済してきた日本にとって由々しき問題だ。この中国政府が新たに発行するデジタル通貨は、ビジネス界にどんな影響を及ぼすのだろうか。デジタル人民元とは、基本的には仮想通貨のようなデジタル化された通貨だ。デジタル人民元は、仮想通貨で使われるブロックチェーン(分散型台帳)技術を導入する。通貨の売買で値段が不安定に変動する仮想通貨と違い、人民元に連動させることで価格の安定したデジタル通貨として使える。簡単に言えば、人民元がそのままの価値で「データ」に交換でき、ネットなどで現金と同じように扱える。今のところ世界にはデジタル通貨を発行している国は存在しない。仮に、デジタル人民元が実現すると、世界初の国家が発行するデジタル通貨ということになる。ただ、中国ではすでにネット決済などキャッシュレス化がかなり進んでいる。特にアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済が普及しており、2019年は利用者数が6億人を超えた。利用額は40兆ドル。都市部では、98%以上がモバイル決済を使っているという。モバイル決済の普及により、これまで問題になってきた偽札への対策にもなる。それでは、何故デジタル人民元を発行しようとしているのだろうか。外国人旅行者がモバイル決済をするには、中国国内に銀行口座を作る必要がある。それがなければ、基本的にモバイル決済はできない。それを補うために、外国人にデジタル人民元を持ってもらうことで、インバウンドの消費も取りこもうとしている。もちろん、外国旅行者のみならず、外国企業や、国家間のやりとりなどにも使用可能だ。中国がインフラ設備で投資をしている「一帯一路」に協力する国々とも目的が合致する。これは、世界の基軸通貨である米ドルの牙城を崩すことだ。現在、米国の法定通貨であるドルは、国際通貨の動きを握っている。中国政府は、デジタル人民元でそこに割って入ろうとしているのだろうか。現在、ビジネスや個人による海外送金のほとんどは、国際間の資金決済システムである「SWIFT国際銀行間通信協会」のシステムで行われている。このSWIFTは米国の監視下にあるから、経済制裁を課す場合には、SWIFTを使えなくする。つまり、SWIFTが世界の金の流れを管理している。それを止めるために、デジタル人民元が2020年にも発行されると言われる。通貨は信用が一番だ。それの裏付けとなるのが、経済力に伴う国の対外債権や外貨準備高だ。どう転ぶのか予想はつきがたいが、民主主義を愚弄する暗黒帝国には、手をかしたく無くいないのが本音だ。

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2020年1月11日 (土)

朝鮮学校の入学者が少なくなってきた

Pyh2019082401470001300_p2 昨日の韓国新聞電子版に、ソウル弘大入口駅付近で道を通り過ぎていた日本人女性を暴行した犯人への判決が載っていた。この暴行を働いた34歳の韓国人男性に、懲役1年が言い渡された。写真にあるように、日本人女性の髪の毛を引っ張り、暴行をふるい、日本人を侮辱する言葉も使った。この事件で、日本人女性は全治2週間の傷害を負った。裁判所は「この男が、同様の犯行で処罰を受けた前歴が数回もある。そして、被害者が厳罰を嘆願する点などを考えると、実刑宣告が避けられない」とした。ただ、再犯なのに求刑3年の判決は軽減しすぎではないか。せいぜい減刑しても、懲役2年にすべきではと思う。被害者が日本人以外なら、もっと重刑だったとしか思えない。今回は証拠の動画があっても、この程度の罪だ。若い女性が韓国に行けば、従軍慰安婦の敵とみなされ、何をされるか分からないようだ。元々、韓国の裁判所というか司法は、大衆迎合でまともな判決はでない。似非法治国家と言った方がよい。文在寅やチョ・グクを見れば、息を吐くように嘘をつく。今回の判決も訪韓日本人観光客(実際は若い女性が大半)が減少しているので、それ向けのただのパフォーマンスではないか。2審3審では、執行猶予がついて猿芝居になるのではないかと思う。ナッツリターン姫や、朴槿恵の親友で大手財閥からの収賄罪などに問われた崔順実(チェ・スンシル)などを見るにつけ、日本では絶対に起こりえない事件だ。日本国籍を捨てたロッテの日本育ちの重光兄弟は、後悔しているのではないだろうか。ロッテは韓国企業というが、親子ともに日本と関係が深い。父・辛格浩(シン・キョクホ、日本名:重光武雄)は、早稲田大学を卒業し、妻は日本人の重光初子。息子である宏之・昭夫兄弟は日本で生まれた。青山学院の小学校に入学し、青山山学院大学を卒業。昭夫は1981年野村證券に入社し、1988年に日本のロッテ商事に入社した。その後、日本と韓国を行き来してきた。宏之氏は、日本のロッテで主に働いていた。親子の会話は日本語で話す。兄弟は人生60年のうち半分以上を日本で過ごし、昭夫は41歳まで日本国籍を保持し兵役を逃れている。最近、在日朝鮮人の多くが日本国籍を取り、朝鮮学校の入学者が少なくなってきたことに納得したくなる。

