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2020年1月31日 (金)

社の幹部、裏を返せば社の患部

Pb13_20200131081401 クロネコヤマトの2019年4~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比3割減った。ネット通販で、大口顧客が離反し宅配便の取扱数が減少したことが原因だ。愚生はヤマトが取扱量を減らすと報じた時に、苦労して集客したものを手放すのかと揶揄した。一度離れた顧客は、容易には戻らない。アマゾンなどは、自分で独自の流通網を作り出してしまった。愚生宅もアマゾン用に置配ボックスを買った。減益になったヤマトも、状況を打破すべく、4月からネット通販専用の配送網を構築するという。ヤマトの配達員はこれまで、宅配便であれば個人間のものでもネット通販のものでも種類を問わず全て運んできた。ただ、ここ数年はネット通販の荷物の割合が高まった。「置き配」の広がりが示すようにネット通販の郵送は「ただ届けるだけ」の荷物も多い。配達員が手掛ける場合、費用や時間などの面で非効率な点がある。4月からこの体制を変えるという。つまり、ネット通販の荷物は引き続き受託し、全国各地の拠点までは送る。その後の配送自体は、中堅中小の外部業者に任せる仕組みに変えていく。これはアマゾンの配達と同様だ。こうした通販専用の配送網であれば、自社配達員が手掛けなくなるため価格面でも安価にできる。一方、佐川急便はアマゾンに特化した配送網を維持するのは費用対効果が悪いと判断した。そして、アマゾンからの荷受け制限に踏み切った。アマゾンは、都市圏では自社配送網を構築している。そのため、すぐにヤマトに委託が戻ることはないだろうが、アマゾン側もヤマト並の配送ネットワークを自社で構築・運営するのは容易ではない。また、アマゾンは地方では自社での配送網を持たない。ヤマトが2017年に値上げした際に、アマゾンからの委託は減ったが、まだ相当数の契約が残っている。今後は対策を着実に利益につなげるかが焦点だろう。ローマは一日にして成らずという。作るのは大変だが壊すのはすぐにできる。サラリーマン時代に新しく来た上司が、愚生が数年かけて作った将来ビジネスを他部門に移譲した。そして、幾ばくかの月日を置いて、そのビジネスが今後の成長路線であることに気づいた。愚生は、腹の中で「馬鹿は死ななきゃ治らない」と吐き捨てた。「F社の幹部、裏を返せばF社の患部」という川柳を思いだす。

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