賃貸物件に住むのも一考だ。

不動産経済研究所の発表では、2019年の首都圏のマンション発売戸数は2桁減の3.1万戸だった。これは、前年比▲15.9%減で、27年ぶりの低水準だった。一戸当たりの販売価格は、5980万とバブル期だった平成2年の6123万円に次ぐ高さだ。思いだせば、愚生はこの時期にマンションを売却して戸建てに移った。その当時と同じかと言われれば、今の新築マンション価格は完全なバブルだろう。ただ、土地価格については、全体的にはバブル期ほどは上がってはいない。やはり、少子高齢化社会が歩み寄り、ブレーキがかかっているのだろうか。高値マンション物件を購入する層は、可処分所得が増えたというより、金利が安い分借入金が増えたのだろう。ただ、この先マンション価格は暴落するだろうから、売っても借金が払えないような債務超過状態が増える気がする。金利の高かった昭和から平成になるバブル期には、多くのサラリーマンが、初めての住宅取得で高い買い物をした。その後、定年まで住宅ローンに苦しめられた人が多かった。今回は、将来マンション価格が上がる見込みはないだろうから、もっと悲惨な気がする。必要があって新築マンションをキャシュで買うなら良いが、住宅ローンを目一杯しての購入は危険だ。エリア別の供給実績は、東京都区部が1万3737戸（シェア44・0％）、都下2537戸（8.1％）、神奈川県7183戸（23.0％）・・・。販売戸数の半数以上が東京都だ。これまでと同様に、価格が上がり過ぎたものは必ず下がる。短期的なことは分からないが、長期では必ず下がるだろう。緊急でなければ、当面価格が下がるまで、賃貸物件に住むのも一考だ。