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2020年1月10日 (金)

パブリッククラウド市場は既に勝負があった

N12_20200110083201 Microsoftは、AzureクラウドコンピューティングビジネスやOffice 365などのソフトウェアの販売の成功で、過去1年で50%以上も上昇している。モルガンスタンレーによると、Microsoftの株価は、さらに上昇する可能性があるという。そして、マイクロソフト株に対する目標株価を157ドルから189ドルに引き上げた。このレポートが原因なのであろうか、ここ数日マイクロソフトの株は上げ、昨日の大引けで162ドルまで上昇し、時価総額は1.2兆ドルとなった。アナリストは、パブリッククラウドと自社運用サーバーの両方を使用および統合する必要がある企業にとって、マイクロソフトは最高のクラウドプロバイダーであると指摘する。Windowsサーバーで構築されたシステムは多いだろうから当然だ。自社運用(オンプレミス)では、自社内で構築・運用するため、サーバー調達に期間を要すことや初期導入コストが高く、またインフラの管理・維持コストもかかる。しかし、データベースなどのキーとなるサーバーはカスタマイズを自由に行うために自社運用したい。情報セキュリティの観点から費用対効果などを踏まえて、利用形態が自社運用またはクラウド、または両方を共用する。ただ、世界の大手企業は、デジタル機能を構築するためにクラウドを選択することが多くなった。その結果、マイクロソフトも大規模なクラウドコンピューティング取引を獲得している。昨年後半、国防総省はマイクロソフトと、すべてのオプションを行使した場合、10年間で最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を結んだ。Azure がAmazonのAWS・Webサービスに商談で勝ったことから、雪崩をうって大企業や政府との大規模取引の可能性がある。他のウォール街のアナリストはマイクロソフトに対して好意的で、約91%が「買い」推奨、または同等の格付けをする。一方、国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「クラウド・エヌ」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も20年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。そういえば、NTTコミュニケーションズは、大阪府茨木市で府内7カ所目の大型データセンターを12月1日に稼働させると発表したばかりだ。政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」は主にNTTデータが整備・運用を担当する。政府は2018年6月にクラウドを行政システムの第1選択とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出した。これ以降、初めてとなるクラウドの大型商談を日本のIT大手が獲得できなかったダメージは大きい。AWSや米マイクロソフトなどの大手は世界的な事業展開で規模のメリットを追う。AWSとマイクロソフトに続く米グーグル、米IBM、中国アリババ集団を含めた上位5社は既に世界市場の4分の3を寡占している。国産クラウドが改めて存在価値を示すのは容易でない。AWSとマイクロソフトの2社、もう一社入れたとしても米グーグルまでであろう。規模の違いで、この分野は既に勝負があったような気がする。

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2020年1月 9日 (木)

固定金利で住宅ローンを借りる人が急減

N14 日経新聞に固定金利で住宅ローンを借りる人が急減しているという記事があった。愚生のような土地バブルや高金利を経験してきた者には意外に映る。記事では、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクで住宅ローンを新規に借りた人のうち、固定型は足元で3割強という。全国でも固定型の比率は2018年度に30%と2年前から約20ポイント下がった。これは、将来の金利上昇は低いと判断し、固定型より金利の低い変動型を選ぶからだろう。インフレ期待で金を借りた人は、多少金利が高くても固定金利で借りるだろう。そうでなければ、言行が一致しない。一方、変動金利で借りる人は金利の低さと、超低金利の常態化で将来も金利は低いと考えている。三菱UFJの場合、2016年度は約9割が固定型だったが、2019年4~11月の新規契約のうち、額・件数ともに固定型の割合は平均で35%だという。2016年頃は、長期金利が反転して上昇するとの予想だったからだろう。住宅金融支援機構の調査によると、2018年度に固定金利による借入比率(30%)は、統計のある2006年度以降で最低だという。住宅ローンは長期にわたって借りる人がほとんどだ。長期金利が低下する局面では返済額の見通しを立てやすい固定型に人気がある。しかし、現状のようにマイナス金利政策の継続が続くと、金利に対する見方が大きく変る。10年固定のローン金利は1%弱と歴史的な低水準というが、デフレの常態化で家賃や土地、住宅建築費、給料も上がらない。賃貸住宅など、大量のアパート供給で部室が埋まらないから家賃は低下する傾向だ。消費税や社会保険料の値上、可処分所得の減少となれば、マイナス金利下の金利1%が安いか高いか議論する必要がある。そもそも金利が低いという事は、金を借りる人が少ないからだ。その結果、低金利が長く続くと見越して、金利の低い変動型を選ぶ人が増えているのだろう。今後も住宅ローン金利は上がらないという予想は、少子高齢化での住宅価格の高止まりは続かないという見方だろう。将来、住宅価格が暴落するならば、家を持っていれば評価額で目減りする。それなら、賃貸住宅の方が得になる。ソニー銀行や住信SBIネット銀行などのネット銀は、変動型金利は0.4%程度というから、1%程度の固定金利よりも圧倒的に安い。マイナス金利下の現状なら、ネット銀行は0.4%でも儲かるだろう。当分金利が安いなら、安い金利で借りて、余裕で繰り上げ償還するのがベストだろう。地方の中核都市なら、50坪の建売住宅が1500万円程度で販売されている。金利0.4%であれば、返済額は25年で6万2500円/月だ。こう考えれば、アパートの家賃は6万円以上にはならない。低金利下では、商売が成り立ちにくいことを実感する。

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2020年1月 8日 (水)

熟柿の落ちるのを待つ心境

P1150926_480x319_2 アリババの海外向けに「アリエクスプレス」というECサイトがある。アリエクスプレスは、日本でいうAmazonや楽天、ヤフーショップのようなサイトだ。中国のアリババが運営しているショッピングモールで、値段が安く簡単に個人輸入できる。このサイトは、日本でAmazonや楽天、メルカリ、ヤフオクなどで転売している人には前から有名だが、一般人はあまり知らないようだ。アリエクスプレスで、どんな商品が販売されているかといえば、ファッション、家電、インテリア、生活用品、ベビーグッズ、自動車用品、スマホやタブレットの本体も、Amazonや楽天と同じように様々なカテゴリーの商品がそろっている。商品数はなんと1億点以上もある。ほとんどが中国製で日本製はない。問題はないかといえば、中国からネットを使って購入するため少し不安だ。中国から個人輸入することになるから、入金したのに商品を発送しない。また、詐欺のような被害にあう心配もある。アリエクスプレスの決済には、アリババのアリペイというシステムが使われている。入金したお金は販売店には入金されず、一旦アリババに預けられる。日本のメルカリと同じように購入者の受取評価がないと販売店は入金されないシステムだ。届いた商品が違う、破損している、商品の到着が遅い場合もアリエクスプレスに申告すれば販売店に入金されず購入者へ返金などの対応もしてくれる。アリエクスプレスでは、販売店はきちんと対応しないと代金を受け取れない仕組みにはなっている。ヤフーの「かんたん決済」と思えばよい。そう思って、アリエクスプレスを何回か使用したが、今まで商品が届いたのは一度だけだ。日本の商習慣に慣れてしまっているせいか、注文してから商品発送までがやたらに長い。そして、注文から商品が届くのは2~3週間もかかる。商品の発送が遅い場合はキャンセルが可能なため、何度かしびれを切らしてバイヤー側のキャンセルをした。一方、腰を落ち着けて3週間も待っても商品が届かないため、追跡して調べるとセラー(seller)側からのキャンセルだった。そして、確認のメッセージを出すが、相手からは一向に返事はない。クレジットカードの請求はくるが、キャンセル処理はいつしてくれるのだろうかと気になる。アマゾンジャパンのように、電話して日本語でクレームをつけることもできない。ネットにはアリエクスプレスの使用心得として、クレジットカードを専用にして使用額の上限を少額にすべしとあった。その指針に沿っていたので不安は少ない。しかし、日本の商習慣に慣れた愚生は、もう二度とアリエクスプレスを使おうとは思わない。熟柿の落ちるのを待つ心境には到底付き合いきれないからだ。そう考えると、日本で中国のECが早期に普及するとは思えない。アリババ株を朝令暮改で損切りしたことは良かったと思う。

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2020年1月 7日 (火)

半島越しに変な言い掛かりをつけるな

000cf1bdd02210a588e34a 韓国電子版新聞に、安倍首相が乗っていた政府1号機を安値で売却して「恥さらし」という記事があった。韓国が安倍首相を嫌うのは分かるが、「恥さらし」とはいったい何なのだろう。日本語の使い方を間違っているのかと疑った。日本政府は1992年から使ってきたボーイング747-400型機2機を、昨年4月にボーイング777-300ER型機に交代した。その政府専用機2機のうち1機が処分当時よりも、4.6倍の高価で米国売買サイトに登場しことらしい。読売新聞が6日に報道した。同紙によると、自衛隊は昨年3月退役した政府専用機2機を、国内のリサイクル業者に13億円で売却した。1機あたり約6億5000万円に相当する。ところが米国の企業に転売された1機が、米国の航空機転売サイトに約30億円の価格で売りにだされた。読売新聞によると、該当サイトには「最高水準のメンテナンスが施されており、新品同然」という説明がつけられているという。ただ、民間企業が航空機を運用するには、一般自動車の定期検査と同じような検査証明が必要だ。政府専用機の場合はこれを取得していない。証明取得には長い時間がかかるため、政府が速やかに処分したという。いろいろ見方はあるだろうが、何故に安倍首相が恥をさらしたという記事になるのか理解に苦しむ。747型は古い飛行機で、大半がスクラップになっている。クラシック機を持っていても、乗用車と同様にメンテナンス費用に金がかかる。そういう韓国も、747-400型を持ってはいるが整備不良で故障続きだ。批判する韓国では、未だに二世代前のボーイング737-300型を使っている。そんなお粗末な国が「恥さらし」と他国首相を揶揄する資格があるのだろうか。いずれにしても、メンテナンスを施した費用や米国までのフェリー費用、保険料、手数料なども経費算入すれば、それほど乖離した価格だとは言えない。また、アメリカ軍関係者なら、日本の自衛隊がメンテしていたと聞いただけで、オークションで付加価値がつくのだろう。日本で飛んでいた飛行機は、整備が行き届いたプレミアム製品であるのかもしれな。例えば、米軍は日本の退役したF16を買って練習機として売るという。日本が整備したものは、日本人の想像以上に海外では信頼性が高いようだ。日本製中古自動車も、海外では高値で取引される。韓国製ではあり得ないことだ。現代起亜車は、ここのところ少しずつ総売上を落としている。それは、中国市場での売り上げが毎年大激減しているからだ。その理由の一つは、トヨタ車は数年乗っても中古市場で高く売れる。一方、韓国車は中古市場で二束三文の価格しかつかないからだ。政府専用機の件も、日本人のメンテナンス力や日本人の優秀さは、日本人が考えるより高く評価された結果なのだろう。半島越しに、変な言い掛かりをつけるなと言いたい。

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2020年1月 6日 (月)

「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ変更

00013 富士フイルムが令和3年3月末で、米ゼロックスとの事務機器の販売提携を解消する。これにより子会社の富士ゼロックスは、アジア市場でゼロックスブランドを使えなくなる。そのため、これまでの製品販売を終了して、自社の独自ブランドを立ち上げる。また、富士ゼロックスの販売地域は、中国・オセアニア地域・韓国・台湾・日本のみだったが、これらの地域以外にも進出することは可能となった。一口でゼロックスというが、富士ゼロックスが中小型機器を開発製造して提供し、米ゼロックスが欧米に販売するという図式だった。米ゼロックスは、破綻会社に近かったのが事実だ。複写機市場は、夕日を拝むような縮小する市場だ。これから大きな伸長などは望めない。米ゼロックスから請け負った相手先ブランドによる生産(OEM)は当面継続する方針だという。しかし、米ゼロックスは、次第に調達先の切り替えを行うだろう。米ゼロックスは、機器の製造をしていないため、サムソンや欧米市場に食い込めない企業からのOEMが必要になる。一方、富士ゼロックスもインド以西の販路は持たない。またゼロックスという商標は使えないため、機器販売を一から立ち上げるのに等しい。キヤノンやリコー、コニカミノルタなどの競合他社がひしめく市場を、新規に切り開くことは容易でない。米ゼロックスから供給していた欧米市場は、いずれ無くなり台数減による損益分岐点は上昇するだろう。双方にとって良い結果ではないように思う。特に、富士ゼロックスに支えられて生き長らえていた米ゼロックスの破綻は近い気がする。米ゼロックスはこれまでも、何度も破綻の危機に晒されてきた。最後は、企業を切り売りして清算するのだろうか。いずれにしても、両社とも新しい事業分野を伸ばせなければ将来は危うい。富士フィルの売り上げの半分以上は富士ゼロックスだったので、成長戦略は容易でない。いずれは向かい合わなければならない課題を先取りした形だ。米ゼロックスは、すぐさま売上高で6倍の同業最大手HPに対して買収を提案した。しかし、「小が大をのむ」規模の戦略だが、実現しても老舗のゼロックスとHPが再び存在感を示せるのかどうかは不明だ。一方、HPの取締役会はゼロックスの買収提案を「当社の評価が著しく過小」だと拒絶した。HPは買い手を探しておらず、ゼロックスグループに入らなくても経営には問題ない。実際、買収を提案したゼロックスのほうが経営は苦しく、買収元の「白馬の騎士」を求めている。HPの時価総額は290億ドル(約3兆1600億円)以上なのに対して、ゼロックスの時価総額は85億ドル(約9260億円)弱だ。提案を拒絶する理由として、提示額が過小であること、またたとえその提示額であってもゼロックスが支払いを行う能力があるか懸念を持っていることを表明した。HPが懸念するゼロックスの財務状況だが、同社はこのところ四半期決算で収入目標を達成できないことが4回ないし5回続いている。時価総額は2018年6月以降の1年間に102億ドルから92億ドルにダウンしている。ゼロックスではこの下降傾向が来年度まで継続すると予測している。こういうことを勘案すれば、米ゼロックスの破綻の道は近い気がする。

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2020年1月 5日 (日)

インチとミリ表記では、センサーサイズが違う

 

Yurai_20200105092301  カメラは、レンズから覗いた以上に、綺麗な写真は撮れない。そして、撮像素子の解像度以上に、正確に描画できない。当たり前といえば、それまでだ。デジタル技術の革新で、どんどん半導体の集積度が上がる。そして、記録撮像素子も大型化されたものが開発されてきた。日本はメートル法の国だが、撮像素子の大きさを表すときはインチ表記が多い。そして、インチで表される大きさと、メートル法のミリで表記されるセンサーサイズが食い違う。センサーサイズ型は、以前は何インチと呼ばれていた。例えば、「1型センサー」は、以前は「1インチ」と言われた。ただ、それではどこが「1インチ」なのかと問えば、縦も横も斜めも1インチではない。「1型センサー」の大きさは、「13.2mm×8.8mm」で、対角線の長さを計算しても「約15.8mm」にしかならない。1インチ「25.4mm」とは全く関連した長さではない。なぜ、こんなに違った表記なのかといえば、昔は、放送局などで使われているカメラなは、CMOSやCCDセンサーではなく撮像管「アナログ的な真空管」だった。その撮像管の太さ「何インチ」で、描画の能力を表記していた。その後、半導体のCCDに取って代わっても、センサーサイズの表記として、もし同じ受光面積を持つ撮像管を作ったら「1インチの太さ」になるという意味で「1型センサー」と表記される。そのため、1型の場合、実際には1インチより小さい。〇型で表記しているものは、すべてそうだ。4/3型でも1/2.3型でも同様だ。CCD・CMOSの画像の大きさは、1mmを10×10ピクセルで表する。そして、このくらいの大きさが1mm×1mm となる。
以下、市販されているカメラやスマホのセンサーの大きさを示す。ただ、イメージセンサーの周辺部分は利用されない画素も存在する。そのため、面積はセンサー全体ではなく、有効な受光面の面積で表す。

中判デジタルカメラ(商業写真)
中判CMOSセンサー
43.8×32.9 mm
1441.02mm2

フルサイズデジタル
35mmフルサイズ
36×24mm
864mm2

APS-Cデジタル
APS-Cサイズ
23.6×15.8mm
372.88mm2

オリンパス・パナソニック
フォーサーズ(4/3型)
17.3×13mm
224.9mm2

ソニーサイバーショットRX100
1型
13.2×8.8mm
116.16mm2

コンパクトデジカメ
1/2.3型
6.2×4.7mm
29.14mm2

iPhoneXS・XR・11
1/2.5型
5.7×4.3mm
24.51mm2

iPhone 5s・6・7・8・X
1/3型
4.8×3.6mm
17.28mm2

以上、撮像素子の大きさを比較すれば、スマホとコンパクトデジカメの差がなくなってきている。そのため、コンデジが売れなくなってきたことが容易に理解できる。デジカメを買うなら、1型以上にしないと、顕著な差は出にくい。デジカメの選択は、明るいレンズで1型以上の機種にすべきだと思う。ところで、最近のカメラは性能がよく、眼鏡の奥の皴一本一本にまでピントが合う。愚生はあまりの描画性能に感激する。しかし、被写体の女性からは、ひんしゅくをかう。愚生の論理で言い返せば、被写体さえ良ければカメラ性能など、どうでも良い。そして、美しい被写体を探すことが、手っ取り早く良い写真が撮れる。

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2020年1月 4日 (土)

今年も捕らぬ狸の皮算用にならぬように

Download_20200104101001 米中貿易戦争が、金融面にも取り出さされている。米証券取引所での中国株上場を廃止すべきだとの議論がある。また、米議会では政府年金による中国株の購入を阻止する法案が提出された。こうした潮流は、2020年に中国から資本逃避を引き起こそうとするだろう。米議会は、香港の民主化デモ参加者や、新疆ウイグル自治区で拘束されるイスラム教徒住民への支持では民主党・共和党とも一致している。米国では反中国ムードに拍車が掛かかり、資産運用と投資の世界にも波及しつつある。トランプ政権は昨年の早い段階で、米国の主要取引所から中国企業を締め出す方法を検討していた。9月時点で米国に上場している中国企業は172社、時価総額は1兆ドルを超え、その約半分を電子商取引大手アリババが占めている。そういう危惧もあったため、愚生はアリババ株を朝令暮改で損切りした。米連邦政府は、また年金基金による中国株への投資を禁止する措置を推進している。それは、6000億ドル規模の年金運用の監督を担うある米政府機関が、中国株を7.5%組み入れているMSCI総合世界市場株価指数に投資を連動させると決めたことが引き金になった。例えば、大理石の採掘を手がける香港の赤字企業、アートゴー・ホールディングスはMSCI中国株指数に組み入れられる見通しだったため、株価は3800%も上がった。ところが、MSCIが決定を覆した翌日に株価は98%下落し、時価総額60億ドル近くが吹き飛んだ。仮に中国株への投資が公式に禁止されなかったとしても、投資家は今後中国株への投資に慎重になる。一方、マイクロソフトは、クラウドビジネスで同社のシェアが2019年に市場予想を大幅に上回った。クラウドコンピューティングは、経済環境が劣悪であっても年々伸びている。従来の自社保有のコンピューティングと比較して、信頼性の向上やスケールアップへの容易さ、およびコスト効率の向上を考慮して、クラウドコンピューティングへシフトしている。アマゾン ウェブサービス(AWS)は、クラウドコンピューティングサービスで第1位であり、2018年の市場シェアは47.8%。マイクロソフトが15.5%、アリババが7.7%だった。Googleと IBMは、それぞれ4%で、世界市場の1.8%と振るわない。しかし、マイクロソフトのクラウドコンピューティング(Azure)の売上は、直近の四半期で前年比59%増加した。アマゾンのAWSの成長率は35%と低下している。マイクロソフトは、国防総省との契約で10年間、最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を獲得した。アナリストは、これにより企業や政府、その他の大規模な商談にマイクロソフトの追い風になると予想する。その結果、アナリストは2020年にもマイクロソフトの株価が再上昇すると予想する。アナリスト平均の価格目標は164.76ドルだが、一昨日の取り引時間内に160ドルを超えてきた。米中貿易戦争が、金融面にも取り出さされている。米証券取引所での中国株上場を廃止すべきだとの議論がある。また、米議会では政府年金による中国株の購入を阻止する法案が提出された。こうした潮流は、2020年に中国から資本逃避を引き起こそうとするだろう。米議会は、香港の民主化デモ参加者や、新疆ウイグル自治区で拘束されるイスラム教徒住民への支持では民主党・共和党とも一致している。米国では反中国ムードに拍車が掛かかり、資産運用と投資の世界にも波及しつつある。トランプ政権は昨年の早い段階で、米国の主要取引所から中国企業を締め出す方法を検討していた。9月時点で米国に上場している中国企業は172社、時価総額は1兆ドルを超え、その約半分を電子商取引大手アリババが占めている。そういう危惧もあったため、愚生はアリババ株を朝令暮改で損切りした。米連邦政府は、また年金基金による中国株への投資を禁止する措置を推進している。それは、6000億ドル規模の年金運用の監督を担うある米政府機関が、中国株を7.5%組み入れているMSCI総合世界市場株価指数に投資を連動させると決めたことが引き金になった。例えば、大理石の採掘を手がける香港の赤字企業、アートゴー・ホールディングスはMSCI中国株指数に組み入れられる見通しだったため、株価は3800%も上がった。ところが、MSCIが決定を覆した翌日に株価は98%下落し、時価総額60億ドル近くが吹き飛んだ。仮に中国株への投資が公式に禁止されなかったとしても、投資家は今後中国株への投資に慎重になる。一方、マイクロソフトは、クラウドビジネスで同社のシェアが2019年に市場予想を大幅に上回った。クラウドコンピューティングは、経済環境が劣悪であっても年々伸びている。従来の自社保有のコンピューティングと比較して、信頼性の向上やスケールアップへの容易さ、およびコスト効率の向上を考慮して、クラウドコンピューティングへシフトしている。アマゾン ウェブサービス(AWS)は、クラウドコンピューティングサービスで第1位であり、2018年の市場シェアは47.8%。マイクロソフトが15.5%、アリババが7.7%だった。Googleと IBMは、それぞれ4%で、世界市場の1.8%と振るわない。しかし、マイクロソフトのクラウドコンピューティング(Azure)の売上は、直近の四半期で前年比59%増加した。アマゾンのAWSの成長率は35%と低下している。マイクロソフトは、国防総省との契約で10年間、最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を獲得した。アナリストは、これにより企業や政府、その他の大規模な商談にマイクロソフトの追い風になると予想する。その結果、アナリストは2020年にもマイクロソフトの株価が再上昇すると予想する。アナリスト平均の価格目標は164.76ドルだが、一昨日の取り引時間内に160ドルを超えてきた。今年も捕らぬ狸の皮算用にならぬように自戒したい

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2020年1月 3日 (金)

愚生が歩いてきた道もそうだった

Img_index_gse70000  昨日は、友人からの新年会の誘いがあり遠出をした。通勤をしていない愚生にとって、電車に乗るのは楽しい。乗鉄感覚で、ロマンスカーに乗った。小田急ロマンスカー東武鉄道のロマンスカーは、ブランドイメージとおりだった。東武鉄道には、もう少し新車両の導入を願いたい。少し会場は遠かったが、愚生の歳を考えれば、機会を逃すといつ会えるかわからないと思い参加した。サラリーマン時代は、東京の自宅から明石工場までを日帰り出張したことを思いだす。それに比べれば、大した距離ではない。以前なら、お正月といえば息子たちが休みで賑わっていた。それに引き換え、老夫婦と老猫一匹となると寂しい限りだ。いずれ到来することは予期していたが、現実となると寂しい限りだ。若者たちは、将来へ向けて過去など振り返る余裕はないだろう。愚生が歩いてきた道もそうだったから不満を言う気にはなれない。ある友人からの年賀状には、夫婦の合言葉は「命短し」とあった。しかし、長生きし過ぎて蓄えた資金が枯渇した人も多い。愚生も、参考にはするが他山の石としたい。新年会の集まった面々は、工学部出身者が多かったせいで、コンピューターやネットワークの談議に花は咲いた。また、株式投資についてもあっため、酔った勢いでいろいろ愚生の見解を述べた。少し不安になったので、いつものように、最後に投資は自己責任でという言葉を添えた。投資において、確実なことなどありえない。将来のことは「のみぞ知る」という歴然とした事実がある。将来が確実に言い当てられるなら、TOTOでも競馬、競輪でも良いはずだ。ただし、確率的には宝くじやTOTO、競馬、競輪は返還率が1以下だ。FXは、ゼロサムゲームだ。プラスサムとなるのは、株式投資くらいだろう。そう思えば、換金性の良い株やリートへの投資は優れている気がする。要は安い時に買って、高い時に売ることだ。これは、市場参加者の心理の逆を行くことになる。これも極めることは、なかなか容易ではない。相場師の最大の敵は自分であって相手ではないという格言がある。相場の世界は、直接戦っている相手が見えない。儲けたいと思う欲と、損したくないという恐怖心との葛藤だ。また勝ち戦でも、負け戦でも、常に自分で幕を引かなければならない。まさに敵は自分の心の中にいるという意味だそうだ。


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2020年1月 1日 (水)

投資方針は朝令暮改

Index_img01 今日は元旦だ。元旦には、恒例の年賀状が届く。愚生の友人も、ほとんどがリタイヤしている。そういう訳もあって、ほぼ年賀状は元旦に届く。そのため、今年から元旦に年賀状が来なかった人には敢えて出さないことにした。お互い必用ではないことも事実で、終了しようと思う。ただし、親戚関係だけは相手から途絶えるまでは、年賀状を出すことにしている。上京して田舎に帰省する機会がなくなった愚生にとって懐かしいからだ。また、齟齬があっても、法定相続人で繫がっている面々には年賀状は必ず出している。関係を断つと言っても、知らない間に相手の負の遺産を廻されたのではたまらない。兄弟や親子の縁は、現法下では切ろうと思っても切れない。好きだとか嫌いだとかで、年賀状を出しているわけではないのでしょうがない。その辺を理解しない相手には、少し疲れてしまう。ところで、昨年元旦には、年賀状が来なかった友人から来た。彼の一貫性のない態度は、大学時代から全く変っていないと思いながら苦笑して改めて出した。いい加減にしろと言いたいが、何か理由でも在るのだろうか。この年になると、それぞれの事情もあるのだろうか、年賀状の交換も徐々に減ってくる。最近は、メールやSNSなど多方面の通信手段がある。敢えて、年賀状を出す意味はないと思いながら、古くからの付き合いのある人には惰性で出している。ところで日本では正月だが、海の向こうのニューヨークは、クリスマス休暇明けで株式市場が始まる。数日前に、いくばくかのアリババ株を購入したが全て損切りした。損切りといっても、大した額ではないが、ジャク・マー(馬雲)が第一線を退いたアリババに期待するのは博打のようなきがしたからだ。そういうわけで、またマイクロソフトの株を積み増した。今年の投資方針は決まったが、朝令暮改のような気もする。ただ、「君子豹変」というと、態度や意見がコロコロ変わる軽薄という意味で使われている。しかし、本来の「君子豹変」とは、君子(立派な人)は自分の過ちを改めるときには、豹の斑文がはっきりしているように、はっきりと過ちを認めるという意味だそうだ。君子でない愚生にとっては、あまり意味はないかもしれないが・・・。

 

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